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      福島県市長会事務局 〒960-8043 福島県福島市中町8-2 TEL024-522-6682 FAX024-524-0322  |
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| 第184回東北市長会総会提出議案について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 ・東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について ○一般議案 ・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について ・ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化について ・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について ・子育て環境の充実について ・国土交通政策の充実強化について また、日本郵便株式会社地方創生推進部の原田部長、武居シニアアドバイザー等より郵便局と地方創生について、特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターの高橋理事長よりふるさと回帰運動と地域再生について、県感染症対策課の橋本副課長兼主任主査等より麻しん・風しん及び子宮頸がん予防のためのワクチン接種について、それぞれ説明を受けました。 |
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| 国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、内田いわき市長が出席し、会長が、医療人材の確保に係る支援の継続、子どもや高齢者に対する心のケア事業の継続、風評被害の影響が大きい漁業者への支援、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育について、要望しました。 |
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| 各市秘書課の連絡会議を福島市において開催しました。会議では、農林水産省東北農政局の松井地方参事官より食料・農業・農村政策について講話をいただいたほか、各市の情報交換を行いました。 | ||
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| 白河市で会議を開催し、須田株式会社プリマジェストソリューションビジネス本部営業統括二部統括部長等より自治体窓口及びバックオフィス業務の効率化（BPR）について、熊川株式会社インフォマートデジタルガバメント事業部自治体ＤＸ推進課主任より自治体と事業者の業務ＤＸ・地域全体の効率化に向けてについて、それぞれ説明を受けました。 また、小峰城や南湖公園等の視察を行いました。 |
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| 国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、内田いわき市長が出席し、会長が、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育、医療人材の確保に係る支援の継続、急激な人口減少対策として移住・定住促進のために地域産業や企業誘致に対する支援制度の継続について、要望しました。 |
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| 第183回東北市長会総会提出議案について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 ・東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について ○一般議案 ・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について ・ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化について ・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について ・子育て環境の充実について ・国土交通政策の充実強化について また、前田県健康づくり推進課主幹より歯科保健対策について、池田TOPPANエッジ株式会社東日本営業統括本部東北営業本部第一チーム部長等よりAIRPOSTについて、別府株式会社ガバメイツ代表取締役社長等より県内自治体における行政DX推進に向けた支援について、橋本キヤノンビズアテンダ株式会社BPOサービス第二本部BPOサービス一部部長等よりナレッジバンク（仮称）等の取組について、それぞれ説明を受けました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、国の動きについて報告するとともに、ワクチン接種の重要性について、少なくとも65歳以上には接種を呼びかける必要があることなどを述べました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、3月8日に行った全国市長会と厚生労働省大坪審議官との協議について報告があり、これまで求めてきた令和5年度4月以降も地域間格差が生じないようワクチン接種の全額国費負担措置継続の要望に対し、国の対応は8月以降の接種に係る補助金については接種回数に応じて75％の自治体がカバーされる値を上限額に設定する方針であることなどを述べました。 また、県に対し、本県において補助限度となる75％に収まらない自治体がいくつあるか確認し、指導すること、基礎疾患のある30歳以下男性の接種に係るファイザー社ワクチンの再配分を進めること、接種単価の見直しについて県としても検討することについて求めました。 |
