福島県市長会事務局

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福島県福島市中町8-2

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 東日本大震災から5年半が経過したところでありますが、福島県の市町村は、今日も復興に全力で取り組んでいます。
 私たち福島県民にとって何よりうれしいのは、全国の皆さんに今の「がんばる福島県」を素直に観て、食べて、飲んで、買って、ふれあって、笑顔の輪を広げていただくことです。
 これまでのご支援に心より感謝申し上げますとともに、変わらぬ応援をよろしくお願いします。

 福島県市長会 会長 立 谷 秀 清(相馬市長)
平成29年度都市税財源の充実確保に関する要望(11/18)

本県選出関係国会議員に対し、平成29年度都市税財源の充実確保に関する要望を行いました。
農林業の営業損害賠償に関する緊急要望(11/15)

原子力発電所事故に伴う農林業の営業損害の賠償に関する緊急要望及び要求を、復興庁、農林水産省、経済産業省、自由民主党、公明党、民進党及び東京電力に対し行いました。
  
副市長会議(11/10)

会津若松市で会議を行い、会津大学より会津大学の概要と産学官連携活動について説明を受けた後、市内の視察を行いました。
 
全国市長会による東京電力福島第一原子力発電所視察(11/1,2)

松浦全国市長会長代理(山口県防府市長)及び全国市長会副会長(災害復興担当)を務める立谷会長をはじめ50名の市長が、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。  
第169回東北市長会総会(10/25)

第169回東北市長会総会が相馬市で開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」の2件の特別決議を提出し、採択されました。  
平成29年度県予算編成に対する要望(9/8)

県議会各会派に対し、平成29年度県予算編成に対する要望を行いました。 
平成29年度県予算編成に対する要望(9/7)

内堀知事に対し、平成29年度県予算編成に対する要望を行いました。 
県市長会議(8/24)

第169回東北市長会提出議案、県市長会役員、東北市長会役員候補者等について協議を行いました。 
国への緊急要望(8/23)

東京オリンピック・パラリンピック競技開催や事前キャンプの誘致、福島県産農林水産物の安全確保と風評対策に対する継続的な予算の確保、道路側溝堆積物や河川堆積土砂等の処理について、それぞれ関係省庁に要望いたしました。  
第13回原子力災害からの福島復興再生協議会(7/31)

国より復興・再生に向けた取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。 
副市長会議(7/26)

第169回東北市長会総会提出議案等について協議を行ったほか、福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業について説明を受けました。 
森全国市長会長、立谷会長東京電力福島第一原子力発電所視察(7/4)

森民夫全国市長会長(新潟県長岡市長)及び全国市長会副会長(災害復興担当)を務める立谷会長が、東京電力福島第一原子力発電所の現状を視察いたしました。なお、詳細については全国市長会ホームページをご覧下さい。 
熊本県嘉島町長来訪(6/15)

この度の熊本地震で被災された熊本県の荒木泰臣嘉島町長(熊本県町村会長)が本会に来訪され、これまでの本県各市からの支援に対する感謝の言葉を頂きました。 藤瀬嘉島町総務課長が同行されました。
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求(6/13)

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望及び要求を、関係省庁及び東京電力等に対し行いました。
第86回全国市長会議(6/8)

第86回全国市長会議が開催され、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」等、7件の決議等が採択されました。 
第168回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(6/7)

第168回東北市長会総会における特別決議5件について、内閣府、復興庁、総務省、文部科学省、警察庁等に要望行動を行いました。
第168回東北市長会総会(5/24)

第168回東北市長会総会が開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」及び「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた地域における治安維持のための支援を求める決議」の3件の特別決議を提出し、採択されました。 
各市秘書課連絡会議(5/13)

各市秘書課連絡会議を開催し、新たな広域連携について及び女性活躍推進法に基づく県の計画と市町村の策定状況について、それぞれ説明をいただいたほか、各市の情報交換等を行いました。
県市長会議(3/29)

第168回東北市長会提出議案、全国市長会役員候補者等について協議を行いました。
第12回原子力災害からの福島復興再生協議会(3/27)

国より復興・創生期間の取組等について説明があったほか、意見交換を行いました。
副市長会議(2/29)

