平成16年度県予算編成に対する要望

教育庁関係

公立文教施設整備事業の促進について


　科学技術の高度化、情報化や国際化の進行、高齢化の進展など社会が急激に変化を遂げつつある中で、これらの動向に対応した教育環境の実現と、児童生徒の一人一人の個性を尊重し、創造的でゆとりある教育の実現をするため、積極的かつ計画的に学校施設の整備を進めてきたところであるが、市町村財政が厳しくなっている昨今、補助金等の援助をますます必要としているところである。
　ついては、公立文教施設整備にかかる補助金の確保について、特段の御配慮を要望する。

公立学校施設の耐震性能の向上にかかる国庫補助制度の拡充について


　公立学校施設は、児童生徒の学習の場として、また、豊かな人間性を育むための環境として、教育上重要な意義をもつ施設であるとともに、災害時には地域住民の緊急避難場所として重要な役割を果たすことから、耐震性能の向上については積極的に図っていく必要がある。
　しかしながら、現行の国庫補助制度では危険建物の改築は建物の新増改築を行う場合よりも補助率が低く、また、平成７年６月に制定された地震防災対策特別措置法に基づく対象校に指定された場合であっても補助率の嵩上げの対象となるのは耐震補強事業のみであり、建物の改築を行う場合の補助率の嵩上げがなされていない状況にある。
　また、各自治体の財政状況は年々厳しさを増しており、現行の国庫補助制度では早急に耐震性能の強化を図っていくことは困難な状況であるので、国庫補助率の嵩上げを柱とした国庫補助制度の拡充について国に対して働きかけるよう特段の御配慮を要望する。

３０人学級編制の推進について


　少人数学級編制は、児童生徒への学習指導、生徒指導の充実を図るばかりではなく、学校の様々な領域において一人一人の個性や能力の伸長を図る上で非常に有効な方策である。
　本年度、小学校１年、中学校１年で実施された本施策については、すでに各学校からその効果とともに更なる継続と拡大を望む声が多く寄せられている。
　ついては、教室等の確保に必要な財政的助成を図るなど、より一層の充実拡大が図られるよう特段の御配慮を要望する。

安達地方への県立養護学校の設置について


　現在、安達地方で県立養護学校等に就学している児童・生徒は７０名であり、これらの児童・生徒は県内の各養護学校に分散しているのが現状である。
　心身障害を持つ児童・生徒の親たちは、障害児を抱えているだけでもその心労は大きく、更に自宅から離れた養護学校に子供を就学させていることは二重の負担となっている。
　ついては、安達地方への県立養護学校の設置について特段の御配慮を要望する。

スクールカウンセラーの配置について


　複雑で多様化する生徒指導上の諸問題に対して、臨床心理の専門的な立場から、児童生徒、教職員及び保護者に対して適切な助言指導やカウンセリングの対応が迫られている。
　ついては、すべての中学校及び必要と思われる小学校へのスクールカウンセラーの配置について特段の御配慮を要望する。

県営陸上競技場の設置について


　学校週５日制の実施等による自由時間の増大、仕事中心から生活重視への市民意識の変化などにより、スポーツやレクリエーション活動を行う施設等の整備が求められている。
　県長期総合計画では、本県の地域づくりの基本を七つの生活圏として捉え、それぞれの生活圏において、都市と農村の機能分担と連携によって、教育、文化、医療、商業等の生活機能を整備することとしているが、相馬地域には昭和３６年に建設された原町市陸上競技場しかなく、全天候型トラック等の整備が遅れていることから、ここ数年は県大会規模の大会が開催されない状況にある。
　ついては、人づくり、地域づくりに貢献するスポーツ・レクリエーション活動の振興を図るためには均衡ある施設整備が必要であることから、相馬地域へ県営陸上競技場を建設されるよう特段の御配慮を要望する。

要保護及準要保護児童生徒援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金の増額について


　要保護及準要保護児童生徒援助費については、市町村の支給した額に対して国から補助金が交付されることになっており、対象経費については、基本的には全額（特殊教育就学奨励費については半額）が対象となり、その二分の一が交付されている。
　しかしながら、国の予算の範囲内での補助金の交付であるために、年々該当者が増加している中にあって、申請人数が調整される等、同じ割合で補助金が増額されず、市町村の負担割合及び金額が著しく増加している。
　ついては、要保護及準要保護児童生徒援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金の増額について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。