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| 第182回東北市長会総会提出議案について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 ・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について ・東日本大震災からの復興について ・新型コロナウイルス感染症対策について ○一般議案 ・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について ・地方行財政の充実強化について ・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について ・子育て環境の充実について ・国土交通政策の充実強化について また、弓岡東京電力ホールディングス株式会社福島原子力補償相談室室長より自治体賠償について、玉川県地域医療課長より県救急電話相談事業＃7119について、松本三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社仙台支店長より自治体の資産運用について、それぞれ説明を受けるとともに、安齋県総務部長より令和5年度県予算について講話を頂きました。 |
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| 国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、下山田いわき市副市長が出席し、会長が、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育、医療人材の確保に係る支援の継続、ALPS処理水の処分により風評が生じた場合の賠償に当たっての被害の定量化、原発事故の影響が続いている本県における8,000Bq/kg以下の焼却灰の処分に係る財政支援の継続、浜通りへの移住・定住促進のために地域産業や企業誘致に対する支援制度の創設について、要望しました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、5月8日から新型コロナの分類を5類に位置づけるという国の対応方針が決定されたことを受け、全国市長会として、国に対し緊急要望として、医療機関への支援を段階的に実施すること、ワクチン接種について、国民の理解を得られるよう丁寧な説明を行うこと、引き続き国費で賄うことなどを求めることについて報告したほか、消防の救急隊に対する支援について今後求めていくことを述べました。 また、県に対し5類移行に伴う県独自の支援策を講じることも視野に入れて検討するよう求めました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、12月20日に国と地方の協議の場において、今後のワクチン接種のあり方について十分検討し、早期に明示すること、第8波の影響もあり医療現場がひっ迫していることから、新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いについて方向性を示すこと、濃厚接触者の定義等について検討することなどについて、国に求めたことについて報告しました。 また、年末年始に向けた県民への注意喚起についてはポイントを絞って効果的なものとすること、救急搬送困難事案を減らすためにも救急車内での抗原定性検査を実施することなどを県に求めました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、ワクチンの接種間隔について短くするよう国と地方の協議の場で求めたこともあり、10月20日に5か月から3か月に短縮されたことを報告するとともに、今後の対策として、接種率が低い若年層のワクチン接種がポイントであること、インフルエンザとの同時感染を避けるためにもマスク着用など基本的な対策が必要であることなどについて意見を述べました。 また、医療機関や高齢者施設でのクラスターが発生した場合に必ずしも専用病床でなく、当該医療機関や高齢者施設でのゾーニングで対応することが可能であり、ゾーニングの設定に当たって医大の協力を頂きたいことや、ワクチン接種の副反応のうち遅延して発生するものについて研究することを求めました。 |
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| いわき市で会議を開催し、尾鷲第一法規株式会社取締役執行役員販売促進局長より文書管理における法令遵守の運用について、平野井県災害対策課課長より災害時の相互応援体制の構築についてそれぞれ説明を受けました。 また、小名浜港東港及びいわき鹿島水素ステーションの視察を行いました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、10月７日に全国市長会として国との協議を行い、①年末の第８波に備えオミクロン株対応ワクチンを高齢者等に早期に接種する必要があるが、接種間隔が５か月以上とされていることから、３か月以上に短縮すること、②①及びＢＡ１対応型とＢＡ４-５対応型ワクチンの配分等に係る情報発信を迅速・積極的に行うことなどについて、国に求めたことについて報告しました。 また、オミクロン株対応ワクチンの高齢者等への接種について、相馬市においては11月１日から行えるよう準備を進めていることについて情報提供しました。 |
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| 国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、内田いわき市長が出席し、会長が、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育、ALPS処理水の処分により新たな風評が生じることのないよう風評対策及び風評が生じた場合に備えた被害の定量化、医療人材の確保、原発事故の影響が続いている本県における8,000Bq/kg以下の焼却灰の処分に係る財政支援について、要望しました。 |
