福島県市長会事務局

〒960-8043
福島県福島市中町8-2

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FAX024-524-0322

 本年1月1日に発生した能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたしております。全国市長会が構築した発災直後の急性期における被災地支援につなげるためのネットワーク、市区長間や市長と国土交通省地方整備局長とのホットライン等を活用した効果的な支援が行われたものと考えております。
 また、当県でも昨年9月に、台風第13号による県内初となる線状降水帯が浜通り地方で発生し、いわき市及び南相馬市が大きな災害に見舞われました。この際も、全国市長会が構築した体制を活用するとともに、私から被害のあったいわき市及び南相馬市を除く県内各市長に、甚大な被害が発生したいわき市に対して職員を派遣していただくよう直接お願いし、合わせて69名の申し出を頂きました。
 ともに、災害時におけるお互いに力を合わせて助け合っていく体制が生かされたと実感しております。


 東日本大震災から13年が経過しました。帰還困難区域を有する6町村において、特定復興再生拠点区域の整備が進められ、昨年11月までに6町村の拠点区域の避難指示が全て解除となりました。さらに、帰還困難区域のうち拠点区域外については、昨年6月に福島特措法の改正により、2020年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除による住民の帰還及び帰還後の生活の再建を目指す特定帰還居住区域制度が創設され、引き続きインフラ整備等避難指示解除に向けた取組が行われているところであります。
 また、昨年浪江町に開設された世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構(F−REI)においては、令和5年度からの7年間の中期目標・中期計画に基づき、一部のテーマでの研究開発やセミナー等の開催が開始されるとともに、施設の順次供用開始を目指し整備が進められております。今後、復興に取り組む地域全体(浜通り→福島県全域→被災地域全体)、さらには全国へと広域的にその効果が波及することが期待されます。こうした動きとも連動しながら、各自治体は、引き続き懸命の努力を重ねており、当県の復興は、着実に前進しております。


 各自治体においては、積極的に職員を採用するなど職員確保に努めているところでありますが、令和6年度においても、国や全国の自治体から220名の貴重な職員の派遣をいただいており、派遣を御快諾いただいた政府機関、首長の皆様、それぞれの自治体の住民の皆様に深く感謝を申し上げます。


 さて、当県の抱える課題の一つに風評があります。昨年8月からALPS処理水の処分が開始され、新たな風評が懸念されております。風評が生じる背景には、国民の間で放射能に対する正しい理解が進んでいない状況があります。昨年の環境省による調査結果においても、原発事故被災地における次世代以降の人への放射線により健康影響が起こる可能性が高いとする回答が依然3割から5割近くとなるなど、未だに当県または当県民に対する誤った認識が示されております。ALPS処理水の処分に当たっても新たな風評が生じないよう国に対して万全の対策を講じるよう求めておりますが、すべての国民の皆さんが放射能に関する正しい知識を得られるよう心から願い県内の自治体はもとより住民の皆様と一丸となって正しい情報の発信など風評対策に努めてまいりたいと考えております。


 原子力災害被災地域である当県の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、当会としては、引き続き懸命の努力を傾注してまいる所存であります。さらに、第2期復興・創生期間(令和3年4月から令和8年3月)後においても切れ目なく安心感を持って復興を進めることができる体制、制度及び財源を確保するよう国に求めているところであります。


 どうか、全国の皆様には、東日本大震災の津波被災地や原子力発電所事故による旧避難指示区域、さらには、幾多の災害を乗り越えている被災地の御視察など、福島県に足を運んでいただき、当県の現状を正しく認識していただくとともに、心を寄せていただければ幸いであります。


 これまでの皆様方の温かい御支援に重ねて感謝を申し上げますとともに、変わらぬ応援をよろしくお願いいたします。


  令和6年4月1日





第185回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(11/26)

第185回東北市長会総会における特別決議5件について、内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及び自由民主党に対し対し要望行動を行いました。本会からは東北市長会実行委員の遠藤喜多方市長が参加しました。
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求(11/22)

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望及び要求を、復興庁、文部科学省、経済産業省及び東京電力に対し行いました。本会からは、須田伊達市長が参加しました。
市長会議(11/19)


