福島県市長会事務局

〒960-8043
福島県福島市中町8-2

TEL024-522-6682
FAX024-524-0322

 本年3月16日23時36分ごろ、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。これにより、当県内では、人的被害をはじめ、住家被害や公共施設等の被害がもたらされました。令和元年度の東日本台風、令和2年度の令和3年福島県沖を震源とする地震、そして今回と、毎年度災害に見舞われ、東日本大震災からの復興途上にある中、更なる課題に直面することとなりました。被災対応に際して、被災直後から多くの自治体より物資や給水車等の支援をいただいたほか、県内各市町村をはじめ、国・県や県外の多くの自治体より応援職員の派遣をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。

 東日本大震災から11年が経過しました。帰還困難区域を有する6町村において、特定復興再生拠点区域の整備が進められ、本年春ごろの避難指示解除を目標とする葛尾村では昨年11月、同様に大熊町では昨年12月、本年6月以降の避難指示解除を目標とする双葉町では本年1月にそれぞれ準備宿泊が開始され、令和5年春ごろの避難指示解除を目標としている富岡町、浪江町及び飯舘村も含め、各町村で除染やインフラ整備等を推進しているところであります。
 他方、本年3月29日に東日本大震災の復興推進会議において、「福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる『創造的復興の中核拠点』を目指す」福島国際研究教育機構の基本構想が決定されました。機構の機能として、ロボットや放射線科学などの「研究開発機能」、機構における研究開発を福島をはじめ東北の復興に結びつけるための「産業化機能」、「人材育成機能」、福島全体での最適な研究開発体制の構築など既存施設等の取組に横串を刺す「司令塔機能」が掲げられました。機構の設立を令和5年4月とし、それに先立ち令和4年度後半から先行プロジェクトを実施するとしております。こうした動きとも連動しながら、各自治体は、引き続き懸命の努力を重ねており、当県の復興は、着実に前進しております。

 各自治体においては、積極的に職員を採用するなど職員確保に努めているところでありますが、令和4年度においても、国や全国の自治体から510名を超える貴重な職員の派遣をいただく予定であり、派遣を御快諾いただいた政府機関、首長の皆様、それぞれの自治体の住民の皆様に深く感謝を申し上げます。

 さて、当県の抱える課題の一つに風評があります。その背景には、国民の間で放射能に対する正しい理解が進んでいない状況があります。昨年の民間調査機関による調査結果においても、令和2年の調査とほとんど変わらず、未だに当県または当県民に対する誤った認識が示されております。すべての国民の皆さんが放射能に関する正しい知識を得られるよう心から願い県内の自治体はもとより住民の皆様と一丸となって正しい情報の発信など風評対策に努めてまいりたいと考えております。

 昨年3月に閣議決定された「第2期復興・創生期間(令和3年4月から令和8年3月)」以降における東日本大震災からの復興の基本方針において、原子力災害被災地域である当県の復興・再生には中長期的な対応が必要であるとされたところであります。本会としては引き続き懸命の努力を傾注してまいる所存であります。

 どうか、全国の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、東日本大震災の津波被災地や原子力発電所事故による旧避難指示区域、さらには、幾多の災害を乗り越えている被災地の御視察など、福島県に足を運んでいただき、当県の現状を正しく認識していただくとともに、心を寄せていただければ幸いであります。

 これまでの皆様方の温かい御支援に重ねて感謝を申し上げますとともに、変わらぬ応援をよろしくお願いいたします。



  令和4年4月1日






新型コロナウイルス感染症対策に関する各市の取組等


5 新型コロナワクチン接種に係る医師確保への支援について(5/17)

【全国市長会宛文書】  【チラシ】

4 相馬市 高齢者施設等に新たに入所する高齢者等へのPCR検査について(12/24)

【概要】


3 相馬市 発熱外来の新たなステージ及び災害避難所における新型コロナウイルス感染症対策について
(8/6)

【発熱外来の新たなステージ 概要】

【災害避難所における新型コロナウイル感染症対策 概要】


2 相馬市 家庭用消毒液の生成と配布について(4/15)

【内容】  【作業写真】


1 相馬市 発熱外来の開設について
(4/6)

【概要】  【実施要領】  【フローチャート】  【見取図】

【問診票等】  【施設写真】

原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望(12/2)