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| 第181回東北市長会総会提出議案について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 ・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について ・東日本大震災からの復興について ・新型コロナウイルス感染症対策について ○一般議案 ・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について ・地方行財政の充実強化について ・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について ・子育て環境の充実について ・国土交通政策の充実強化について また、山本農林水産省東北農政局地方参事官よりみどりの食料システム戦略について、山田県復興・総合計画課主幹よりふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォームについて、種畑Ｍｏｄｉｓ（株）イノベーション＆キャリア開発本部未来創造部部長より地域の課題解決を通した人財育成（地方創生ＶＩ）について、それぞれ説明を受けました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、コロナワクチンの４回目接種の対象に医療従事者、消防職員等がようやく含まれることとなったが、全国市長会として要望してきたものであり当然のことであること、新型ワクチンの準備が進められている現状や感染法上の２類相当の扱い等の推移を、全国市長会として見守っていることを報告しました。また、相馬市において、ワクチン接種と陽性率の関係について適数回接種者の陽性率は適数回未接種者の陽性率よりも大幅に低いこと、現状では中等症以上の患者が１％未満であること等について報告しました。 また、４回目接種は重症化予防のみならず感染防止にも効果があるはずであることから、感染拡大により医療崩壊につながらないためにも、ワクチン接種と感染確率の相関のデータを県レベルで取りまとめ、60歳未満への4回目接種拡大について知事会を通して国に求めるよう要望しました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、全国市長会において6月1日に官邸で内閣官房副長官に要請した際に、①医療従事者等へのワクチンの4回目接種を要望したこと、②4回目接種に当たりファイザー社ワクチンが足りないことから、住民の希望を可能とする量を確保するよう要望したが、国はファイザー社ワクチンの供給量を増やす考えはないとのこと、③夏に向けて脱水症の懸念があることから、マスク着用について明確な定義を求めたこと、④夏以降に次の感染拡大の波が来ると国は考えていることなど、国の状況について報告しました。また、県に対して、マスク着用のガイドラインを示すことやワクチンを接種した人と接種しなかった人との統計学的に分かりやすい比較を示すことを求めました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、ワクチンの3回目接種について、現状を踏まえ若年層に対する取組が必要であると県に対応を求めるとともに、4回目接種について、全国市長会において全市アンケートを踏まえ、医療従事者及び介護施設従事者を対象に加えることを検討するよう5月20日の国と地方の協議の場で求めたことを報告しました。 | ||
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 本会から立谷会長が出席し、会長から、若年層及び小児のワクチン接種について、副反応が出た場合の体制の確保を含めた広報を積極的に行うことなどについて県に対して求めました。 |
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 本会から立谷会長が出席し、会長から、3月16日に発生した地震について、相馬市における復旧状況と医療体制や避難所の在り方に係る教訓を報告するとともに、ワクチン接種に関して、福島モデルとして全県一体となって今後も推進していくこと、12歳以上17歳以下への追加接種について県からしっかりと情報提供すること、4回目接種に関する適切な情報を国に求めることなどについて、意見や要望を述べました。 |
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| 第180回東北市長会総会提出議案等について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 ・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について ・東日本大震災からの復興について ・新型コロナウイルス感染症対策について ○一般議案 ・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について ・地方行財政の充実強化について ・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について ・子育て環境の充実について ・国土交通政策の充実強化について また、村井（株）ムライロＣＯＭＰＡＮＹ代表取締役よりワークショップを通じてＳＤＧｓについて説明を受けました。 |
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| 国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、内田いわき市長が出席し、会長が、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育、医療人材の確保、ALPS処理水の処分について住民に寄り添った対応、原発事故の影響が続いている本県における8,000Bq/kg以下の焼却灰の処分に係る財政支援について、要望しました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、自治体が速やかに接種できるよう追加接種分ワクチン及び小児ワクチンについて供給スケジュールの明示や供給量の確保などを堀内ワクチン担当大臣に求めたことを報告するとともに、相馬市では65歳以上の追加接種者にブレイクスルーがいないことから追加接種は効果があること、今後は中・高校生にも追加接種が必要になること、小児ワクチンについて3月までに本県に供給される量が足りないことから、配分量が少ない市町村はどのように接種していくか工夫が必要であることなどについて、意見を述べました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、ワクチンの3回目接種に当たり追加接種対象者の希望とワクチンの種類別の供給量が合わないため調整が必要であること、オミクロン株による感染者は軽症者が多いが、感染者の絶対数が急増中であるため宿泊療養施設を地域を増やして早急に確保すること、ホテル療養者のデータや情報について福島県立医大と共有すること、抗ウイルス薬剤の経口投与の体制整備のため国と交渉すること、小児へのワクチン接種を3月に開始するとの岸田総理大臣発言に関して当該ワクチンの供給計画を確認することなどについて県に対して求めました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、12月21日開催の国と地方の協議の場において、岸田総理大臣及び関係大臣に対して、ワクチンの3回目接種について、重症化リスクの高い疾患を持つ高齢者等、特に人工透析患者に対しても柔軟に接種できるようにすること、交差接種の有効性、安全性について国民が正しく理解し安心して臨めるよう国からも十分な説明と周知をすること、ワクチンの配分については前もって十分な量を確実に供給し、令和3年度余剰分を1月20日までに供給すること、接種証明書についてはデジタル化のみならず、ユニバーサルに配慮したアナログの活用も推進することについて提言したことを報告しました。また、県に対しても、交差接種の有効性、安全性について県民に対する十分な説明と周知を求めました。 | ||