知事と第2期復興・創生期間後の財源確保、人口減少対策、地域公共交通維持、観光政策、農業政策等、県全体の課題や各市の抱える課題について意見交換を行いました。
副市長会議(11/8)

田村市で会議を開催し、カーボンニュートラル実現に向けた取組、スマートシティ実現に向けた取組及びふくしまデスティネーションキャンペーンについて説明を受けました。また、テラス石森及び株式会社デンソー福島の視察を行いました。
第185回東北市長会総会(10/9)

第185回東北市長会総会が気仙沼市で開催され、「東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議」など特別決議7件が採択されました。また、気仙沼市の復興状況を視察しました。
令和7年度県予算編成に対する要望(9/18)

内堀知事に対し、令和7年度県予算編成に対する要望を行いました。
令和7年度県予算編成に対する要望(9/6、9)

県議会各会派に対し、令和7年度県予算編成に対する要望を行いました。
市長会議(8/26)

第185回東北市長会総会提出議案、県市長会役員、東北市長会役員候補者等について協議を行いました。
須賀川市長退任挨拶(8/7)

橋本克也須賀川市長が退任挨拶のため、本会事務局に来訪されました。
副市長会議(8/6)

第185回東北市長会総会提出議案等について協議を行いました。また、ふくしま自治研修センター研修事業、福島県防災基本条例(仮称)、消防団のためのクラウドサービス「コミュたす」、kDDI Location Analyzerについて説明を受けました。
第29回原子力災害からの福島復興再生協議会(7/25)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
第184回東北市長会総会(5/15)

第184回東北市長会総会が仙台市で開催され、「東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」など特別決議7件が採択されました。また、仙台市の次世代放射光施設ナノテラス及び仙台市博物館を視察しました。
市長会議(4/22)

第184回東北市長会総会提出議案、全国市長会役員候補者等について協議を行いました。
副市長会議(3/19)

第184回東北市長会総会提出議案等について協議を行いました。また、郵便局と地方創生、ふるさと回帰運動と地域再生、麻しん・風しん及び子宮頸がん予防のためのワクチン接種について説明を受けました。
第28回原子力災害からの福島復興再生協議会(2/18)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
各市秘書課連絡会議(2/16)

各市秘書課連絡会議を開催し、食料・農業・農村政策について講話をいただいたほか、各市の情報交換を行いました。
市長会議(1/16)

東京電力福島第一原子力発電所を視察し、廃炉作業の取組状況やALPS処理水への対応などについて説明を受けました。
県議会正副議長就任挨拶(12/13)

県議会の西山尚利議長及び山田平四郎副議長が就任挨拶のため、本会事務局に来訪されました。
市長会議(11/20)


知事と医師確保、地域公共交通維持、災害対策等、県全体の課題や各市の抱える課題について意見交換を行いました。
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求(11/17)

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望及び要求を、復興庁、文部科学省、経済産業省及び東京電力に対し行いました。本会からは、白石田村市長が参加しました。
第183回東北市長会総会における特別決議等に係る要望行動(11/14)

第183回東北市長会総会において採択した特別決議等について、こども家庭庁、復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び自由民主党を訪問し、東北市長会長の木幡・福島県福島市長らが大臣等に要望を行いました。
副市長会議(10/25)

白河市で会議を開催し、自治体窓口とバックオフィス業務の効率化及び自治体と事業者の業務DX・地域全体の効率化について説明を受けました。また、小峰城や南湖公園などの視察を行いました。
大規模災害時における「ふくしま災害時相互応援チーム」による相互応援等に関する協定締結式(10/24)

大規模災害時における被災市町村の災害対応業務の円滑な実施のため、発災後速やかに応援職員を派遣できるよう、県及び県内市町村間で相互応援協定を締結しました。
第183回東北市長会総会(10/17)

第183回東北市長会総会を福島市で開催し、「東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」など特別決議5件、各県の市長会が提出した議案30件を採択しました。また、永年在職市長表彰等を行い、総会後には福島市の防災対策等の取組について視察を行いました。
令和6年度県予算編成に対する要望(9/12)

