福島県市長会事務局 〒960-8043 福島県福島市中町8-2 TEL024-522-6682 FAX024-524-0322	副市長会議(2024/11/8)
	田村市で会議を開催し、協議を行ったほか、伊藤株式会社アイネック関東営業部部長よりカーボンニュートラル実現に向けた取組について、森谷大日本印刷株式会社マーケティング本部ソーシャルイノベーション研究所CSV東日本企画部部長等よりスマートシティ実現に向けた取組について、佐々木県観光交流課総括主幹兼副課長よりふくしまデスティネーションキャンペーンについて、それぞれ説明を受けました。 また、テラス石森及び株式会社デンソー福島の視察を行いました。
	副市長会議(2024/8/6)
	第185回東北市長会総会提出議案について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 　・東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について 　・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について 　 ○一般議案 　・ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化について 　・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について 　・子育て環境の充実について 　・農業政策の充実強化について 　・国土交通政策の充実強化について また、公益財団法人ふくしま自治研修センターの伊藤所長よりふくしま自治研修センター研修事業について、県災害対策課の佐久間課長より福島県防災基本条例（仮称）について、エプソンアヴァシス株式会社の岡村氏より消防団のためのクラウドサービス「コミュたす」について、KDDI株式会社の尾形氏よりKDDI Location Analyzerについて、それぞれ説明を受けました。
	第29回原子力災害からの福島復興再生協議会(2024/7/25)
	国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長が出席し、会長が、医療人材の確保に係る支援の継続、ALPS処理水の風評被害の影響が大きい漁業への支援、被災高齢者に対する孤独死対策、内部被ばく検査の継続、子どもに対する心のケア事業の継続、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育などについて、要望しました。
	副市長会議(2024/3/19)
	第184回東北市長会総会提出議案について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 　・東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について 　 ○一般議案 　・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について 　・ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化について 　・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について 　・子育て環境の充実について 　・国土交通政策の充実強化について また、日本郵便株式会社地方創生推進部の原田部長、武居シニアアドバイザー等より郵便局と地方創生について、特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターの高橋理事長よりふるさと回帰運動と地域再生について、県感染症対策課の橋本副課長兼主任主査等より麻しん・風しん及び子宮頸がん予防のためのワクチン接種について、それぞれ説明を受けました。
	第28回原子力災害からの福島復興再生協議会(2024/2/18)
	国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、内田いわき市長が出席し、会長が、医療人材の確保に係る支援の継続、子どもや高齢者に対する心のケア事業の継続、風評被害の影響が大きい漁業者への支援、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育について、要望しました。
	各市秘書課連絡会議(2024/2/16)
	各市秘書課の連絡会議を福島市において開催しました。会議では、農林水産省東北農政局の松井地方参事官より食料・農業・農村政策について講話をいただいたほか、各市の情報交換を行いました。
	副市長会議(2023/10/25)
	白河市で会議を開催し、須田株式会社プリマジェストソリューションビジネス本部営業統括二部統括部長等より自治体窓口及びバックオフィス業務の効率化（BPR）について、熊川株式会社インフォマートデジタルガバメント事業部自治体ＤＸ推進課主任より自治体と事業者の業務ＤＸ・地域全体の効率化に向けてについて、それぞれ説明を受けました。 また、小峰城や南湖公園等の視察を行いました。
	第27回原子力災害からの福島復興再生協議会(2023/8/28)
	国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、内田いわき市長が出席し、会長が、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育、医療人材の確保に係る支援の継続、急激な人口減少対策として移住・定住促進のために地域産業や企業誘致に対する支援制度の継続について、要望しました。
	副市長会議(2023/8/8)