原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望を文部科学省、経済産業省、自由民主党及び公明党に対し行いました。本会からは副会長の室井会津若松市長が参加しました。
第34回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(11/29)

立谷会長から、ワクチンの接種間隔について短くするよう国と地方の協議の場において求めたこともあり、10月20日に5か月から3か月に短縮されたことを報告するとともに、今後の対策として、接種率が低い若年層のワクチン接種がポイントであること、インフルエンザとの同時感染を避けるためにもマスク着用など基本的な対策が必要であることなどについて意見を述べました。
 第181回東北市長会総会における特別決議等に係る要望行動(11/17)

第181回東北市長会総会における特別決議7件及び緊急要望1件について、内閣府、復興庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び自由民主党に対し、要望行動を行いました。本会からは東北市長会副会長の三保二本松市長が参加しました。
副市長会議(11/10)

いわき市で会議を開催し、文書管理における法令遵守の運用及び災害時の相互応援体制の構築について説明を受けました。また、小名浜東港及びいわき鹿島水素ステーションの視察を行いました。
第181回東北市長会総会(10/19)

第181回東北市長会総会が山形県山形市で開催され、本県からは「東京電力福島第一発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」及び「新型コロナウイルス感染症対策の充実に関する決議」の3件の特別決議、並びに「安定的な電力供給体制の確保及び電気料金の抑制に関する緊急要望」を提出し、採択されました。
また、来年度の東北市長会会長に本県の市長では初めて、木幡福島市長が選任されました。
第33回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(10/17)

立谷会長から、10月7日に全国市長会として国と協議を行い、国に求めた内容について報告するとともに、オミクロン株対応ワクチンの高齢者等への接種に係る相馬市の状況を情報提供しました。
令和5年度県予算編成に対する要望(9/16)

内堀知事に対し、令和5年度県予算編成に対する要望を行いました。
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動(9/13)

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望及び要求を、復興庁、文部科学省、経済産業省及び東京電力に対し行いました。本会からは、立谷会長が参加しました。
令和5年度県予算編成に対する要望(9/9)

県議会各会派に対し、令和5年度県予算編成に対する要望を行いました。
第25回原子力災害からの福島復興再生協議会(8/27)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
市長会議(8/24)

第181回東北市長会提出議案、県市長会役員、東北市長会役員候補者等について協議を行いました。
副市長会議(8/12)

第181回東北市長会総会提出議案について協議を行ったほか、みどりの食料システム戦略、ふくしまSDGs推進プラットフォーム、地域の課題解決を通した人財育成(地方創生VI)について説明を受けました。
第32回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(8/2)

立谷会長から、全国市長会としての取組、情報等や、相馬市におけるワクチン接種と陽性率の関係、感染者の症状について報告しました。また、感染拡大により医療崩壊につながらないためにも、ワクチン接種と感染確率の相関のデータを県レベルで取りまとめ、60歳未満への4回目接種拡大について知事会を通して国に求めるよう県に求めました。 
第31回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(6/14)

立谷会長から、全国市長会において内閣官房副長官に要請した際に、医療従事者等へのワクチンの4回目接種を要望したことなど国の状況について報告するとともに、県に対して、マスク着用のガイドラインを示すことやワクチンを接種した人と接種しなかった人との統計学的に分かりやすい比較を示すことを求めました。
全国市長会決議要請活動(6/1)

第92回全国市長会議で決定の決議6件について、内閣官房、自由民主党及び公明党に対し、要請活動を行いました。本会からは全国市長会会長の立谷相馬市長が参加しました。
第92回全国市長会議(6/1)

第92回全国市長会議が開催され、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」等、6件の決議等が採択されました。また、会長に立谷相馬市長が3選されました。
第180回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(5/31)

第180回東北市長会総会における特別決議6件について、内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省及び自由民主党に対し、要望行動を行いました。本会からは東北市長会副会長の三保二本松市長が参加しました。
第30回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(5/25)

立谷会長から、ワクチン3回目接種について若年層に対する取組を求めるとともに、4回目接種について全国市長会において医療従事者及び介護施設従事者を対象に加えることを検討するよう国に求めたことを報告しました。
第180回東北市長会総会(5/12)

第180回東北市長会総会が山形市で開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」の3件の特別決議を提出し、採択されました。
第29回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(4/21)