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| 矢吹県林業振興課長より令和4年度に本格開講する林業アカデミーふくしまについて、川名県生活交通課長より本年10月に施行され、令和4年4月から保険加入が義務化される福島県自転車の安全で適正な利用の促進関する条例について、平㟢全国市長会財政部長より地方税財政の現状と課題に係る最新の情報を加えて説明を受けました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、3回目接種を12月に開始するよう岸田総理大臣に直接要望したこと、十分なワクチンの供給、その際の供給計画の早めの周知及び交差接種の可否についての早めの結論について国と地方の協議の場で要望したこと、並びに、堀内ワクチン担当大臣と来週にも会談したいと報告しました。 また、ワクチン・検査パッケージについて、ワクチン接種証明書をデジタルのみならずアナログでも対応すること、県独自のワクチンパスポートなどアナログの例示を示すこと、入院待機ステーションについては看護師の確保が課題であること、ＩＴを活用した「見える化」についてはキビタン健康ネットを活用すること、小児へのワクチン接種について厚労省は早ければ2月頃から開始する可能性があるとしているが、準備に相当期間と慎重な対応を要することなどについて、意見を述べました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、相馬市におけるワクチン抗体検査の結果及びワクチン接種者・未接種者の感染状況の比較結果について報告するとともに、3回目接種に向けたワクチンの確実な供給、県と市町村との更なる情報連携の必要性、第6波に向けた医療体制整備等について、県に求めました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、第6波に備えた新型コロナウイルス感染症への医療提供体制整備、県と市町村との更なる情報連携の必要性、PCR検査の積極的な推進、及び、医療従事者の3回目接種を市町村の協力のもと速やかに行うべきことについて、県に要請しました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、厚生労働省が中等症Ⅱ以上が入院対象と発表したことを受け、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の連名で地域の裁量で機動的な対応ができるよう緊急要請したことを報告するとともに、医療提供体制の考え方、ワクチン接種に関して福島のエビデンスに基づいた広報、発熱外来体制の継続の必要性等について、意見を述べました。 | ||
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| 第179回東北市長会総会提出議案等について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 ・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について ・東日本大震災からの復興について ・新型コロナウイルス感染症対策について ○一般議案 ・国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について ・地方行財政の充実強化について ・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について ・子育て環境の充実について ・国土交通政策の充実強化について また、上野台県地域振興課長より全国市町村長サミットについて、山田県復興・総合計画課主幹より新たな福島県総合計画について説明を受けました。 |
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| 国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、清水いわき市長が出席し、会長が、冒頭、環境大臣に対し、これまで指摘してきた東京都民の放射能に関する理解不足について環境省がプロジェクトとして取り組むことに感謝を述べた後、風評・偏見に結びつくことのないよう国を挙げての放射能教育、及び、医療人材の確保に係る支援について要望するとともに、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評被害が生じた場合の賠償の考え方について、意見を述べました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、ワクチン接種スケジュールの全体像を明確に示すこと、ワクチンの供給について個別の自治体への具体的な配分量を可能な限り早期に示すとともに、市町村の接種スケジュールに支障が生じないよう確実に供給すること、市町村の接種を優先すべきであることなどについて、全国市長会として継続して国に求めていく旨発言しました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、高齢者へのワクチン接種以降の接種に係る費用について継続した国の負担やワクチンパスポートの早期導入などについて河野担当大臣に求めたことを報告するとともに、12歳以上のワクチン接種の早期準備やワクチン供給に影響するＶＲＳへの入力を徹底する必要性などを述べました。また、ワクチン接種に関して県に対して、接種年齢が引き下げられたことを踏まえた小・中学生及び保護者への情報提供などを求めました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、ワクチン接種に関して、ワクチン供給及び接種率予測に基づき効率的に行う必要性、接種券がない方への対応を考えておく必要性等について、また、PCR検査を陽性患者の周辺で幅広く実施するため、検査時期等のルールを確立する必要性等について意見を述べました。 | ||
