平成22年度県予算編成に対する要望
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[重点要望事項]
・国民健康保険事業に対する財政支援について
・乳幼児医療費助成制度の拡充について
・地域医療の充実・確保について
・県施行工事負担金の廃止または軽減について
・緊急雇用対策の推進について
・福島空港の路線存続に向けた取り組みについて
・条件不利地域におけるブロードバンド整備について
[総務部関係]
・過疎地域における対策及び水源の里（いわゆる限界集落）の活性化について
・高齢者に対する個人住民税等の課税制度の見直しについて
・景気後退に伴う市民税減収に対する国の財政支援について
・公債費負担の軽減について
・行政職から消防長になる場合の資格要件の撤廃について
・県からの事務移譲に伴う所要財源の確保について
・合併市町村支援の充実強化について
・消防救急無線デジタル化整備に係る財政支援について
・市町村振興基金の充実について
・郡山合同庁舎の早期移転について
[企画調整部関係]
・インランド・デポの設置について
・水資源の確保について
・ＪＲによるミニ新幹線等の磐越西線乗り入れについて
・地域づくり総合支援事業（再生支援枠）の補助団体の拡充について
・温室効果ガスの排出抑制効果のある取組みに対する支援について
・電源地域振興のための総合的施策の確立について
・携帯電話不通話地域解消事業の拡充について
・地上デジタル放送への移行に伴う受信対策について
[生活環境部関係]
・生活バス路線に対する支援措置について
・ＪＲ常磐線のスピードアップ及び機能強化について
・鉄道軌道近代化設備整備に対する支援について
・阿武隈急行緊急保全整備事業等補助について
・原子力発電所周辺地域における原子力防災対策の充実・強化について
・カーボンオフセットの取り組みについて
・合併処理浄化槽設置整備事業の予算確保並びに合併処理浄化槽維持管理費に係る県費補助制度の創設について
・廃棄物処理の推進について
・産業廃棄物不法投棄に係る投棄物の早期撤去について
・郡山南拠点地区新駅設置事業の促進について
・相馬地方における県立自然公園整備事業について
[保健福祉部関係]
・後期高齢者医療制度に係る広域連合に対する支援について
・生活保護費国庫負担割合について
・ひとり親家庭医療費助成制度の拡充について
・妊婦健診の県補助事業制度の拡充について
・在宅当番医制事業補助金について
・子育て支援対策の「安心こども基金」の弾力的運用について
・障害者福祉施策の充実強化について
・健康診査事業等の財政支援について
・水道施設の再構築事業並びに水道施設の安全強化のための施設整備に対する財政支援制度の確立について
・ダム維持管理費等に係る補助制度の創設について
・県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止に伴う新たな支援施策に対する予算措置について
・県立喜多方病院の整形外科及び小児科常勤医師の確保について
・地域家庭医療学センターの整備について
[商工労働部関係]
・企業誘致促進制度の充実について
・中心市街地の活性化促進について
・会津喜多方中核工業団地（仮称）の整備促進について
・須賀川テクニカルリサーチガーデンに係る財政支援等について
・財団法人ふくしま科学振興協会に対する補助金の確保について
・県立浜高等技術専門学校の高度化の推進について
[農林水産部関係]
・農業農村整備事業の促進について
・海岸事業の推進について
・水稲直播栽培の推進対策について
・県オリジナル品種供給支援について
・有機農業普及推進に係る支援について
・米の生産調整対策について
・戦略的産地づくり総合支援事業補助金の確保について
・地籍調査事業に係る支援について
・耕作放棄地再生利用緊急対策について
・クラインガルテン整備促進に係る補助事業の創設について
・経営体育成基盤整備事業の促進について
・松くい虫・カシノナガキクイムシ防除事業の強化について
・山のみち地域づくり交付金事業の早期着手について
・治山事業の推進について
[土木部関係]
・道路の整備促進について
・河川改修・砂防事業等の促進について
・港湾の整備促進について
・都市計画道路事業の財源の確保について
・土地区画整理事業の促進について
・公共下水道事業の整備促進について
[教育庁関係]
・公立文教施設整備事業に係る財源の確保について
・公立学校施設の耐震性能の向上に係る国庫負担率の引き下げについて
・県費負担教職員の出張旅費確保について
・ＪＥＴプログラム以外の語学指導外国人に対する財政措置について
・学校教育の充実について
・学校栄養職員の配置の促進について
・教職員定数の確保について
・文化財保存事業費補助金について
・県立特別支援学校の設置等について
[警察本部関係]
・郡山運転免許センターの土・日曜日開設について
・田村市への警察署の設置について |
◆重点要望事項
医療保険制度の中核として重要な役割を担ってきた国民健康保険制度は、高齢化の進展や経済の低迷による低所得者・無職者の増加など多くの問題を抱え危機的状況に陥っており、国保と被用者保険の制度間を通じた抜本的な改革が是非とも必要である。
ついては、次の事項について国に対し積極的な働きかけを講じられるとともに、県においても財政支援の拡大等について特段の御配慮を要望する。
１．国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること。
２．平成２１年度までの措置とされている高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業、国保財政安定化支援事業、保険者支援制度の平成２２年度以降の継続を求めるとともに、今般の経済不況に伴う
国保税の減収等による市町村国保の財源不足を踏まえ、その強化を図ること。また、これら以外の国保関係予算についても国の責任において所要額の確保を図ること。