立谷会長から、若年層及び小児のワクチン接種について積極的な広報を行うことなどについて県に対して求めました。
市長会議(4/20)

第180回東北市長会提出議案、全国市長会役員候補者等について協議を行いました。
避難等に伴う「精神的損害」に係る賠償に関する緊急要望・要求活動(4/19)

避難等に伴う「精神的損害」に係る賠償に関する緊急要望・要求を、文部科学省、経済産業省及び東京電力に対し行いました。本会からは、木幡福島市長が参加しました。
第28回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(3/25)

立谷会長から、3月16日に発生した地震に係る相馬市における復旧状況と教訓について報告するとともに、ワクチン接種に関して意見と要望を述べました。
副市長会議(3/16)

第180回東北市長会総会提出議案等について協議を行ったほか、SDGsワークショップを行いました。
埼玉県市長会会長より立谷市長あて全国市長会会長候補者推薦状拝受(2/25)

埼玉県市長会原口会長より立谷相馬市長を全国市長会会長候補者として推薦する旨の推薦状を戴きました。
第24回原子力災害からの福島復興再生協議会(2/12)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
市長会議(2/8)

令和4年度事業計画及び予算等の協議を行ったほか、知事との意見交換を行いました。
第27回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2/8)

立谷会長から、自治体が速やかに接種できるよう追加接種分ワクチン及び小児用ワクチンの供給を堀内ワクチン担当大臣に求めたことを報告するとともに、相馬市では65歳以上の追加接種者にブレイクスルーがいないことから追加接種には効果があることなどについて、意見を述べました。
第26回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(1/18)

立谷会長から、ワクチンの3回目接種に係るワクチン種類別供給量の調整やオミクロン株による感染者は軽症者が多いため宿泊療養施設を地域を増やして早急に確保することなどを県に対して求めました。
第25回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(12/22)

立谷会長から、国と地方の協議の場において、岸田総理大臣及び関係大臣に対して、ワクチンの3回目接種について、特に人工透析患者に対する柔軟な接種や交差接種の有効性、安全性に係る十分な説明と周知等について提言したことを報告するとともに、県においても交差接種の有効性、安全性について十分な説明と周知をするよう求めました。
副市長会議(11/25)

林業アカデミーふくしま、福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、地方税財政の現状と課題について説明を受けました。
第24回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(11/22)

立谷会長から、国と地方の協議の場において、3回目の接種に向けて十分なワクチンを供給すること、その際供給計画を早めに周知すること、交差接種の可否について早めに結論を出すことなどを要望したことについて報告したほか、県に対して要望を行いました。
第179回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(11/17)

第179回東北市長会総会における特別決議6件について、復興庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び自由民主党に要望行動を行いました。本会からは東北市長会常任委員の三保二本松市長が参加しました。
第179回東北市長会総会(10/19)

第179回東北市長会総会が書面表決により開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」及び「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」の3件の特別決議を提出し、採択されました。
第23回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(10/14)

立谷会長から、3回目接種に向けたワクチンの確実な供給や県と市町村との更なる情報連携の必要性等について県に求めました。
いわき市長就任挨拶(10/13)

内田広之いわき市長が就任挨拶のため、本会事務局に来訪されました。
県議会正副議長就任挨拶(10/12)

県議会の渡辺義信議長及び佐藤政隆副議長が就任挨拶のため、本会事務局に来訪されました。
第22回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(9/15)

立谷会長から、第6波に備えた新型コロナウイルス感染症への医療提供体制整備や県と市町村との更なる情報連携の必要性等について県に要請しました。
令和4年度県予算編成に対する要望(9/6)

内堀知事に対し、令和4年度県予算編成に対する要望を行いました。
令和4年度県予算編成に対する要望(8/24)

県議会各会派に対し、令和4年度県予算編成に対する要望を行いました。
市長会議(8/19)

第179回東北市長会提出議案、県市長会役員、東北市長会役員候補者等等について協議を行ったほか、新型コロナウイルス感染症について意見交換を行いました。
第21回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(8/11)

立谷会長から、医療提供体制の考え方や新型コロナワクチン接種等について意見を述べました。
副市長会議(8/6)

第179回東北市長会総会提出議案等について協議を行ったほか、全国市町村長サミット、新たな福島県総合計画について説明を受けました。
第23回原子力災害からの福島復興再生協議会(8/5)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
第20回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(7/15)

