|
|
  |
地方6団体による「道路特定財源の確保を求める緊急総決起大会」が開催されました。
大会では相楽会長が決意表明を行いました。
また、大会翌日（12月27日）には、自由民主党、公明党、民主党及び本県選出国会議員に対し実行運動をを行いました。 |
|
道路特定財源の確保を求める緊急決議 |
県土が広く、全国に比べて道路整備がまだまだ不足している当県においては、地域の活性化、医療体制の充実、通学・通勤時の交通安全対策、災害時の支援体制の強化のために道路の整備を一層推進することが喫緊の課題となっている。
道路特定財源の確保充実については、12月3日に開催された福島県内の自治体代表者会議において緊急アピールを採択し、関係省庁及び地元選出国会議員等に要望活動を行ったところである。
12月13日に発表された与党の「平成20年度税制改正大綱」では道路特定財源の暫定税率を10年間延長することが記されたものの、国会等の情勢によっては、予断を許さない状況にある。
道路特定財源の一般財源化と暫定税率の見直しが実施されれば、歳入減による影響は甚大で、地方自治体の予算全体にも大きく影響し、地域住民が安全で安心して暮らせる社会の実現に重大な支障を及ぼすことになる。
さらに、地方の適正な道路整備が遅れた場合、中央への一極集中を加速することになり、均衡ある国土の形成にも支障を来すことになる。
このため、本決起大会の総意として、道路特定財源を地方が真に必要としている道路整備の財源として確保するとともに、地方の負担を軽減するため、補助率のかさ上げや地方への配分割合を高めることを強く要望する。 |
記
|
1 暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持
道路特定財源については、まだ道路整備が不十分な地方の状況等を勘案して、一般財源化することなく道路整備のための財源として確保するとともに、暫定税率を維持すること。
2 地方における道路整備財源の充実
国の道路特定財源において、一般財源化する余剰分が生じているのは地方への配分割合が低いためであることから、疲弊している地方の財政事情を考慮し、地方道路整備臨時交付金の増額による交付率の引き上げ・制度の拡充や、補助事業における補助率のかさ上げなど、地方への配分割合を高め、地方の道路整備財源の充実に努めること。
以上、決議する。 |
平成19年12月26日 |
道路特定財源の確保を求める福島県総決起大会 |
|
福島県
福島県議会
福島県市長会
福島県市議会議長会
福島県町村会
福島県町村議会議長会 |
|
|
道路特定財源の確保を求める
福島県緊急総決起大会決意表明
|
今、大きな憤りを胸に秘め、この壇上に立っています。
道路特定財源の確保充実につきましては、先の自治体代表者会議でも緊急アピールを採択し、私ども市長会としても機会あるごとに、要望行動を展開して参りました。
今月13日に、政府与党の合意により、暫定税率を今後十年間延長することになったわけでありますが、今朝の報道によりますと、一部政党には、この暫定税率を廃止し、更には特定財源の一般財源化を決定するなど、地方無視、地方切捨ての暴論が飛び出してきており、誠に憂慮に堪えません。
道路整備は極めて重要な課題であり、尊い生命を守り、中山間地に住む人々の生活を守り、安心して暮らすことのできる、きわめて重要な基礎的社会基盤であります。
こうした中、この暫定税率が廃止されるとの議論は、地方にとりまして深刻な事態となります。
市町村には、道路財源として標準財政規模の約2％が暫定税率上乗せ分として歳入に廻ってきておりますが、三位一体改革によって地方の歳入は減額に減額を重ね、そのうえ、この暫定税率もなくなれば、地方財政は危機的な状態となり、地方は立ち行かなくなります。
地方が立ち行かなくなって国の安泰などあり得ません。我々は、無駄な道路を造る気など毛頭ありません。
必要のない道路などあるわけないではありませんか。
必要な道路特定財源を国が責任を持って確保してほしい。
地方が願っている道路整備を着実に実行してほしい。
そう願うだけのことであります。
明日は、佐藤知事とともに自民党、民主党をはじめ、関係省庁に要望を行って、地方の切実な声を届けて参ります。
どうか皆様方の力強いご支援とご協力をお願い申し上げまして、市長会を代表しての決意表明といたします。よろしくお願いいたします。 |
平成19年12月26日
|
福 島 県 市 長 会
会長 相 楽 新 平 |
|
|
| 道路特定財源の確保について （2007/11/19） |
|
| 道路特定財源に関する要望を県選出国会議員に対し、下記のとおり行いました。 |
|
道路特定財源の確保について |