内堀知事に対し、令和6年度県予算編成に対する要望を行いました。
令和6年度県予算編成に対する要望(9/5)

県議会各会派に対し、令和6年度県予算編成に対する要望を行いました。
市長会議(8/29)

第183回東北市長会提出議案、県市長会役員、東北市長会役員候補者等について協議を行いました。
第27回原子力災害からの福島復興再生協議会(8/28)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
副市長会議(8/8)

第183回東北市長会総会提出議案等について協議を行いました。また、歯科保健対策、AIRPOST、県内自治体における行政DX推進に向けた支援、ナレッジバンク(仮称)等の取組について説明を受けました。
第182回東北市長会総会における特別決議等に係る要望行動(6/6)

第182回東北市長会総会における特別決議7件について、内閣府、復興庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び自由民主党を訪問し、東北市長会長の木幡・福島県福島市長、同副会長の菅原・宮城県気仙沼市長、青森県市長会から長尾・平川市長、岩手県市長会から野田・釜石市長、山形県市長会から内谷・長井市長が参加し大臣等に要望を行いました。
第182回東北市長会総会(5/11)

第182回東北市長会総会を相馬市で開催し、「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」など特別決議7件、各県の市長会が提出した議案30件を採択しました。また、永年在職市長表彰等を行い、総会後には相馬市の防災備蓄倉庫や浜の駅松川浦等を視察し、東日本大震災からの復興状況を確認しました。

第38回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(4/24)

立谷会長から、国の動きを報告するとともに、ワクチン接種の重要性について、少なくとも65歳以上には接種を呼びかける必要があることなどを述べました。
市長会議(4/18)

第182回東北市長会提出議案、全国市長会役員候補者等について協議を行いました。
東北市長会事務局開所(4/3)

福島県市長会事務局内に東北市長会事務局を開所しました。
第37回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(3/28)

立谷会長から、3月8日に厚生労働省と協議したことについて報告するとともに、県に対し基礎疾患のある30歳以下への接種についてファイザー社ワクチンを再配分することなどを求めました。
副市長会議(3/22)

第182回東北市長会総会提出議案等について協議を行いました。また、自治体賠償、福島県救急電話相談事業#7119、自治体の資産運用について説明を受けたほか、令和5年度県予算について講話をいただきました。
第26回原子力災害からの福島復興再生協議会(2/25)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
市長会議(2/7)


令和5年度事業計画及び予算等の協議を行ったほか、知事との意見交換を行いました。
本宮市長就任挨拶(2/6)

高松義行本宮市長が4期目就任の挨拶のため、本会事務局に来訪されました。
第36回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2/1)

立谷会長から、新型コロナが5類に移行するという国の対応方針を受けて全国市長会から国に対し緊急要望を行うことについて報告するとともに、県に対し5類移行に伴い県独自の支援策を講じることを検討するよう求めました。
第35回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/12/23)

立谷会長から、12月20に国と地方の協議の場において国に求めたことについて報告するとともに、県民への注意喚起についてポイントを絞って行うこと、救急搬送困難事案を減らすためにも救急車内での抗原定性検査を行うことなどについて求めました。
原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望(2022/12/2)

原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望を文部科学省、経済産業省、自由民主党及び公明党に対し行いました。本会からは副会長の室井会津若松市長が参加しました。
第34回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/11/29)

立谷会長から、ワクチンの接種間隔について短くするよう国と地方の協議の場において求めたこともあり、10月20日に5か月から3か月に短縮されたことを報告するとともに、今後の対策として、接種率が低い若年層のワクチン接種がポイントであること、インフルエンザとの同時感染を避けるためにもマスク着用など基本的な対策が必要であることなどについて意見を述べました。
 第181回東北市長会総会における特別決議等に係る要望行動(2022/11/17)

第181回東北市長会総会における特別決議7件及び緊急要望1件について、内閣府、復興庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び自由民主党に対し、要望行動を行いました。本会からは東北市長会副会長の三保二本松市長が参加しました。
副市長会議(2022/11/10)