３．各種医療費助成等市町村単独事業の実施に伴う国庫支出金の減額措置に対して、県は減額分に対する補填などの支援策を講じること。
４．国の責任において保険税の統一的な減免制度を創設し、十分な財政措置を講じること。
５．市町村国保に義務付けられた特定健診・保健指導に係る人件費等 について十分な財政措置を講じること。
６．特定健康診査等負担金の基準額の見直しを図り、国・県・保険者の負担率を基準の各々１／３とすること。
７．保険税の収納率による普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。
８．低所得者の判定基準については、資産等の有無や世帯構成による負担の不公平性等があることから、制度の改正を講じること。
９．介護保険における介護給付・予防給付の費用負担のうち、公費負担の割合を大きくするよう見直すとともに、国の負担比重を大きくすること。
10．後期高齢者支援金算定の加算減算措置を撤廃すること。
11．後期高齢者医療制度の創設に伴い実施している国保保険税の軽減について、必要な財政措置を講じること。
本格的な少子化社会を迎え、子育て層が安心して子どもを産み育てられる環境づくりが重要になっている。
現行の乳幼児医療助成事業補助金交付要綱では、一定の所得制限等を設けているため、これらに係る市町村の負担が生じている状況である。
また、近年、市町村の単独事業として助成年齢を小学校または中学校まで引き上げる市町村が増えており、同じ県内でも居住する市町村によって子ども達が受けられる助成内容が異なる現状にある。
ついては、本要綱の所得制限等を撤廃し対象年齢を引き上げて補助金を交付するとともに、「国による乳幼児（小児）医療費助成制度」の創設について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
医療を取り巻く厳しい環境の下、各地域においても深刻な医師不足となっており、地域住民が安心して暮らせる地域医療体制を確保することが、喫緊の課題となってきている。
これまで、県においては公的病院への医師派遣や、県立医科大学医学生の地元推薦の拡大など、医師確保対策を進められているが、病院の産科・小児科の閉鎖や休診、特定診療科の診療制限などが発生しており、妊婦の分娩への影響、救急患者の約半数を占める小児救急への対応、さらには、病院勤務医の減少による夜間・休日の救急診療体制などが憂慮される事態になっている。
ついては、次の事項について国に対して働きかけられるとともに、県においても特段の御配慮を要望する。
１．地域において不足する診療科について、医師確保のための緊急的な措置を講じること。
２．都道府県域を超えた医師偏在の調整や、公的・民間病院への医師派遣事業の継続・拡大を図ること。
３．医師臨床研修制度の導入による医師不足への影響や問題点を検証するとともに、制度の改善を図ること。
４．看護師等の医療を支える専門職を確保するための方策を講じること。
５．派遣医師を増員すること。
６．夜間救急医療体制の措置を講じること。
７．県立医科大学の医学生地元推薦枠における、県内各地域枠を設定すること。
８．第５次福島県医療計画に位置づけられている相双地域への地域周産期母子医療センター整備に向けた取り組みを着実に進めること。
関係各市町村において実施される県施行土木建設事業やため池・かんがい排水整備等の県営土地改良事業などの県施行工事については、その事業費の一定割合に相当する額を、県に対し負担金として納付している。
本年４月に地方分権改革推進委員会が国直轄事業の縮減、透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直しを内容とする「国直轄事業負担金に関する意見」を取りまとめ、その中で、都道府県と市町村との間にも情報提供や負担のあり方を巡って同じ問題があることを指摘し、緊密な協議の場を通じ適切に対応するよう求めている。
都道府県事業における市町村負担金や都道府県から市町村に対して一部転嫁している国直轄事業負担金のあり方についての具体的検討に当たっては、経費内訳の透明性の確保や事前協議の充実等の手続き面だけでなく、県と市町村との役割分担を明確にしたうえで、その見直しを行うことが必要である。
ついては、現下の厳しい財政環境の中にあって、自主財源の確保に努めながら、複雑・多様化する行政需要に対応するため、住民生活に密着した社会資本の整備、少子・高齢社会に対応した福祉施策の充実等重要課題に取り組んでいる市町村の負担軽減のためにも、県事業にかかる市町村負担金の縮小または廃止について特段の御配慮を要望する。
我が国の経済は、世界的な金融危機の大きな影響を受け、製造業における急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながっており、景気回復は見通せない厳しい状況下にある。
この状況の中、本県の有効求人倍率は、全国平均と比較すると依然として低く、雇用情勢は厳しい状況にあり、自治体においても雇用・景気対策として、国や県による様々な制度や施策を活用してその対策に努めているところである。
ついては、次の事項について国に対して働きかけられるとともに、県においても特段の御配慮を要望する。
１．地域雇用対策の充実強化を図るため、特別に財政措置を講じること。
２．地域の実情に柔軟に対応するため、国からの予算措置に関しては、各自治体への自由枠を確立し、雇用就業対策の推進を図ること。
３．中・長期的な視点で起業・自立できる経済活性化・雇用対策の施策を講じること。
４．労働者の雇用の維持、再就職支援、生活保障の対策等の施策の継続・充実を図ること。
５．中小企業支援対策及び雇用対策の拡充強化を図ること。
福島空港については、日本航空の撤退により本年２月から大阪便と沖縄便が廃止となり、地元雇用やテナント経営、空港ビルの運営や給油施設の維持等、非常に大きな打撃を受けており、今後の空港機能の維持のためには、多額の財政負担が必要になる。
