国から地方への税源移譲の早期実現を求める

　国から地方への税源移譲を先送りすること、地方交付税の財源保障機能を実質廃止し、地方共同税（仮称）、財政調整交付金（仮称）に再構築することにより地方交付税を大幅に削減することは、国民生活への重大な影響や地方団体の実情を無視し、また、地方分権にも反するものであり、到底受け入れられない。
　税源移譲を中心とした三位一体の改革の確実な実現及び交付税制度の堅持を強く要請する。

　　　　平成１５年５月１５日

福島県市長会会長　藤　森　英　二