立谷会長から、新型コロナワクチン接種の円滑な実施等について発言しました。
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動(6/21)

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望及び要求を、復興庁、文部科学省、経済産業省及び東京電力に対し行いました。本会からは、立谷会長が参加しました。
福島県災害廃棄物等の処理に係る相互応援に関する協定締結式(6/18)

災害発生時において県と市町村等が相互に応援し、速やかな災害復旧に向け災害廃棄物等を円滑に処理する体制を構築するため、県と全市町村等との協定を締結しました。
第19回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(6/18)

立谷会長から、新型コロナワクチン接種等について意見を述べました。
第18回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(5/26)

立谷会長から、新型コロナワクチン接種やPCR検査に関して意見を述べました。
第178回東北市長会総会(5/14)

第178回東北市長会総会が書面表決により開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災及び令和3年福島県沖地震からの復旧・復興に関する決議」、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」の3件の特別決議を提出し、採択されました。
第17回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(4/23)

立谷会長から、新型コロナワクチン接種等について意見を述べました。
市長会議(4/12)

第178回東北市長会提出議案、全国市長会役員候補者等について協議を行ったほか、喫緊の課題である新型コロナウイルスワクチン接種について意見交換を行いました。
副市長会議(3/29)

第178回東北市長会総会提出議案等について協議を行ったほか、自治体DXの推進、令和3年産米の需給の状況、国民健康保険制度における県統一保険料(税)率について説明を受けました。
第16回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(3/16)

立谷会長から、新型コロナワクチン接種の対応等について提言しました。
原子力災害からの福島復興再生協議会(2/21)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
第15回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2/9)

立谷会長から、新型コロナワクチン接種体制について自治体の長が早急に医療機関に協力要請をして頂きたいこと、医療従事者へのワクチン接種については市町村との連携により接種の具体案を進めるべきであること、ワクチン供給時期をできるだけ速やかに示すこと、原発避難者の取扱いなどについて提言しました。
市長会議(2/8)

令和3年度事業計画及び予算の協議を行ったほか、知事との意見交換を行いました。
第14回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(1/18)

立谷会長から、市町村が担う新型コロナウイルスワクチンの接種について、課題の共有や事前準備の重要性を指摘するとともに、県からの特に町村への支援及び県民への情報提供などについて求めました。
第13回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(12/25)

立谷会長から、市が調整を行い高齢者施設等の新規入居者へのPCR検査の実施体制を構築した相馬市における事例報告を行うとともに、年末年始の保健所による県内地域外来のバックアップ体制及び新型コロナウイルスワクチン接種に関して県が基礎自治体の観点に立って国と協議を行うことなどを要請しました。
松沢成文参議院議員来訪(12/9)

日本維新の会松沢成文参議院議員が、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に係る国会活動についての説明のため、本会事務局に来訪されました。
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動(12/1)

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望及び要求を、復興庁、文部科学省、経済産業省及び東京電力に対し行いました。
第12回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(11/16)

立谷会長から、新型コロナウイルス感染症に係る医療関係者間での情報共有、重症化しやすい高齢者等への注意喚起などについて県に対し求めました。
第177回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(11/11)

第177回東北市長会総会における特別決議6件について、内閣府、復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及び自由民主党に要望行動を行いました。本会からは東北市長会常任委員の三保二本松市長が参加しました。
第177回東北市長会総会(11/5)

第177回東北市長会総会が書面表決により開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」、「災害に対する住民の安全・安心の確立に関する決議」、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」、「新たな過疎対策法の制定等に関する決議」の5件の特別決議を提出し、採択されました。
副市長会議(10/23)

災害時における軽油の有用性及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進について説明を受けました。また、福島市内の視察を行いました。
各市秘書課連絡会議(10/16)

各市秘書課連絡会議を開催し、自治体情報化の動きについて説明を受けたほか、各市の情報交換等を行いました。
第11回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(10/15)

立谷会長から、インフルエンザ流行期を迎え、地域の診療所で発生した場合の財政的支援、診療抑制、特に高齢者にとっての問題に係る周知などについて発言しました。
第10回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(9/18)

立谷会長から、インフルエンザワクチンの確保とワクチンの争奪を招かない取組、インフルエンザ流行に備えた検査体制整備、休日の検査体制の充実などについて発言しました。
令和3年度県予算編成に対する要望(9/7)