しかしながら、福島空港は単なる交通手段の一つにとどまらず、まちづくりの核として、産業振興や雇用創出、文化・教育といった各種交流事業、あるいは修学旅行での利用など様々な分野に渡り利用されているインフラ施設であることから、その存廃は地域に甚大な影響を及ぼすものであり、安定的な路線の確保と空港機能の維持が必要である。
ついては、次の事項について積極的な措置を講じられるとともに、国に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．関西及び沖縄への修学旅行のため、大型機材による路線復活について最優先で取り組むこと。
２．新規路線の開拓や空港への機能付加など、空港活性化のためのビジョンを策定し、各種施策を展開すること。
３．現行航空法の改正も視野に入れ、国内・国外路線の枠配分等、地方空港存続のための新たな制度を創設すること。
４．地域公共交通活性化・再生総合事業に航空分野が追加されたが、 当該事業は法定協議会の設立や地域公共交通総合連携計画の策定が 前提であり、実際の事業実施に至るまで時間を要するため、制度の改善を図ること。また、法定協議会の主体は市町村となっているが、多くの地方空港は都道府県が設置管理であるため、この点について整合性を持たせること。
５．航空ネットワークの広がりを十分に活かすため、トランジット利用の推進に結びつく新たな制度（距離別料金制の導入、乗継運賃の補てん制度導入等）を創設すること。
都市部では、光ファイバー等のブロードバンドサービスなどの情報インフラの整備が急速に進んでいるが、中山間地域等のいわゆる条件不利地域においては、採算性等の問題もあり民間通信事業者による光ファイバー網等の整備が進まない状況にある。
自治体がこのような条件不利地域の情報インフラを整備することは多額の費用を要するものであり、経費面からの限界と費用対効果の観点から、非常に困難である。
ついては、最低限の生活や公共サービスを維持・保障するため、採算を前提とした市場経済原理では成り立たない分野における格差については、責任をもって補完し、情報通信基盤の整備対策について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
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◆総務部関係
過疎地域自立促進特別措置法の期限は平成２１年度末となっているが、都市部との格差は依然として解消されておらず、また、近年進む市町村合併に伴い、同一市町村内における格差についても対応が必要となってきている。
その中でも過疎・高齢化が進行し、コミュニティの維持など地域活動が困難な状況に直面している水源の里は全国に多数存在しているが一日も早くその対策を講じることが喫緊の課題であり、水源の里の住民、市町村、県及び国は、それぞれの役割を担う中で、この課題に取り組む必要がある。
ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の
御配慮を要望する｡
１．過疎地域自立促進特別措置法の失効により、財政力の乏しい過疎市町村が必要な財源等を失うことのないよう、平成２２年度以降における新たな制度を創設し総合的な過疎対策を実施すること。
２．法人市民税の一定割合を限度として企業が過疎市町村へ寄附した場合に、企業が二酸化炭素削減に貢献したものとみなす「水源の里納税」制度等、環境対策と農地や森林の保全を融合した施策を創設すること。
３．平成２１年度をもって終了することとなっている中山間地域等直接支払制度を平成２２年度以降も継続すること。
税法改正により、平成１８年度以降の個人住民税においては、公的年金控除額の縮小、均等割の非課税基準額の引下げ、老年者控除の廃止など高齢者に対する課税制度が改正された。
また、定率減税は平成１９年度においては廃止となり、そのうえ個人住民税の税率が１０％にフラット化されており、さらに高齢者が負担する国保税や介護保険料についても増大していくこととなった。
所得の向上を図る手段が少ない高齢者にとっては、収入は同じであっても税負担は増大することとなり、少子高齢化や核家族化が進行する中で、今後ますます一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していくものと予測される状況にある。
ついては、高齢者が安心して暮らしていける地域社会を築いていくためにも、税法改正により厳しくなった高齢者に対する課税制度の見直しを図るなど、高齢者への課税額が緩和される措置の実現に向け、国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
今回の世界的な景気後退の影響を受け、個人・法人市民税の落込みが顕著となっており地方公共団体の財政運営は逼迫した状況となっている。
ついては、景気後退に起因する個人・法人市民税の減収分に対する財政支援について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
公的資金の補償金免除繰上償還制度については、総人件費の削減等の取り組みを内容とする「財政健全化計画」または「公営企業経営健全化計画」を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に年利５％以上の公的資金について５兆円規模の補償金免除繰上償還の措置が講じられたところであるが地方公共団体の公債費は依然として高水準で推移している状況であり、また、人件費の削減など経常経費の更なる圧縮は住民サービスの低下に繋がりかねない状況にある。
ついては、公的資金補償金免除繰上償還の特例措置の期間延長や、利率要件の年利５％以下への拡大及び対象要件の緩和について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