	第183回東北市長会総会提出議案について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 　・東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について 　 ○一般議案 　・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について 　・ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化について 　・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について 　・子育て環境の充実について 　・国土交通政策の充実強化について また、前田県健康づくり推進課主幹より歯科保健対策について、池田TOPPANエッジ株式会社東日本営業統括本部東北営業本部第一チーム部長等よりAIRPOSTについて、別府株式会社ガバメイツ代表取締役社長等より県内自治体における行政DX推進に向けた支援について、橋本キヤノンビズアテンダ株式会社BPOサービス第二本部BPOサービス一部部長等よりナレッジバンク（仮称）等の取組について、それぞれ説明を受けました。
	第38回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2023/4/24)
	本会から立谷会長が出席し、会長から、国の動きについて報告するとともに、ワクチン接種の重要性について、少なくとも65歳以上には接種を呼びかける必要があることなどを述べました。
	第37回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2023/3/28)
	本会から立谷会長が出席し、会長から、3月8日に行った全国市長会と厚生労働省大坪審議官との協議について報告があり、これまで求めてきた令和5年度4月以降も地域間格差が生じないようワクチン接種の全額国費負担措置継続の要望に対し、国の対応は8月以降の接種に係る補助金については接種回数に応じて75％の自治体がカバーされる値を上限額に設定する方針であることなどを述べました。 また、県に対し、本県において補助限度となる75％に収まらない自治体がいくつあるか確認し、指導すること、基礎疾患のある30歳以下男性の接種に係るファイザー社ワクチンの再配分を進めること、接種単価の見直しについて県としても検討することについて求めました。
	副市長会議(2023/3/22)
	第182回東北市長会総会提出議案について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 　・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について 　・東日本大震災からの復興について 　・新型コロナウイルス感染症対策について ○一般議案 　・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について 　・地方行財政の充実強化について 　・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について 　・子育て環境の充実について 　・国土交通政策の充実強化について また、弓岡東京電力ホールディングス株式会社福島原子力補償相談室室長より自治体賠償について、玉川県地域医療課長より県救急電話相談事業＃7119について、松本三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社仙台支店長より自治体の資産運用について、それぞれ説明を受けるとともに、安齋県総務部長より令和5年度県予算について講話を頂きました。
	第26回原子力災害からの福島復興再生協議会(2023/2/25)
	国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、下山田いわき市副市長が出席し、会長が、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育、医療人材の確保に係る支援の継続、ALPS処理水の処分により風評が生じた場合の賠償に当たっての被害の定量化、原発事故の影響が続いている本県における8,000Bq/kg以下の焼却灰の処分に係る財政支援の継続、浜通りへの移住・定住促進のために地域産業や企業誘致に対する支援制度の創設について、要望しました。
	第36回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2023/2/1)
	本会から立谷会長が出席し、会長から、5月8日から新型コロナの分類を5類に位置づけるという国の対応方針が決定されたことを受け、全国市長会として、国に対し緊急要望として、医療機関への支援を段階的に実施すること、ワクチン接種について、国民の理解を得られるよう丁寧な説明を行うこと、引き続き国費で賄うことなどを求めることについて報告したほか、消防の救急隊に対する支援について今後求めていくことを述べました。 また、県に対し5類移行に伴う県独自の支援策を講じることも視野に入れて検討するよう求めました。
	第35回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/12/23)
	本会から立谷会長が出席し、会長から、12月20日に国と地方の協議の場において、今後のワクチン接種のあり方について十分検討し、早期に明示すること、第8波の影響もあり医療現場がひっ迫していることから、新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いについて方向性を示すこと、濃厚接触者の定義等について検討することなどについて、国に求めたことについて報告しました。 また、年末年始に向けた県民への注意喚起についてはポイントを絞って効果的なものとすること、救急搬送困難事案を減らすためにも救急車内での抗原定性検査を実施することなどを県に求めました。
	第34回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/11/29)