国は、地方の道路整備の状況並びに果たすべき役割の重要性を認識し、地域住民が必要とする道路を計画的かつ着実に整備するよう、次の事項について強く要望する。 |
記 |
１．暫定税率を含めた現行制度を維持し、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に鑑み一般財源化することなく、必要な道路整備財源を十分に確保すること。
２．地方の道路整備に係る特定財源の比率は、国に比べ極めて低い状況であることから、地方への道路特定財源の配分割合を引き上げること。
３．中期的な道路整備計画の策定にあたっては、立ち遅れている地方の道路整備の状況を踏まえ、地方の意見を反映し、地方が真に必要とする道路整備が計画的に確実に実施できるようにすること。
４．国際競争力や地域経済の強化による地域間格差の是正や安全・安心な生活を確保していくため、高速道路等主要幹線道路のネットワークを推進し、効率的活用・機能強化のための措置を講じること。 |
平成19年11月19日
|
福 島 県 市 長 会
会長 相 楽 新 平 |
|
|
| 地方分権改革推進全国大会 （2007/11/19 憲政記念館） |
|
  |
地方六団体による「地方分権推進全国大会」が東京都において開催され、地方税財源の充実強化や税収の偏在是正などを求める決議を行いました。
また、大会終了後、本県選出の国会議員への実行運動を行いました。 |
|
地方分権改革推進に関する決議 |
地方分権改革の目標は､中央集権型のシステムからの転換を図ることにより､人々の暮らしを支える公共サｰビスを提供する地方の役割をより拡大し､住民が安全･安心に暮らせる豊かな社会､地域の個性を活かした多様性と創造性にあふれた社会を実現することにある｡
今､多くの地方で高齢化と人口減少が同時進行する一方で､経済のグロｰバル化等により､中央と地方の問では格差が拡大している｡しかし､格差拡大のもう一つの要因は､地方交付税が大幅に削減されたことにある｡多くの地方公共団体では住民に身近な公共サｰビスや地域活性化のための独自施策を断念せざるを得ない状況に陥っている｡
地方はこれまで行財政改革に懸命に取り組み､国を上回るぺ一スで歳出削減努力を行ってきた｡もはや歳出の削減努力だけで住民の暮らしを支えるのは限界に達している｡この実情を直視し､地方交付税等総額を復元･増額し､財源保障･財源調整の両機能を回復させ､地域問格差の是正を早期に図るよう強く求める｡
我々は､以下の事項の実現を強く要請し､地方自治の確立に向け一致団結し､改革を力強く推進していくことを決議する｡
1 第二期地方分権改革の推進
(1)地方税源の充実と偏在是正
自立した地域をつくるためには､国から地方への税源移譲等により､地方の財政基盤を確立するとともに､受益と負担の関係を明確にしていくことが不可欠である｡
こうした観点から､国と地方の事務の配分割合に税源の配分を近づけるよう､国と地方の税源配分をまずは5：5にすることを目指し､国から地方への税源移譲を進め､並行して地方消費税の充実などにより税収の偏在性が少なく､税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること｡
(2)国と地方の役割分担の見直し
国と地方の役割分担を大胆に見直し､地方で行うべきものについては、事務･権限と財源を一体的に移譲すること｡
(3)国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
国の地方支分部局の廃止･縮小による国と地方の二重行政の解消､国による過剰関与･義務付け･枠付けの廃止･縮小、国庫補助負担金総件数の大幅削減によって国･地方を通じた行政の簡素化を推進すること｡
(4)自治体の自立(自律)と連帯を進める｢地方共有税｣の導入
「地方交付税｣を国の特別会計に直接繰り入れ等を行う「地方共有税｣に変更し､地方固有の共有財源であることを明確にすること｡
(5)「(仮)地方行財政会議｣の法律による設置
地方に関わる事項についての政府の政策立案及び執行に関して､政府と地方の代表者等が協議を行い､地方の意見が反映されるよう｢(仮)地方行財政会議｣を法律により設置すること｡
2 平成20年度予算編成等における地方税財源の充実
(1)地方交付税の復元･増額と機能回復
社会保障関係の経費が増大し続けるなか､住民生活が守られるよう､地方財政計画に地方の単独事業を中心とした財政需要を適切に反映した上で､地方交付税を復元･増額し､財源保障･財源調整の両機能の回復を図ること｡
また､「頑張る地方応援プログラム｣の財源については､地方交付税の本来の機能を損なわないよう別途確保すること｡