消防長の資格については、行政職から消防長になる場合の要件として、昭和３４年に施行された「市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令」によって「部の長の職と同等以上とみなされる職に４年以上の期間あった者」と規定されているが、現在、全国の自治体では部長同等職の経験が４年以上ある職員は、少数あるいは存在しないのが実態である。
このことについては、本年８月に政令の改正がなされ、資格要件が緩和されたが、消防長の職務、任命については消防組織法において、「消防長は、消防本部の事務を統括し、消防職員を指揮監督する」、「消防長は、市町村長が任命する」と規定されていることから、消防長の選任に当たっては、事務統括能力や指揮監督能力等を総合的に判断して任命にあたるべきであり、このことが真の地方分権であり、現在、地方分権改革推進会議において「義務付け・枠付けの見直し」に係る第３次勧告に向けて議論がなされている重要課題である。
ついては、都市自治体が、自己決定・自己責任の下、事務事業を実施できるよう、資格要件の撤廃について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
平成１２年４月に地方分権一括法の施行に伴い多くの国・県の事務が市町村に移譲されているが、これら移譲事務については、これまでその財源が市町村に十分に移譲されておらず、地方分権推進委員会の勧告等が満足に反映されたものとはいえない。
特に、県からの特例条例による事務移譲については、地方交付税の算定基礎とならないため、不足分は事実上、市町村側の持ち出しとならざるを得ない。
ついては、市町村側の実経費等を調査のうえ、事務執行に要する財源措置を講じられるよう特段の御配慮を要望する。
合併市町村に対する財政支援については、普通交付税算定の特例（合併算定替）措置、特別交付税による措置、合併特例債による措置等、合併関係市町村の新しいまちづくりや地域格差の是正に対応すべく措置がなされている。
しかしながら、現下の極めて厳しい地方財政状況の中、地方公共団体においては事務事業の徹底した見直しによる歳出の抑制と重点化を進め、歳入面でも自主財源の積極的な確保策を講じるなど効率的な財政運営を図っているところであるが、税収の確保は大変困難な状況にある。
ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．合併特例債の活用については、合併後に建設する庁舎など地域の実情に応じた弾力的運用を可能とするとともに、元利償還金については普通交付税措置に伴う所要額を確保し適切な算入を図ること。
２．合併関係市町村の速やかな一体化及び個性あるまちづくり推進のため緊急経済対策臨時交付金を活用するなど合併支援道路整備事業の支援措置を講じること。
３．流域下水道に関する特例措置の継続を図ること。
消防救急無線については、平成１５年１０月の電波法関係審査基準の一部改正に伴い、平成２８年５月３１日までに現在のアナログ通信方式からデジタル通信方式への移行が義務づけられた。
消防救急無線のデジタル化にあたっては、多額の整備費用を要するとともに、全消防機関がデジタル無線に移行するまでの間、隣接消防本部等との相互応援の体制上、アナログ無線の併用が一定期間必要となり、維持費が増大するなどの大きな課題がある。
ついては、市町村は引き続き厳しい環境の中での財政運営を強いられていることから、県独自の消防救急デジタル無線整備に係る財政支援策を創設するとともに、現行の起債制度の交付税参入率の引き上げなど国の財政支援措置の充実化が図られるよう国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
市町村振興基金については、国の地方債計画に計上されていない事業に対する起債として、市町村にとっては非常に重要な財源となっている。
ここ数年、各市町村においては、起債残高の増嵩による財政の硬直化が指摘されており、新たな指標としての実質公債費比率の設定による起債の制限や、地方自治体財政健全化法による特別会計を含めた健全化が求められるなど、財政運営全般にわたりさまざまな取り組みを行っているところである。
このような中にあって、住民の福祉向上に向けたまちづくりを実施していくにあたっては、市町村振興基金は市町村の財政運営において必要不可欠な財源であることから、平成２２年度以降においても、この貴重な財源がこれまで同様に継続して活用が認められるよう貸付枠の確保及び拡充について特段の御配慮を要望する。
郡山合同庁舎の移転については平成８年度に決定がなされたが、長引く景気低迷により現在建設計画が凍結されている。
県が移転候補地とした地区は、郡山市が総事業費約２５６億円（用地取得費を含む）の巨費を投じ、郡山南拠点土地区画整理事業として整備を進めてきたところであり、平成１６年度をもって道路等の公共施設整備を完了したところである。
郡山市においては、当土地区画整理事業の保留地を取得し、庁舎移転のためのシビックゾーン用地として３０，２８９㎡を確保している状況にある。
ついては、県中地域住民の利便性の向上とさらなる発展を期するため、郡山合同庁舎の早期移転実現について特段の御配慮を要望する。
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◆企画調整部関係
経済活動の国際化が著しく進展している中、県内の中小企業においても国際的な経営戦略の展開が必要になっているが、県内の輸出入に関わる企業の大部分は、首都圏の港湾や空港を利用している状況である。
このため、南東北インランド・デポ設置促進協議会が内陸通関拠点の要請を全県的に展開しており、民間企業による内陸保税施設の開設や通関士の資格取得などより効率的な物流拠点構築への動きが具体的進展を見せている。
ついては、国際物流拠点の形成や企業の国際化を促進し、地域経済の活性化を図るため、インランド・デポ（税関機能）の設置について特段の御配慮を要望する。