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から、ワクチン接種が混乱のない形で実施できるよう全国市長会として河野担当大臣と調整していくことを報告するとともに、65歳未満の方についてもできるだけ早くワクチン接種ができるよう全国知事会として国に要請するよう求めました。 | ||
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| 第178回東北市長会総会提出議案等について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 ・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について ・東日本大震災及び令和3年福島県沖地震からの復旧・復興について ・新型コロナウイルス感染症対策について ○一般議案 ・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について ・国土交通政策の充実強化について ・地方行財政の充実強化について ・子育て環境の充実について ・福祉施策及び介護保険制度の充実強化について また、山田県復興・総合計画課主幹より自治体ＤＸの推進に向けてについて、中東農林水産省東北農政局次長より令和3年産米の需給の状況について、蓬田県県国民健康保険課長より国民健康保険制度における県統一保険料（税）率について説明を受けました。 |
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| 本会から立谷会長が出席し、会長から病床使用率について分母を増やす努力も必要であること、また、新型コロナワクチン接種の対応について、予診票の扱いについてわかりやすくする必要があること、計画予算について被接種者の安全を第一に考慮し適切な接種体制を構築すること、出張接種についても万全の体制で臨むべきであることなどについて提言しました。 | ||
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| 国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水対策及び避難指示解除の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、清水いわき市長が出席し、会長が、冒頭、令和3年福島県沖地震の被災地への緊急支援に対する感謝、及び、経済・民生に大きな被害が発生しているとして国の支援要請について発言した後、風評・偏見をなくすための効果的な放射能教育、医療人材の確保、介護人材確保のための外国人材受入れに係る支援について、意見を述べました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、新型コロナワクチン接種体制には医療機関の協力が欠かせないが、協力金等が不足するため全国市長会として菅総理大臣に緊急要望を行い財政措置が拡充されたことを踏まえて、自治体の長が早急に医療機関に協力を要請して頂きたいこと、医療従事者へのワクチン接種については市町村との連携により接種の具体案を進めるべきであること、ワクチン供給時期をできるだけ速やかに示すこと、原発避難者の取扱いなどについて提言しました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、市町村が担う新型コロナウイルスワクチン接種について、課題の共有や事前準備の重要性を指摘するとともに、県からの特に町村への支援及び県民への情報提供などについて求めました。また、新型コロナウイルス感染症による県内死亡症例情報をより分かりやすく知らせるための分析などについて提案しました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、市が調整を行い高齢者施設等の新規入所者へのPCR検査実施体制を構築した相馬市における事例の報告、当該事例について全市の情報共有化を進めることなどについて発言したほか、相馬市における年末年始の地域外来の無休体制を報告するとともに、年末年始の保健所による県内地域外来のバックアップ体制、宿泊療養施設の入所者に係る症状別の適切な対応、基礎自治体が担う新型コロナウイルスワクチン接種に関して実施可能な体制等整備について県が基礎自治体の観点に立って国と協議を行うこと、県と市町村、医療機関間との適切な情報共有などについて要請しました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、新型コロナウイルス感染症に係る医療関係者間での情報共有、重症化しやすい高齢者等への注意喚起、発熱患者が医療機関に電話相談した後に診療を受ける流れについての県民への周知、地域外来等における検査のため抗原定量検査及びPCR検査の試薬の確保などについて県に対し求めました。 |
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| マツダ株式会社営業本部法人営業部東京法人販売グループより災害時における軽油の有用性について、河野福島県後期高齢者医療広域連合事務局長より高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進について説明を受けました。 また、古関裕而まちなか青春館及び古関裕而記念館の視察を行いました。 |
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| 各市の秘書課連絡会議を福島市において開催しました。会議では、佐藤県人事課副主査及び吉田県市町村行政課主任主査より自治体情報化の動きについて説明を受けたほか、各市の情報交換等を行いました。 | ||
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、インフルエンザ流行期を迎え、検査に参加・協力した地域の診療所で発生した場合の財政的支援、診療抑制、特に高齢者にとっての問題に係る周知などについて発言しました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、インフルエンザワクチンの確保とワクチンの争奪を招かない取組、インフルエンザ流行に備えた検査体制整備、休日の検査体制の充実、本県の医療体制の県民への周知、交付金の活用による保健所の体制強化などについて発言しました。 |