(2)地方税源の充実強化と税制の原則を踏まえた偏在是正
地方税の偏在是正は早急に実現すべき課題である｡しかし､政府内において検討されている法人二税を「地方団体間で再配分する｣､｢国が一括徴収し地方団体に配分する｣などの案は応益負担など地方税の基本原則に反し､また地方税源を充実するという地方分権の流れにも逆行するものであり､到底受け入れられるものではない｡
検討に当たっては､地方税の基本原則を踏まえ､地方の税源涵養インセンティブの確保などに十分配慮して行うべきであり､地方消費税まで含めた幅広い検討を行うこと｡
(3)道路特定財源の確保と地方への配分強化
地方が必要な道路整備を行うに当たって､自動車関係諸税は､貴重な道路整備の財源となっていることから､その趣旨を踏まえ一般財源化することなく､現行の税体系を維持するとともに､来春適用期限が来る暫定税率について現行水準を維持すること｡
また､道路特定財源のみでは必要な道路整備のための財源が不足している地方の現状に鑑み､道路特定財源の地方への配分割合を高めるなど､地方における道路整備財源の充実に努めること｡
平成19年11月19日 |
|
地 方 六 団 体
(地方自治確立対策協議会)
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会
地方分権推進連盟 |
|
|
|
|
  |
県議会各会派並びに県当局に対し、平成20年度県予算編成に対する要望行動を行いました。要望内容の詳細はこちらです。
|
| 東北横断自動車道いわき新潟線・常磐自動車道・東北中央自動車道建設促進合同大会 （2007/6/12 都道府県会館） |
 6月12日に「東北横断自動車道いわき新潟線・常磐自動車道・東北中央自動車道建設促進合同大会」が開催され、下記のとおり大会決議を採択し、関係機関に対して要望行動を行いました。 |
|
記
|
常磐自動車道の建設促進について
（1）完成予定年度が示された「常磐富岡～亘理間」について、建設の促進を図ること。
（2）本路線に並行する自動車専用道路「仙台北部道路の利府しらかし台～富谷ＪＣＴ間」について、建設の促進を図ること。
東北中央自動車道の建設促進について
（1）整備計画区間である「福島～米沢間」の建設を図ること。
（2）本路線に平行する自動車専用道路「一般国道115号阿武隈東道路」及び「一般国道115号霊山道路」について、事業の促進を図ること。
東北横断自動車道いわき新潟線の4車線化整備促進について
（1）完成予定年度が示された「いわき～郡山間」の4車線化について、建設の促進を図ること。
（2）「会津若松～新潟中央間」の暫定2車線区間について、早期に4車線化の手法を決定し整備を図ること。
○高速自動車国道の整備については、国土開発幹線自動車道建設法に定められた予定路線である11,520kmをこれまでの整備の進度を確保しながら国の責任において着実に推進すること。
○今後の具体的な道路整備の姿を示す「道路整備の中期計画の作成」に当たっては、地域間格差の解消、国際競争力の強化、安全安心の確保、豊かな生活環境の創造等の観点から、道路整備を必要としている地方の意見を十分に反映したものとし、高速自動車国道の早期ネットワーク化が図られるよう配慮すること。
○国民の期待が大きい道路網の整備を計画的かつ着実に進めるため、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に反することなく、必要な財源を確保すること。
○平成20年度の概算要求においては、高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路の事業を推進するため、所要の建設予算を確保すること。
以上決議する。
平成19年6月12日 |
|
常磐自動車道建設促進大会
東北中央自動車道建設促進大会
東北横断自動車道いわき新潟線建設促進大会
|
|
|
|
|
 地方六団体による「地方分権推進全国大会」が東京都において開催され、地方自治の確立と地方交付税の充実強化に関する決議を行いました。 |
|
| 地方分権改革推進に関する決議 |
第二期地方分権改革が本格的にスタートした｡
地方分権改革の目標は､「国が決めて地方が従う｣という中央集権システムからの転換を図ることで､高齢者や障害者の福祉､子育てや教育､まちづくりなど､人々の暮ら'しを支える公共サｰビスに関する地方の役割をより拡大し､住民が安全･安心に暮らせる豊かな社会を実現することにある｡
同時に､文化､産業などの面で地域の個性を活かした多様性と創造性にあふれた社会を実現することにある｡