平成１５年１２月、南相馬市の新田川ダム建設事業（実施計画調査）の休止に伴い、当地域の当面の水需要に適切な対応ができる既存ダムの活用方法などについて、水利用状況、水源、財政状況などを踏まえ、上水道水、工業用水及び農業用水の在り方、水源確保の方策などの水資源計画を策定することとしたところである。
県においては、平成１６年から横川・高の倉両ダム水利権更新のため現況調査を行なっているが、水利権更新にあたっては、過去に地下水の汲み上げによる地盤沈下を生じていることや新田川ダム建設が休止となった経緯を考慮し、当地域の水資源計画の策定における既存ダムの活用が図られるよう次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．横川、高の倉両ダムに未利用水が見込める場合には、当地域への活用を優先して検討すること。
２．横川、高の倉両ダムに未利用水が見込める場合には、水道用水としての活用を優先して検討すること。
会津地方は、「２１世紀の国土のグランドデザイン」において、日本海国土軸と北東国土軸の結節点にあたり、新たな国土づくりの上で重要な地域であるが、国土縦走型の交通体系から離れた地域にあり、今後の地域振興のためには、道路交通網の整備と併せ磐越西線をはじめとした鉄道交通の利便性強化が求められている。
ついては、東北新幹線の便益を広く地域に波及させるミニ新幹線の乗り入れや軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の導入、さらにはその前提として磐越西線の充実強化に資する複線化について国及び関係機関へ働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
平成２０年度より地域づくり総合支援事業の中に、新たに「過疎・中山間地域コミュニティ再生支援枠」が創設され、過疎・中山間地域の再生に取り組む地域コミュニティ組織（行政区、自治会、町内会等）や市町村に対して補助金を交付することとしているが、集落機能が低下し、地域住民が高齢化している行政区等が多いことから、地域再生の取り組み活動をする担い手が少なく、行政区等の単位による活動には限界がある。
ついては、事業の実施主体（補助対象団体）を地域コミュニティ（行政区、自治会、町内会等）に限定せず、地域に密着した活動を行うために組織された団体、実行委員会及びグループ等にも幅広く範囲を拡充するよう特段の御配慮を要望する。
温室効果ガスの排出抑制効果のある
取り組みに対する支援について |
地球温暖化に最も影響がある温室効果ガスは二酸化炭素とされており、地球温暖化防止のためには、現代社会の利便性を出来るだけ損なわず、市民生活に大きな影響を及ぼさない方法により、二酸化炭素排出量の削減を効果的かつ継続的に実施することが肝要である。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．住宅用太陽光発電システムの設置をさらに進めるために支援制度を拡充すること。
２．街路灯や防犯灯などへの太陽光発電設備の導入に対する支援制度を構築すること。
３．焼却処分されていた有機資源の再利用処理施設（民間）の整備に対する支援策を講じること。
４．ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用等の住宅用新エネルギー設備設置に対する支援制度を拡充すること。
相双地域の恒久的な振興と住民福祉の向上を図るための財政基盤の確立については、立地初期と比較した場合、当初の期待と現状に隔たりがあるのが実状である。
ついては、原子力・火力発電所立地地域であるという特性と住民感情を十分に斟酌され、電力供給地域の恒久的な振興に向けた総合対策並びに優遇措置の充実強化を図るため、国の関係省庁が一体となった広域的な地域振興施策の早期実現が図られるよう次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の制度の拡充、実効性のある運用並びに立地地域の振興計画については、着実な推進を図ること。
２．電源地域振興・地域資源活性化事業については、地域の振興のため、平成２２年度以降も引き続き財源の確保に努めるとともに、平成２５年度の終期以降も事業制度を継続すること。
３．火力発電、水力発電立地地域を含めた電源地域振興のための特別措置制度を確立すること。
携帯電話の普及率は近年飛躍的に高まり、日常生活における利便性の向上をはじめ、緊急時や災害時における連絡手段としても有効な通信手段となっている。
その一方で、過疎地域等には、未だに携帯電話の不通話地域が数多く存在し、地域間における情報基盤の格差が生じている。
このような状況を踏まえ、国では無線システム普及支援事業を、また、県においては単独事業として、携帯電話不通話地域解消事業をそれぞれ導入・創設し、移動通信サービスの地域間格差是正に向けた、通信エリアの拡大施策を講じているところである。
これらの事業により県内の不通話地域は減少しているが、民間事業者の参画が得られない厳しい条件の地域については、依然として不通話解消の見通しが立たない状況である。
ついては、携帯電話不通話地域解消事業のさらなる拡充について特段の御配慮を要望する。
平成２３年７月までにアナログ放送は終了し、デジタル放送に完全移行する予定であるが、地理的条件などによりデジタル放送電波を受信することができない地域が発生し、放送サービスにおける情報格差が生じることとなる。
現行のアナログ放送を良好に受信することができない難視聴地域では住民自治組織等により共同受信施設を設置しているが、デジタル放送に対応するための改修費用は地域住民にとって多大な負担となる。
ついては、次の事項について国に対し積極的な働きかけを講じられるとともに県においても財政支援について特段の御配慮を要望する。
１．既存の中継局以外でも難視聴地域を対象としたデジタル中継局を新設すること。また、デジタル中継局でカバーできない難視聴解消対策については、全て国庫補助対象とし、視聴者負担も現行より軽減すること。