第168回東北市長会総会提出議案等について協議を行ったほか、歯科保健対策や仮設住宅の避難者対応について説明を受けました。
新たな復興基本方針に関する意見交換会(2/1)

復興・創生期間における東日本大震災からの復興基本方針の骨子案について、復興副大臣と県知事及び関係市町村長との意見交換会が開催されました。
農林水産業の再生・復興に向けた緊急要望(1/4)

農林水産業の再生・復興に向けた要望を環境省に対して行いました。
県市長会議(12/25)


平成28年度予算等について協議を行ったほか、知事から講話をいただき、意見交換を行いました。
平成28年度都市税制改正に関する要望(11/30)

本県選出関係国会議員に対し、平成28年度都市税制改正に関する要望を行いました。
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求(11/26)

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望及び要求を、関係省庁及び東京電力等に対し行いました。
副市長会議(11/6)

国民健康保険制度改革及びふくしま自治研修センターの運営について説明等を受け、会議終了後、二本松市内の視察を行いました。
第167回東北市長会総会(10/28)

第167回東北市長会総会が開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「東日本大震災からの復興に関する決議」及び「地方創生の推進に関する決議」の3件の特別決議を提出し、採択されました。
平成28年度県予算編成に対する要望(9/8)

内堀知事に対し、平成28年度県予算編成に対する要望を行いました。
平成28年度県予算編成に対する要望(9/3、4)

県議会各会派に対し、平成28年度県予算編成に対する要望を行いました。
県市長会議(8/26)

第167回東北市長会提出議案、県市長会役員、東北市長会役員候補者等について協議を行いました。
原子力災害からの福島復興再生に関する要望(8/21)

原子力災害からの福島復興再生に関する要望を、復興庁、経済産業省、環境省に対し行いました。
第11回原子力災害からの福島復興再生協議会(8/8)

国より今後の復興への取組等の説明があったほか、意見交換がなされました。
副市長会議(7/7)

第167回東北市長会総会提出議案等について協議を行ったほか、廃炉・汚染水対策状況及びまち・ひと・しごと創生の県内の状況について説明を受けました。
第85回全国市長会議(6/10)

第85回全国市長会議が開催され、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」等、7件の決議等が採択されました。
第166回東北市長会総会における特別決議に係る要望行動(6/9)

第166回東北市長会総会における特別決議4件について、内閣府、復興庁、文部科学省等に要望行動を行いました。
復興・創生期間の復興事業のあり方に関する意見交換会(6/7)

復興・創生期間の復興事業のあり方について、復興副大臣と県知事及び関係市町村長との意見交換会が開催されました。
福島県原子力損害対策協議会全体会議(6/7)

原子力発電所事故に係る損害賠償について、国・東京電力との意見交換を行いました。
平成28年度以降の復興財源の確保等に関する要望(6/1)

平成28年度以降の復興財源の確保等に関する要望を復興庁及び関係国会議員に対し行いました。
東北市長会緊急要望行動(5/25)

平成28年度以降の復興財源の確保等について、内閣府、復興庁、自由民主党及び公明党に対し緊急要望を行いました。
平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方に関する市町村長と知事との意見交換会について(5/24)

県知事と関係市町村長による平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について、意見交換を行いました。
秘書担当者研修会(5/22)

各市の秘書担当者研修会を開催し、まち・ひと・しごと創生及びイノベーションコースト構想について説明を受けたほか、情報交換を行いました。
第166回東北市長会総会(5/15)

第166回東北市長会総会が開催され、本県からは「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」及び「東日本大震災からの復興に関する決議」の2件の特別決議を提出し、採択されました。
商工業等に係る営業損害の賠償に関する緊急要望・要求(5/12・13)

商工業等に係る営業損害の賠償に関する緊急要望等を経済産業省、復興庁、東京電力等に対し提出しました。
竹下復興大臣による福島県知事及び県内関係市町村長との意見交換会(4/18)

竹下復興大臣と県知事及び関係市町村長による平成28年度以降の復興事業のあり方等について、意見交換を行いました。
東北市長会緊急要望行動(4/8)

集中復興期間の延長と特例的財政支援措置の継続等について、復興庁及び自由民主党に対し緊急要望を行いました。