内堀知事に対し、令和3年度県予算編成に対する要望を行いました。
令和3年度県予算編成に対する要望(9/3)

県議会各会派に対し、令和3年度県予算編成に対する要望を行いました。
原子力災害からの福島復興再生協議会(8/30)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
第9回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(8/27)

立谷会長から、感染者や濃厚接触者の心のケア及び差別・偏見対策、県と市町村の情報共有のあり方、インフルエンザ流行に備えた対策、首都圏からの迅速な情報提供などについて発言しました。
市長会議(8/20)

第177回東北市長会提出議案、県市長会役員、東北市長会役員候補者等について協議を行いました。
副市長会議(8/11)

第177回東北市長会総会提出議案等について協議を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響下における健康診断、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例について説明を受けました。
第8回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(8/4)

立谷会長から、フェーズが上がる段階での医療機関が準備をするタイミングを明確にすべきであること、インフルエンザの多発も懸念される中、9月以降の地域外来の体制を整備する必要があることなどについて発言しました。
第7回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(7/9)

立谷会長から、前日に財務省事務次官等と面会し、志のある病院への空床補償等感染症患者に対応している医療機関への支援等を要請したことなどについて発言しました。また、県に対して、医療体制がしっかり整備されていることに係る県民への広報の徹底を求めました。
第6回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(6/19)

立谷会長から、自由民主党行政改革推進本部で事例紹介した福島モデルの説明や感染者発生を想定した訓練の必要性などについて発言しました。また、県に対して、協力医療機関との協定締結を急ぐことなどを求めました
自由民主党行政改革推進本部での講話(6/15)

自由民主党行政改革推進本部に立谷会長が出席し、新型コロナウイルス感染症への対応について、福島モデルとして医療提供体制及び医療情報ネットワークによる一元管理と移送体制の強化の現状並びに今後の対策などを事例紹介しました。
第5回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(6/4)

立谷会長から、第2波に備えた体制構築が重要であること、国と地方の協議の場で国に対して経済対策や医療支援に係る財政措置を求めたことなどを発言しました。
第90回全国市長会議(6/3)

第90回全国市長会議が開催され、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」等、7件の決議等が採択されました。また、会長に立谷相馬市長が再選されました。
第176回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(5/29、6/2)

第176回東北市長会総会における特別決議6件について、内閣府、復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及び自由民主党に要望行動を行いました。
新型コロナウイルス感染症の第二波に備える福島県医療体制についての提案(5/27)

公益大学法人福島県立医科大学の竹之下学長と連名で、福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部本部長の井出副知事に対し、新型コロナウイルス感染症の第二波に備える福島県医療体制についての提案を行いました。
第4回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(5/15)

立谷会長から県に対し、発熱外来の設置促進や県民を安心させるための積極的な情報発信などを求めました。
第176回東北市長会総会(5/14)

第176回東北市長会総会が書面表決により開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」、「災害に対する住民の安全・安心の確立に関する決議」の3件の特別決議を提出し、採択されました。
新型コロナウイルス感染症対策に関する医療管理体制及び搬送体制構築に係る緊急提案(5/6)

公益大学法人福島県立医科大学の竹之下学長と連名で、福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部本部長の井出副知事に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する医療管理体制及び搬送体制構築に係る緊急提案を行いました。
第3回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(4/28)

新たに市長会長もメンバーに加わり、立谷会長が出席し、会長から県に対し、県立医大を頂点とする医療提供体制の早急な整備等や、発熱外来を県主導で各地域に設けることなどを求めました。
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望(4/16)

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を内堀知事に対し行いました。
市長会議(4/16)

新型コロナウイルス感染症対策の概況について、公立大学法人福島県立医科大学竹之下理事長より講話を頂き、各市の課題等について意見交換を行ったほか、全国市長会役員候補者、第176回東北市長会提出議案等について協議を行いました。
副市長会議(3/26)

第176回東北市長会総会提出議案等について協議を行ったほか、小・中学校の現状と課題、福島県文化財保存活用大綱、都市職員のための共済事業について説明を受けました。
文化財に係る災害時の相互応援に関する協定締結式(3/25)

大規模自然災害発生時において県と市町村が協力して被災文化財の緊急救出等を行う体制を構築するため、県と全市町村との協定を締結しました。
GIGAスクール構想に係る説明会(3/24)