２．共聴施設整備事業の受益者負担額を現行より軽減し、交付額の下限を撤廃すること。
３．アナログ放送停波時期までに社会的混乱回避に万全を尽くした対策を講じること。
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◆生活環境部関係
生活バス路線は、モータリゼーションの進展に伴い、路線数・利用者数ともに年々減少の一途を辿っている。
自治体においても高齢者や年少者などの交通弱者を守るため、便数維持に努めているが、自治体における財政負担は増大している。
県においては「バス運行対策費補助金」及び「市町村生活交通対策事業補助金」の要綱改正により新たな補助制度が創設されたが、補助対象・補助率の認定などについては、未だ十分ではない状況にある。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．「市町村生活交通対策事業補助金」の要綱改正に伴う運行費補助金の交付基準の拡充を図ること。
２．市内のみを運行する路線（委託バス除く）や広域的な路線でも運行回数が不足する路線など「バス運行対策費補助金」及び「市町村生活交通対策事業補助金」のいずれにも該当しない路線に対する要件緩和、または、新たな補助制度の創設を図ること。
３．バス路線の維持のほか、バス待合所整備など付帯的な部分も含め、公共交通の利便性を高めるための努力をしている市町村、交通事業者、地域の取り組みへの支援を図ること。
４．地域の公共交通を維持するためにも十分な予算を確保すること。
ＪＲ常磐線の輸送力強化は、高速自動車国道、港湾の整備と並び浜通り地方の振興を図るうえで極めて重要な課題となっている。
特に、新幹線を有する中通り地方と比較すると浜通り地方は著しく鉄道輸送力が立ち遅れた状況にあり、また、近年多発している自然災害によるダイヤの乱れや運休などで利用者に支障を来たさないよう、災害に強い基盤整備が求められている。
ついては、次の事項の実現について特段の御配慮を要望する。
１．高速交通化に対応するため、四ツ倉駅以北の複線化並びに日立駅以北の線形改良、軌道強化による列車の増発及び新型車両の早期導入によるスピードアップを図ること。
２．上野・仙台間を運行する特急スーパーひたち号の増発・増結すること。また、岩沼・仙台間を快速列車としてノンストップ運行させること。
３．いわき駅以北で老朽化している駅舎の改築・バリアフリーを優先した施設整備及び上屋がないホームヘ上屋の設置を図ること。
４．電力移出県交付金を活用し、特急スーパーひたち号の性能が発揮できる線形改良（四倉～岩沼間）、軌道強化、複線化等施設整備の充実強化を図ること。
５．大雨、強風等自然災害に備えた施設基盤整備強化し、定時制・速達性の確保を図ること。
６．仙台・岩沼間を快速列車としてノンストップ運行させること。
鉄道軌道近代化設備整備補助については、鉄道軌道の近代化を促進し、サービス改善及び構造物の安全性等の向上を図るため、鉄道事業者に対し補助をするものであるが、地元自治体の補助にあたり、県の協調補助による市町村の負担軽減について特段の御配慮を要望する。
阿武隈急行緊急保全整備事業等補助については、地域の振興及び住民福祉の増進に寄与するため補助を行っているところであるが、阿武隈急行線の安全運行の確保及び住民の生活交通の維持、確保を図るため、引き続き県の協調補助が行われるよう特段の御配慮を要望する。
原子力発電所周辺地域においては、原子力の安全確保について大きな関心を寄せているところであるが、過般の高速増殖炉「もんじゅ」の事故、使用済み核燃料容器のデータ改ざん、また、我が国原子力史上最悪の事態となった茨城県東海村での臨界事故、平成１６年の美浜発電所３号機における蒸気漏れ事故、さらには過去の定期検査期間中の制御棒の引き抜け現象、それに伴う臨界発生が報告されなかったことなど、昨今の原子力を巡る様々なトラブル等の発生は、防災対策上見逃すことのできない重大な事件である。
しかしながら、相馬地方は県地域防災計画に基づく重点地域に指定されていないことから、市民の安全確保と不安解消のため、随時県からの情報を受けることに努めている状況にある。
ついては、原子力発電所周辺地域における一層の安全確保と、その防災対策の拡充強化が図られるよう次の事項の実現について特段の御配慮を要望する。
１．原子力発電所周辺住民の安全確保のため「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」を相馬地方にも拡大し、周辺地域における防災対策の充実強化を図ること。
２．事故の不可避性を前提とした危機管理の視点から、さらに徹底した防災体制の確立と、空間放射線の測定、モニタリングポストの設置及び健康診断の実施等への対応策及び監視体制について強化を図ること。
企業等が自ら削減することが困難な温室効果ガスについて、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量を購入すること等で埋め合わせるカーボンオフセット制度が注目されている。
一方で、山村部では、自らが森林管理に取り組むことが困難となっており、また、間伐材が林地に残される等、木質バイオマスが活用されていない状況となっている。
ついては、都市部からの企業がカーボンオフセット活動に取り組みやすい環境を作り出すための研究を進め、県独自の認証システムを構築するよう特段の御配慮を要望する。
また、環境対策と農地や森林の保全を融合した施策や国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、景観形成など森林が持つ多面的機能を継続的に維持・発揮するために必要な財源の確保について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
