地方財政は､景気の低迷による税収減のほか､経済対策としての諸事業や減税の実施に伴う公債費の累増等により､財政の硬直化が急激に進行し､極めて厳しい状況になっております｡
　一方､地方分権が本格化する中､地方団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととなり､地方税財源の充実確保がますます重要になってきております｡
　このような中で､固定資産税につきまして､商業地の負担水準上限の引下げ(現行70%を55%に)に向けた動きがありますが､地価下落の対応としては､必要に応じ評価額の修正措置を毎年実施しているところであります｡
　また､この税は市町村税収入の約半分を占める基幹税であり､この減収は､住民生活に必要不可欠なサービス(福祉､救急､ゴミ収集､中小企業対策等)にも影響を及ぼすものであります｡
　つきましては､このような固定資産税の性格を踏まえ､党税制調査会等の審議の中で､現行制度の堅持について､特段の御配慮をお願いします｡

平成１４年１１月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県市長会会長　藤　森　英　二