GIGAスクール構想の実現について、森井文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課専門官から説明を受けました。
原子力災害からの福島復興再生協議会(2/24)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
市長会議(2/10)


令和元年度補正予算の専決の報告及び令和2年度予算等の協議を行ったほか、知事との意見交換を行いました。 
県議会正副議長就任挨拶(12/12)

県議会の太田光秋議長及び長尾トモ子副議長が就任挨拶のため、本会事務局に来訪されました。
令和元年台風第19号等災害に係る被災者生活再建支援に関する要望(11/27)

令和元年台風第19号等災害に係る被災者生活再建支援に関する要望を内堀知事に対し行いました。
全国市長会決議要請活動(11/19)

全国市長会理事・評議員合同会議で決定の決議6件について、内閣官房、自由民主党及び公明党に対し、要請活動を行いました。本会からは全国市長会会長の立谷相馬市長及び全国市長会副会長の鈴木白河市長が参加いたしました。
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求(11/18)

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望及び要求を、復興庁、文部科学省、経済産業省及び東京電力に対し行いました。本会からは本田田村市長が参加いたしました。
第175回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(11/13)

第175回東北市長会総会における特別決議6件について、復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及び自由民主党に要望行動を行いました。本会からは東北市長会副会長の高松本宮市長が参加いたしました。
令和元年台風第19号の暴風雨による災害に関する緊急要望(10/29)

全国市長会及び東北市長会の連名並びに被災3県市長会の合同で内閣府、国土交通省及び自由民主党に対し、緊急要望行動を行いました。本会からは全国市長会長の立谷相馬市長及び東北市長会副会長の高松本宮市長が参加いたしました。
第175回東北市長会総会(10/16)

第175回東北市長会総会が盛岡市で開催され、本県からは「復興庁後継組織のあり方に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」、「災害に対する住民の安全・安心の確立に関する決議」、「令和元年台風第19号の暴風雨による被害に関する緊急決議」の5件の特別決議を提出し、採択されました。
副市長会議(10/9)

いわき市で会議を行い、子どもたちの郷土愛を育む子ども雑誌ちゃぐりんの取組及び令和2年度地方財政対策について説明を受けました。会議終了後、いわき市内の視察を行いました。
復興施策に係る意見交換会(10/2)

国より復興加速化への取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
令和2年度県予算編成に対する要望(9/10)

内堀知事に対し、令和2年度県予算編成に対する要望を行いました。
令和2年度県予算編成に対する要望(9/2、3)

県議会各会派に対し、令和2年度県予算編成に対する要望を行いました。
市長会議(8/19)

第175回東北市長会提出議案、県市長会役員、東北市長会役員候補者等について協議を行いました。
原子力災害からの福島復興再生協議会(8/8)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
副市長会議(8/6)

第175回東北市長会総会提出議案等について協議を行ったほか、地域振興とセブン-イレブン・ジャパンの役割、地域を活性化する即戦力採用〜公共機関の最新の採用事例〜及び新たな福島県総合計画の策定について説明を受けました。
全国市長会決議要請活動(6/12)

第89回全国市長会議で決定の決議5件について、内閣官房、自由民主党及び公明党に対し、要請活動を行いました。本会からは全国市長会長の立谷相馬市長及び副会長の鈴木白河市長が参加いたしました。
第89回全国市長会議(6/12

第89回全国市長会議が開催され、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」等、5件の決議等が採択されました。また、副会長に鈴木白河市長が就任いたしました。
第174回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(6/11)

第174回東北市長会総会における特別決議6件について、内閣府、復興庁、総務省、文部科学省及び自由民主党に要望行動を行いました。本会からは東北市長会副会長の高松本宮市長が参加いたしました。
各市秘書課連絡会議(5/24)

各市秘書課連絡会議を開催し、会計年度任用職員制度及び健康長寿ふくしま会議の取組について、それぞれ説明を受けたほか、各市の情報交換等を行いました。
第174回東北市長会総会(5/15)

第174回東北市長会総会が盛岡市で開催され、本県からは「復興庁後継組織のあり方に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」の3件の特別決議を提出し、採択されました。 また、全国市長会副会長候補に鈴木白河市長を推薦することとしました。
市長会議(4/17)

第174回東北市長会提出議案、全国市長会役員候補者等について協議を行いました。