自治体においては、合併処理浄化槽設置整備事業を実施し、その設置普及に取り組んでいるところであるが、浄化槽法及び建築基準法の一部改正に伴い、浄化槽新設時における合併処理浄化槽の設置が義務づけられていることや、水環境の保全を図るため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えにも努めていく必要がある。
このような状況の中、平成２１年度から新築住宅の合併処理浄化槽設置に対する県補助金の廃止など県費負担の改正が行われ、自治体の負担が増加する事態となっている。
ついては、合併処理浄化槽設置整備事業の促進と補助金の確保について特段の御配慮を要望する。
また、合併処理浄化槽使用者の負担軽減と適正維持管理の促進を図るため、県費補助制度の創設について特段の御配慮を要望する。
産業廃棄物は、発生量の増加と質の多様化、さらには首都圏からの搬入問題、さらに不法投棄等の不適正処理問題等が大きな社会問題となっている。
また、公共一般廃棄物処理施設については、廃棄物処理法の改正などにより規制が強化され、高度な施設の整備が求められている。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理防止対策等の推進を図ること。
２．公共の産業廃棄物処理施設の建設の推進を図ること。
平成１３年６月に白河警察署管内で摘発された産業廃棄物不法投棄事件に関連して、田村市内においても不法投棄されていたことが平成１３年７月、警察当局の現場検証により確認され、その量は廃プラスチック等大型ダンプ約８０台分、約２，４００立方メートルに及んだところである。
また、投棄された土地は、地盤が軟弱で地下水の湧水があり、発見当初は廃棄物の影響により地下水が汚染し浸出水となり、公共用水域へ流れ出したため田村市では環境汚染防止と住民の不安解消のためこの浸出水の処理を開始し現在も継続して実施しているところである。
投棄物については県の指導により、関係者が平成１４年８月から９月にかけて全体の３分の１程度を撤去し、その後数回にわたり撤去作業が行われたが、撤去された量は全体の５分の２程度であり、その後の撤去作業が中断されたまま現在に至っている。
ついては、本廃棄物の早期撤去対策について特段の御配慮を要望する。
郡山南拠点地区は、コンベンション機能の中核をなす県産業交流館（ビッグパレットふくしま）が立地し、各種国際会議や多様なイベントが多数開催され、人、物、情報の発信拠点となっている。
さらに、同地区においては、シビックコア機能を持つ県郡山合同庁舎の建設が予定されているなど、郡山市の拠点地区として、更には本県の中核都市としての機能の集積が図られることとなっており、今後増加する交通量に的確に対応するためには、定時制を持った大量輸送機関の整備が必要であり、ＪＲ東北本線への新駅設置は重要な課題となっている。
ついては、郡山南拠点地区への軌道によるアクセス確保のため新駅設置についてＪＲへ要望活動を行っているが、県においても設置に向け独自の支援措置等を行うよう特段の御配慮を要望する。
相馬地方には、広大な阿武隈山系高原など価値ある観光資源が点在しているものの、人々を引き寄せる施設に乏しく未整備箇所が多いため、それらの観光資源が十分に生かされていない状況にある。
また、県立自然公園周辺では、環境の悪化が懸念されている状況であり、県立自然公園を健全な状態で後世に継承するためにも、公園の維持管理、案内及び学習などの機能を有した施設が必要である。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．阿武隈高原北部地区を県立自然公園に指定し、はやま湖とその周辺自然林、立石渓谷、梵天渓谷及び鍾乳洞群など観光資源が点在している阿武隈高原北部を観光拠点とした周遊散策道、キャンプ場、多目的広場、駐車場及び休憩場等を整備し観光振興の促進を図ること。
２．松川浦県立自然公園の維持管理、案内及び学習などの機能を有する施設整備を図ること。
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◆保健福祉部関係
昨年４月から後期高齢者医療制度が開始されたところであるが、市町村では広域連合への職員派遣や運営経費の負担に加え、制度実施に伴う経費負担が増加している。
今後、後期高齢者医療制度の円滑な実施のためには、住民の理解と協力が必要不可欠であり、高齢者の生活実態等を踏まえて運営するとともに、国民健康保険被保険者の負担軽減を考慮して運営されることが重要である。
ついては、次の事項について国に対して働きかけられるとともに、県においても特段の御配慮を要望する。
１．新たな対策に伴う経費や電算システム経費などについては地方へ負担転嫁することなく国の責任において万全の措置を講じること。
２．後期高齢者医療制度による国保税歳入減少の現状等、国民健康保険財政への影響を把握のうえ、国民皆保険の存続のため早急な財政支援措置を講じること。
３．政府の掲げる「経済財政運営の基本方針」の歳出削減目標を地方自治体や国民に押しつけることなく、国民が健康で文化的な生活を営むことができるような社会福祉、社会保障政策を展開すること。
４．年金からの保険料天引きを停止するためには、少なくとも２ヶ月の期間を要することから、被保険者より理解を得る観点から期間を短縮できるよう改善すること。
５．保険料の軽減判定や自己負担額の判定において、被保険者個人の所得で判定できるよう変更すること。
６．人間ドック等保健事業へ国が財政支援を行うこと。
生活保護行政は地方自治法による法定受託事務であり、市町村の裁量によって実施の有無、事業の内容等を決定することができない事務である。
仮に削減された金額が財源移譲等により全額確保されたとしても、事業の実施が市町村の裁量に任されるわけではないことから三位一体改革の理念に合致せず、むしろ、国の負担を減らすだけの方策と言える。
ついては、いかなる理由があっても国庫負担割合の削減は行わないよう特段の御配慮を要望する。