本会から立谷会長が出席し、会長から、ワクチンの接種間隔について短くするよう国と地方の協議の場で求めたこともあり、10月20日に5か月から3か月に短縮されたことを報告するとともに、今後の対策として、接種率が低い若年層のワクチン接種がポイントであること、インフルエンザとの同時感染を避けるためにもマスク着用など基本的な対策が必要であることなどについて意見を述べました。 また、医療機関や高齢者施設でのクラスターが発生した場合に必ずしも専用病床でなく、当該医療機関や高齢者施設でのゾーニングで対応することが可能であり、ゾーニングの設定に当たって医大の協力を頂きたいことや、ワクチン接種の副反応のうち遅延して発生するものについて研究することを求めました。
副市長会議(2022/11/10)
いわき市で会議を開催し、尾鷲第一法規株式会社取締役執行役員販売促進局長より文書管理における法令遵守の運用について、平野井県災害対策課課長より災害時の相互応援体制の構築についてそれぞれ説明を受けました。 また、小名浜港東港及びいわき鹿島水素ステーションの視察を行いました。
第33回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/10/17)
本会から立谷会長が出席し、会長から、10月７日に全国市長会として国との協議を行い、①年末の第８波に備えオミクロン株対応ワクチンを高齢者等に早期に接種する必要があるが、接種間隔が５か月以上とされていることから、３か月以上に短縮すること、②①及びＢＡ１対応型とＢＡ４-５対応型ワクチンの配分等に係る情報発信を迅速・積極的に行うことなどについて、国に求めたことについて報告しました。 また、オミクロン株対応ワクチンの高齢者等への接種について、相馬市においては11月１日から行えるよう準備を進めていることについて情報提供しました。
第25回原子力災害からの福島復興再生協議会(2022/8/27)
国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、内田いわき市長が出席し、会長が、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育、ALPS処理水の処分により新たな風評が生じることのないよう風評対策及び風評が生じた場合に備えた被害の定量化、医療人材の確保、原発事故の影響が続いている本県における8,000Bq/kg以下の焼却灰の処分に係る財政支援について、要望しました。
副市長会議(2022/8/12)
第181回東北市長会総会提出議案について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 　・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について 　・東日本大震災からの復興について 　・新型コロナウイルス感染症対策について ○一般議案 　・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について 　・地方行財政の充実強化について 　・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について 　・子育て環境の充実について 　・国土交通政策の充実強化について また、山本農林水産省東北農政局地方参事官よりみどりの食料システム戦略について、山田県復興・総合計画課主幹よりふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォームについて、種畑Ｍｏｄｉｓ（株）イノベーション＆キャリア開発本部未来創造部部長より地域の課題解決を通した人財育成（地方創生ＶＩ）について、それぞれ説明を受けました。
第32回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/8/2)
本会から立谷会長が出席し、会長から、コロナワクチンの４回目接種の対象に医療従事者、消防職員等がようやく含まれることとなったが、全国市長会として要望してきたものであり当然のことであること、新型ワクチンの準備が進められている現状や感染法上の２類相当の扱い等の推移を、全国市長会として見守っていることを報告しました。また、相馬市において、ワクチン接種と陽性率の関係について適数回接種者の陽性率は適数回未接種者の陽性率よりも大幅に低いこと、現状では中等症以上の患者が１％未満であること等について報告しました。 また、４回目接種は重症化予防のみならず感染防止にも効果があるはずであることから、感染拡大により医療崩壊につながらないためにも、ワクチン接種と感染確率の相関のデータを県レベルで取りまとめ、60歳未満への4回目接種拡大について知事会を通して国に求めるよう要望しました。
第31回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/6/14)
本会から立谷会長が出席し、会長から、全国市長会において6月1日に官邸で内閣官房副長官に要請した際に、①医療従事者等へのワクチンの4回目接種を要望したこと、②4回目接種に当たりファイザー社ワクチンが足りないことから、住民の希望を可能とする量を確保するよう要望したが、国はファイザー社ワクチンの供給量を増やす考えはないとのこと、③夏に向けて脱水症の懸念があることから、マスク着用について明確な定義を求めたこと、④夏以降に次の感染拡大の波が来ると国は考えていることなど、国の状況について報告しました。また、県に対して、マスク着用のガイドラインを示すことやワクチンを接種した人と接種しなかった人との統計学的に分かりやすい比較を示すことを求めました。
第30回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/5/25)
本会から立谷会長が出席し、会長から、ワクチンの3回目接種について、現状を踏まえ若年層に対する取組が必要であると県に対応を求めるとともに、4回目接種について、全国市長会において全市アンケートを踏まえ、医療従事者及び介護施設従事者を対象に加えることを検討するよう5月20日の国と地方の協議の場で求めたことを報告しました。
第29回福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議(2022/4/21)
本会から立谷会長が出席し、会長から、若年層及び小児のワクチン接種について、副反応が出た場合の体制の確保を含めた広報を積極的に行うことなどについて県に対して求めました。