いわき市で会議を開催し、文書管理における法令遵守の運用及び災害時の相互応援体制の構築について説明を受けました。また、小名浜東港及びいわき鹿島水素ステーションの視察を行いました。
第181回東北市長会総会(2022/10/19)

第181回東北市長会総会が山形県山形市で開催され、本県からは「東京電力福島第一発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」及び「新型コロナウイルス感染症対策の充実に関する決議」の3件の特別決議、並びに「安定的な電力供給体制の確保及び電気料金の抑制に関する緊急要望」を提出し、採択されました。
また、来年度の東北市長会会長に本県の市長では初めて、木幡福島市長が選任されました。
第33回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/10/17)

立谷会長から、10月7日に全国市長会として国と協議を行い、国に求めた内容について報告するとともに、オミクロン株対応ワクチンの高齢者等への接種に係る相馬市の状況を情報提供しました。
令和5年度県予算編成に対する要望(2022/9/16)

内堀知事に対し、令和5年度県予算編成に対する要望を行いました。
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動(2022/9/13)

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望及び要求を、復興庁、文部科学省、経済産業省及び東京電力に対し行いました。本会からは、立谷会長が参加しました。
令和5年度県予算編成に対する要望(2022/9/9)

県議会各会派に対し、令和5年度県予算編成に対する要望を行いました。
第25回原子力災害からの福島復興再生協議会(2022/8/27)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
市長会議(2022/8/24)

第181回東北市長会提出議案、県市長会役員、東北市長会役員候補者等について協議を行いました。
副市長会議(2022/8/12)

第181回東北市長会総会提出議案について協議を行ったほか、みどりの食料システム戦略、ふくしまSDGs推進プラットフォーム、地域の課題解決を通した人財育成(地方創生VI)について説明を受けました。
第32回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/8/2)

立谷会長から、全国市長会としての取組、情報等や、相馬市におけるワクチン接種と陽性率の関係、感染者の症状について報告しました。また、感染拡大により医療崩壊につながらないためにも、ワクチン接種と感染確率の相関のデータを県レベルで取りまとめ、60歳未満への4回目接種拡大について知事会を通して国に求めるよう県に求めました。 
第31回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/6/14)

立谷会長から、全国市長会において内閣官房副長官に要請した際に、医療従事者等へのワクチンの4回目接種を要望したことなど国の状況について報告するとともに、県に対して、マスク着用のガイドラインを示すことやワクチンを接種した人と接種しなかった人との統計学的に分かりやすい比較を示すことを求めました。
全国市長会決議要請活動(2022/6/1)

第92回全国市長会議で決定の決議6件について、内閣官房、自由民主党及び公明党に対し、要請活動を行いました。本会からは全国市長会会長の立谷相馬市長が参加しました。
第92回全国市長会議(2022/6/1)

第92回全国市長会議が開催され、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」等、6件の決議等が採択されました。また、会長に立谷相馬市長が3選されました。
第180回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(2022/5/31)

第180回東北市長会総会における特別決議6件について、内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省及び自由民主党に対し、要望行動を行いました。本会からは東北市長会副会長の三保二本松市長が参加しました。
第30回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/5/25)

立谷会長から、ワクチン3回目接種について若年層に対する取組を求めるとともに、4回目接種について全国市長会において医療従事者及び介護施設従事者を対象に加えることを検討するよう国に求めたことを報告しました。
第180回東北市長会総会(2022/5/12)

第180回東北市長会総会が山形市で開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」の3件の特別決議を提出し、採択されました。
第29回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/4/21)

立谷会長から、若年層及び小児のワクチン接種について積極的な広報を行うことなどについて県に対して求めました。
市長会議(2022/4/20)

第180回東北市長会提出議案、全国市長会役員候補者等について協議を行いました。
避難等に伴う「精神的損害」に係る賠償に関する緊急要望・要求活動(2022/4/19)

避難等に伴う「精神的損害」に係る賠償に関する緊急要望・要求を、文部科学省、経済産業省及び東京電力に対し行いました。本会からは、木幡福島市長が参加しました。