平成16年度県予算編成に対する要望

保健福祉部関係

介護保険制度施行に伴う財政支援の確立について


　介護保険制度の円滑な運営にあたり、限られた人員と財源をもって対応するには、地方の負担が過大であり、今後の制度運営に不安を抱かざるを得ない。
　加えて、介護保険事業計画と同時に見直しされる高齢者保健福祉計画に基づく介護基盤の整備と介護保険事業の円滑な運営のために、事務処理の効率化などの環境整備が急務となっている。
　ついては、これら課題に取り組むにあたり、国県の財政支援は不可欠であり、当該年度の国県負担金、支払基金交付金交付額の確保や今後の調整交付金、国庫補助金の拡充など市町村の財政負担が過大とならないよう特段の御配慮を要望する。

救急医療施設運営事業費補助金について


　「県救急医療施設運営事業費補助金交付要綱」による病院群輪番制病院等運営事業の補助基本額の減額に伴い、収入減が生ずることになり、厳しい財政事情のもと事業遂行に苦慮している。
　ついては、補助基本額の変更にあっては、当初予算編成時に対応出来るよう通知するとともに、適正事業実施のためにも減額することのないよう特段の御配慮を要望する。

障害者支援費制度の整備拡充について


　本制度は、障害者が事業者を選択し、対等な立場で契約し利用できることとなっているが、サービス提供事業者の登録がない等、実質的に支給決定できないサービスがある。
　ついては、より多くの事業者の参入促進を図るため、支援費基準額の増額及び規制の緩和を図るとともに、ＮＰＯ法人や当事者団体等のリスク軽減のため、事業立ち上げ時に対する補助制度の創設について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。

（仮称）県健康科学センターの早期設置について


　人口の少子高齢化の進行や、生活習慣病の増加等による疾病構造の変化、県民のライフスタイルの変化等により、県民の健康増進に対する関心が高まっていることから、県民への健康教育や、その実践推進、さらには、地域の健康づくり指導者の養成や健康に関する情報発信など、健康づくりを積極的に推進するための中核施設である「健康科学センター」の設置が望まれている。
ついては、本施設の早期整備が図られるよう特段の御配慮を要望する。

鉛給水管更新事業への支援措置について


　各自治体においては、「安全で安定した水道水の供給」を第一の目標として水道施設の整備や維持管理に努めているところである。
　特に近年は、老朽化した給・配水管の更新を緊急の課題として積極的に取り組んでいる。
　こうした中、鉛給水管については、平成１５年度から鉛に係る水質基準が「０．０５�r／ｌ」から「０．０１�r／ｌ」に厳格化されており、その解消が急務となっている。
　しかしながら、鉛給水管は現在多数残存しており、そのための更新には、莫大な経費を必要とすることから、水道事業の財政を圧迫することは必至であり、水道料金の引上げに直結するものである。
　ついては、新規の国庫補助制度を創設するなどの支援措置について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。

乳児医療費助成制度の拡充について


　本制度は、少子化対策・子育て支援としての側面も併せ持っているところから、次の事項について特段の御配慮を要望する。


１．一部負担金及び所得制限を撤廃し、補助金を交付すること。

２．助成対象者が医療機関窓口で医療費を支払う必要のない制度について検討すること。

ひとり親家庭医療費助成制度の拡充について


　ひとり親家庭の生活安定と自立促進を図るため、医療費助成制度の拡充を図るよう次の事項について特段の御配慮を要望する。


１．１，０００円の本人負担をなくし、全額助成とすること。

２．父母のない児童については、当該児童のみを対象としているが、当該児童を監護する養育者等も助成対象者とすること。

３．助成対象者が医療機関窓口で医療費を支払う必要のない制度とすること。

県立喜多方病院の整形外科常勤医師の確保について


　県立喜多方病院は、地域住民の信頼が厚く、会津西北部地域の拠点病院として地域の住民の医療を守る重要な役割を担っているところであるが、平成１２年１０月より整形外科医師が常勤体制から非常勤体制に変更され、診療体制が週５日から週２日に減少したことと整形外科の入院体制が取れないことから入院者がゼロとなり、地域住民や患者に与えた影響・不安は大きく、患者が激減したところである。
　ついては、整形外科医師を確保することにより、県立喜多方病院が地域医療の中核病院として住民ニーズに的確に対応できるようにすることが公的医療機関の責務であることから、早急に整形外科医師を常勤体制にし、週５日の診療体制を確保されるよう特段の御配慮を要望する。