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●会計年度任用職員
　〇　「職員みなし日数」：１月の勤務日数が
　　　�@１８日　　　又は
　　　�A休日を除いた１月間の勤務日数が２０日未満の場合は、その日数から２を減じた日数
　　　　　（R4.10.1以降の月に適用）
　　　　※参考資料

　１　退職手当の支給対象となる条件
　　　・職員みなし日数以上勤務した月が６月を超える。
　　　・任用形態が常勤職員と同じ（１日の勤務時間が７時間４５分等）であること。


　２　勤務日数について
　　　１月の勤務日数に含めない日
　　　　・欠勤（時間休を欠勤した場合も１日欠勤と同様に取り扱う。）した日
　　　　・1日の勤務時間が常勤職員と同じ勤務時間に満たない日
　　　　　※時間休を欠勤している日又は1日の勤務時間が常勤職員と同じ勤務時間に満たない日が複数
　　　　　　ある場合、その勤務時間を合算して1日勤務とすることはできない。


　３　就職報告書の提出時期
　　　上記１の２つの要件を満たした後に提出する。
　　　　※参考資料

　４　就職報告書提出時の提出書類
　　　　※提出書類


　５　出勤簿の写しについて
　　　・休暇等を取得した場合は、その種別を記載すること。（年休、欠勤、休職等。時間休の場合も同様。）
　　　　※休み、時間休　→　必ず年休、欠勤等の記載をすること。
　　　　　記載例


　６　就職報告書提出後の報告
　　　・毎月10日までに対象者全員の前月分の勤務日数を報告すること。
　　　※報告様式「会計年度任用職員勤務日数報告書」


　７　負担金について
　　（１）　職員みなし日数以上勤務した月が６月を超えた後、遡って算定する。
　　　　例）　４月１日採用から条件を６月満たした場合
　　　　　　　１０月１日以降に４月まで遡って負担金を算定する。

　　（２）　採用時に６月を超えて雇用予定であっても、６月を超えた後に行われる負担金関係の報告（第４期調整又は確定報告書）に負担金を含めること。
　　　　　※６月の経過が年度をまたぐ場合には、翌年度の報告に含めること。


　８　転出等による通算について
　　（１）　通算可
　　　　会計年度任用職員として条例適用後（職員みなし日数以上勤務した月が６月を超えて勤務している者）別団体の常勤職員又は任期付職員となった者
　　（２）　通算不可
　　　・会計年度任用職員から別団体の会計年度任用職員となった者
　　　・常勤職員から会計年度任用職員となった者
　　　・任期付職員から会計年度任用職員となった者

　　　　例）　　（１）　Ａ市からＢ町へ転出（いずれも会計年度任用職員）
　　　　　　　　　　�@Ａ市で条例適用後に退職→通算されない（Ａ市分の退職手当支給）
　　　　　　　　　　�AＡ市で条例適用前に退職→通算されない
　　　　　　　　（２）　Ａ市からＢ町へ転出（Ａ市：会計年度任用職員、Ｂ町：常勤職員）
　　　　　　　　　　�@Ａ市で条例適用後に退職→通算される
　　　　　　　　　　�AＡ市で条例適用前に退職→通算されない
　　　　　　　　（３）　Ａ市の同一任命権者に継続して会計年度任用職員として採用
　　　　　　　　　　→通算される
　　　　　　　　（４）　Ａ市の異なる任命権者に継続して会計年度任用職員として採用
　　　　　　　　　　→通算される
　　　　　　　　（５）　Ａ市で会計年度任用職員から常勤職員で採用
　　　　　　　　　　→会計年度任用職員及び常勤職員の期間を合算して６月を超えた場合、会計年度任用職員の期間が通算される。


　９　退職手当請求時の退職年月日について
　　（１）　１月の勤務日数が職員みなし日数に満たなかった場合
　　　　　　「職員みなし日数に満たないことが客観的に明らかになった日」
　　（２）　自己都合、任期満了等（（１）以外の場合）
　　　　　　「実際の退職年月日」
　　　　　　※参考資料


　１０　その他
　　（１）　辞令書の写しは、雇用期間が延長された場合、その都度提出すること。
　　（２）　会計年度任用職員としての就職報告書提出後、任用替えで常勤職員や任期付職員となった場合は、その旨の辞令書の写しを提出すること。
　　（３）　（２）の場合等により職員番号が変更となる場合は、「職員異動報告書」を提出すること。
　　　　　　※異動報告書記入見本
　　（４）　退職手当請求書には、退職日の属する月の出勤簿の写しを添付すること。