平成15年度県予算編成に対する要望

商工労働部関係

中心市街地活性化の促進について

　中心市街地の空洞化は全国の地方都市の共通課題であり、国においてはこの対策として中心市街地活性化法に基づき、中心市街地の活性化基本計画を策定した市町村に対し、各省庁が支援することとしている｡
　ついては、中心市街地活性化法基本計画に定める事業については、優先的に国庫補助金の採択を行うほか、補助率の引き上げを図るよう国に対して働きかけられるとともに、県においても、国の施策に呼応する支援施策を打ち出すよう特段の御配慮を要望する。

雇用・景気対策に係る効果的施策の実施について

　長期にわたる経済停滞の中で、県内の雇用情勢は有効求職者数が過去最高の水準となっている。
　地方自治体においても、雇用・景気対策として、国や県の様々な制度や施策を活用して、その対策に努めているところであり、また、可能な限りの独自の施策も展開しているところである。
　しかしながら、各自治体の実施効果には、自ずと限界があることから、さらに強力な景気回復のため、次の事項について特段の御配慮を要望する。

１．各省庁の支援策の再編統合を図るよう国に対し働きかけること。

２．各地域の実情に合わせた市町村からの独創的なアイディアに対する補助事業を創設するなど、市町村の自主性を尊重する支援策の創設を図ること。

３．雇用情勢が悪化している地方都市に対しては、雇用調整助成金の特別枠を創設するなど、特別な支援策を講じること。

４．新規学校卒業者も含めた若年労働者の雇用対策を講じること。

５．新規産業の創出や地域企業経営の安定化と強化を図るための支援策を講じること。

会津喜多方中核工業団地（仮称）の整備促進について

　会津北部地域の工業開発は、ふくしま新世紀プランのもと、県土の均衡ある発展を目指し、鋭意取り組んで来たところである。　しかしながら、会津北部地域は、いまだ工業基盤が脆弱であるとともに産業の集積も他地域と比べ少ない状況にある。
特に、中核となる工場分譲用地がないため、企業に対する迅速な対応が出来ない上、就職の場が不充分なことにより若年層の地元定着や所得水準の向上に大きな課題がある。
ついては、磐越自動車道の四車線化等により好転された立地条件を活かしながら、地域経済活性化の核となる新たな高度産業拠点として、会津喜多方中核工業団地（仮称）の整備促進について特段の御配慮を要望する。

須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業への支援について

　本事業は、県が進める「あぶくま新高原都市構想」の中で先導的プロジェクトに位置づけられるとともに、昨年７月７日より開催されたうつくしま未来博開催地として県内外に広く周知できたところであるが、今後の街づくりにおいて本事業地に｢職｣｢住｣｢遊｣｢学｣の機能を持たせ、又、当博覧会のコンセプトや施設を活かした周辺自然環境と共生した質の高い複合都市づくりを目指すこととしている。
　しかしながら、近年の経済環境の悪化や企業の立地動向の伸び悩みなどから、本事業が実現するためには、高等教育機関をはじめ地元産業をリードする知識集約型産業の企業誘致や財政支援（借入金に対する無利子貸付適用）が懸案となっているので、県の支援について特段の御配慮を要望する。

商店街リノベーション事業の拡充について

　会津若松市における中心市街地活性化法に基づく「商店街リノベーション事業」を活用した「大町四つ角テナントミックス事業」については、優良建築物等整備事業として建物の１階部分を店舗として整備することにより、商店街の連続性の確保と魅力向上が図られると期待している。
　しかしながら、補助枠や補助基準に制約があるため、必要な整備に支障を来す面がある。
　ついては、本事業の補助採択、並びに本事業に係る補助財源の確保について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。

特殊法人雇用・能力開発機構の所有する勤労者福祉施設の譲渡問題に係る地方公共団体の負担軽減について

平成１１年１０月の法改正により設立された雇用・能力開発機構は、旧雇用促進事業団が建設し又は設置している施設を譲渡する業務を行うこととされた。
平成１７年度までには、すべての施設について譲渡完了とのスケジュールが示されているが、長引く景気低迷の中、財源の確保が大きな課題となっている各地方公共団体にとって建設時には全く予想されなかった今回の措置は、大きな不安要素である。
ついては、施設の譲受を余儀なくされる地方公共団体に対する財政負担の軽減措置について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。

県立職業能力開発高等教育機関の設置について

　昨今の地域産業界における高度化を背景に、さらに高度な技術と知識を併せ備えた実践技術者の養成が喫緊の課題となっている。
　また、現在の厳しい雇用情勢において、中小企業経営基盤の強化を図る人材育成が求められている。
　ついては、研究開発、生産管理さらには今後求められるIT対応能力等に対応した高度な技術力を発揮する人材の育成を図る県立職業能力開発高等教育機関の設置について特段の御配慮を要望する。