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| 国より復興・再生に向けた取組状況、福島第一原発の廃炉・汚染水対策及び避難指示解除の状況等の説明がありました。 本会からは会長の立谷相馬市長、室井会津若松市長、清水いわき市長が出席し、会長が、医療人材の確保、公立病院への財政支援に係る財政措置、子どもたちの心のケアのための教員の加配、介護人材確保のための外国人材受入れに係る支援、風評払拭事業への支援、風評・偏見をなくすための効果的な放射能教育について、意見を述べました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、感染者の大量発生の際の対応、感染者や濃厚接触者の心のケア及び差別・偏見対策、県と市町村の情報共有のあり方、老人施設での発生に対応するための実動訓練の必要性、インフルエンザ流行に備えた対策、首都圏からの迅速な情報提供などについて発言しました。 |
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| 第177回東北市長会総会提出議案等について協議を行いました。 提出議案については、次のとおり県市長会議に上程することとしました。 ○特別決議 ・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について ・東日本大震災からの復興について ・災害に対する住民の安全・安心の確立について ・新型コロナウイルス感染症対策について ・新たな過疎対策法の制定等について ○一般議案 ・地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について ・子育て環境の充実について ・国土交通政策の充実強化について ・地方行財政の充実強化について ・福祉施策及び介護保険制度の充実強化について また、小野公益財団法人福島県保健衛生協会副会長より新型コロナウイルス感染症の影響下における健康診断について、遠藤県保健福祉部障がい福祉課長より障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例について説明を受けました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、フェーズが上がる段階での医療機関が事前に準備をするタイミングを明確にすべきであること、9月以降にインフルエンザの多発も懸念されることから地域外来の新たなステージとして体制を整備する必要があること、感染症の疑いがある患者のための病床を確保する必要があること、新型コロナウイルス感染症対応の医療体制がしっかり整備されていることに係る県民への広報を徹底することなどについて発言しました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、前日に財務省事務次官等と面会し、志のある病院への空床補償等感染症患者に対応している医療機関への支援や医療従事者への危険手当の範囲拡大等を要請したこと、患者を受け入れる宿泊施設の体制整備や口腔外科患者に感染者が発生した場合の対応に係る課題などについて発言しました。また、県に対して、医療体制がしっかり整備されていることに係る県民への広報の徹底を求めました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制などについて協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、自由民主党行政改革推進本部で事例紹介した福島モデルの説明のほか、感染が疑われる患者に対応する医療機関の指定と支援について厚生労働省の吉田医政局長に求めたこと、病院、福祉施設、学校において感染者発生を想定した訓練が必要であること、発熱外来は住民の安心に資するものであり、外来者がいないからといって不要となるものではないことなどを発言しました。また、県に対して、志のある医療機関への支援が確実に行われるよう協力医療機関との協定締結を急ぐこと、更には、感染症の影響により患者が激減している歯科医に対する支援を検討することを求めました。 |
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| 自由民主党行政改革推進本部に立谷会長が出席し、新型コロナウイルス感染症への対応について、福島モデルとして本県の医療提供体制及び医療情報ネットワークによる一元管理と移送体制の強化の現状、並びに、今後の第2波に備えた医療耐提供体制及び施設・病院における患者発生時の対応などを事例紹介しました。 | ||
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制等について協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から、第2波に備えた体制構築が重要であること、国と地方の協議の場で国に対して経済対策や医療支援に係る財政措置を求めたこと、発熱外来を県内全域でカバーするため取り組んでいること、抗体検査には坪倉論文のとおり課題もあること、施設等でのクラスター発生に備え、県立医大においてコロナDMATを整備すること、高齢者施設や学校における発生を想定した実働訓練が必要であること、感染が拡大した際に備えた空病棟状態の維持のため空病棟補償が必要であることなどを発言しました。 |
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| 新型コロナウイルス感染症に係る地域医療提供体制の構築に向けた県の取組状況等について協議を行いました。 本会から立谷会長が出席し、会長から県に対し、発熱外来の設置促進や県民を安心させるための積極的な情報発信などを求めました。 |
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| 患者が急増した場合の病床確保目標や特別な配慮が必要な患者等に係る医療提供体制等について協議を行いました。 新たに市長会長もメンバーに加わり、立谷会長が出席し、会長から県に対し、県立医大を頂点とする医療提供体制の早急な整備等や、発熱外来を県主導で各地域に設けることなどを求めました。 |
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