今､多くの地方で高齢化と人口減少が同時進行するなどにより､地域問の格差が拡大している｡今後は､地域力を活かして地域を活性化させ､国全体が活力を持つ日本をつくっていくべきである｡
このため､「地方にできることは地方が担う｣､｢自己決定･自己責任｣､｢地方の自立(律)と連帯｣､｢国と地方の二重行政の解消｣の4つを基本原則として､第二期地方分権改革を強力に推進すべきである｡
また､地方交付税は地方固有の財源であり､国の財政再建のための一方的な削減は断じであってはならない｡昨年の｢基本方針2006｣に示されたとおり､地方交付税の現行法定率を堅持し､地方白治体の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保することを強く求める｡
我々は､以下の事項の実現を強く要請し､地方自治確立に向け一致団結し､改革を力強く推進していくことを決議する｡
1 第二期地方分権改革の推進
(1)消費税等の税源移譲などによる地方税源の充実強化
自立した地域をつくるためには､国から地方への税源移･譲等により､地方の財政基盤を確立することが不可欠であり､国税と地方税の税源配分をまずは5：5とすること｡
その際､税源移譲などによる偏在性の少ない地方税体系の構築を行うこと｡
(2)国と地方の役割分担の見直しと一体的に権限･事務･財源を移譲
「地方にできることは地方が担う｣という原則の下､国と地方の役割分担を見直し､一体的に権限･事務･財源の移譲を進めること｡
(3)国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
国の地方支分部局の廃止･縮小による国と地方の二重行政の解消､国による過剰関与･義務付け･枠付けの廃止･縮小､国庫補助負担金の削減によって国･地方を通じた行政の簡素化を推進すること｡
(4)自治体の自立(律)と連帯を進める｢地方共有税｣の導入
「地方交付税｣を国の特別会計に直接繰り入れ等を行う「地方共有税｣に変更し､地方固有の共有財源であることを明確にすること｡
(5)「(仮)地方行財政会議｣の法律による設置
地方に関わる事項についての政府の政策立案及び執行に関して､政府と地方の代表者等が協議を行い､地方の意見が反映されるよう「(仮)地方行財政会議｣を法律によリ設置すること｡
2 地方交付税の総額確保と機能堅持
国の財政再建のための一方的な地方交付税の削減は断じであってはならない｡昨年の「基本方針2006｣において示されたとおり､地方交付税の現行法定率を堅持し､地方自治体の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保するとともに地方の財政需要を適切に反映するよう財源調整･財源保障の両機能を堅持すること｡
3 地方税源の充実強化と偏在是正
近年､権限､ひと､仕事､情報､カネなどが中央に集中する一方で､多くの地方では､高齢化と人口減少が同時進行し､地域間の格差は拡大している｡
このため､地方の活力なくして国の発展はないという見地から､国税と地方税の税源配分をまずは5：5とする地方税源の充実強化が必要である｡その場合､税源の偏在性が少なく､税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要であり､まず地方消費税の充実に最優先で取り組むこと｡
あわせて､地方税の応益負担や負担分任の原則､税源涵養インセンティブの確保等に配慮しつつ､税源偏在の是正のため次のような課題について､検討を進めていくこと｡
①国税と地方税との税体系のあり方②地方交付税原資としての税目のあり方③地方法人課税における分割基準のあり方④地方消費税の清算基準のあり方
｢ふるさと納税制度｣については､上記に掲げた税源偏在是正のための課題の検討と一体的に議論すべきであること｡
平成19年6月5日 |
|
地 方 六 団 体
(地方自治確立対策協議会)
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会
地方分権推進連盟 |
|
|
合併都市政策経営研究会（全国市長会内に設置）の座長である菅家会津若松市長が、全国の合併市を代表して、財務省の津田主計局長、地方財政担当の太田主計官、総務省の藤井自治行政局長、丸山合併推進課長に対し「合併市町村補助金の確保に関する緊急要望」を提出いたしました。
この会議は、去る11月8日に須賀川市文化センターで開かれた第3回地方分権と三位一体改革の推進を求める福島県総決起大会で承認されたものであり、本会からは三保二本松市長が出席されました。
須賀川市文化センターにおいて、本県地方六団体による「第3回地方分権と三位一体改革の推進を求める総決起大会」が行われました。