ひとり親家庭の生活安定と自立促進を図るため、医療費助成制度の拡充を図るよう次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．１，０００円の本人負担をなくし、全額助成とすること。
２．父母のない児童については、当該児童のみを対象としているが、当該児童を監護する養育者等も助成対象者とすること。
３．助成対象者が医療機関窓口で医療費を支払う必要のない制度とす ること。
急速な少子化の進行は、労働力人口の減少や国・地方財政への影響、また家庭や地域における子どもの育成環境の変化など、将来のわが国の社会、経済に大きな影響を及ぼすものと懸念されているところであるが、その背景として、女性の社会進出や晩婚化のほか、妊娠から出産、育児にかかる費用の負担感も指摘されている。
国は、平成２１年１月に平成２３年３月を期限とし、全妊婦に対し１４回の補助制度を施行したが、妊婦健康管理の向上と子育て世代が安心して出産できる環境を整えるためには、継続して国、県の補助が必要であることから、補助制度の期限延長について特段の御配慮を要望する。
医療体制の充実を図るため、在宅当番医制事業を実施してきたところであるが、今般、国において当該補助制度の抜本的な見直しを行い、平成１６年度からは一般財源化がなされ、全額地方交付税措置により対応することとされたところである。
各自治体は国の進める「三位一体の改革」の影響により、地方交付税が年々減少の一途をたどっていることから、交付税総体が激減されている中、当該事業を含めその財源確保は極めて困難な状況にある。
市町村が行う事業は住民と直結した業務がその大半であり、とりわけ在宅当番医制事業は、初期救急医療の根幹をなす事業であり、事業が廃止となった場合、第二次及び第三次救急医療体制にも影響が生じ、地域における救急医療体制の確立が困難な状況となり、住民の生命や生活に多大な影響を与える結果となる。
ついては、事業実施における財源の確保が確実な方法として在宅当番医制事業補助金の一般財源化について見直しを図るとともに、国の制度改正に関わらず、県においてはこれまでどおりの補助制度を堅持するよう特段の御配慮を要望する。
都道府県に造成された「安心こども基金」は各省（厚生労働省・文部科学省）のそれぞれの予算額を一本化して交付されたものの、認定こども園等の施設整備にあたっては、各省の予算枠内の配分となり、「安心こども基金」交付基準に沿った配分とならず、事業を実施する市町村及び事業者に新たな負担を強いている。
ついては、地域の子育て支援を推進するため、事業要件や各省の予算額を一本化して配分できるよう弾力的な運用を図られるよう特段の御配慮を要望する。
障害者福祉施策の充実強化を図るため、次の事項について国に対して働きかけられるとともに、県においても特段の御配慮を要望する。
１．地域生活事業に位置づけられている必須事業（相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター）については自立支援給付と位置づけ義務的経費対応とすること。
２．相談支援事業の機能強化・充実を図る観点から、サービス利用計画作成を障害福祉サービス利用者全員に拡大するとしているがサービス利用計画策定の拡大は、自治体財政に負担を強いるものとなることから、当該計画作成に当たっては、費用を全額国庫負担とすること。
３．障害者が家族や施設生活のみに頼らず、どの地域でも安心・安定した暮らしが出来るよう県における家賃補助等の助成策を講じること。
平成１９年度まで老人保健法に基づく医療以外の保健事業のうち、がん検診（胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん）と重点健康教育であるがん関係予防教育に係る費用については、平成１０年度から国・県負担金（補助金）を廃止し、地方交付税をもって措置（一般財源化）されている。
平成２０年度から措置された健康増進法、がん対策基本法に基づくがんの早期発見等のためのがん検診及びがん予防事業（健康教育、健康相談）などは、住民の健康保持の観点からも保健事業の根幹をなすものであり、重要な事業である。
ついては、健康診査及び健康教育の充実強化を図る観点から、これら事業の財源の確保・拡充を図り、地方負担の軽減について特段の御配慮を要望する。
我が国の水道事業は、水道普及が進んだ昭和３０年代に建設された施設が多く、これらの水道施設の再構築事業が大きな問題となっており、加えて、最近の水環境変化から生じる水質問題や、鉛製給水管の使用による水道水の汚染問題に対応し、安全でおいしい水を求める住民のニーズに応えるためにも、高水準の施設に再構築しなければならない状況にある。
しかしながら、水道施設の再構築事業は莫大な事業費を要し、料金収入の増加にはつながらないことから、水道事業経営に極めて大きな影響が出ることは必至である。
また、阪神淡路大震災、能登半島地震、新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震等の大規模な災害への対応要請に応えるため、水道施設の耐震性強化並びに安全強化事業を推進し、被災後の速やかな復旧を可能とする必要がある。
このような状況から、浄水場や基幹管路等の水道施設を近代化する再構築事業や鉛製給水管布設替えに対する財政支援体制の確立、水道施設の安全強化のための施設整備に対する支援体制の確立が早急に図られるよう特段の御配慮を要望する。
福島地方水道用水供給企業団より受水している各構成市町の水道事業は、長引く景気の低迷と節水意識の定着・節水機器の普及、更には少子高齢化や地下水利用に伴う有収水量の減少など厳しい経営環境の中、「くらしの水ビジョン」が示す「持続的にくらしを支える水道」を実現するため鋭意努力をしているところである。
しかしながら、福島地方水道用水供給企業団の構成市町では、施設の整備や拡充等のための起債の元利償還金が水道事業経営に大きな負担となっており、コスト削減の経営努力を行っても厳しい経営状況にある。
ついては、構成市町の負担軽減の観点から、ダム参画水量２４万９千立方メートルの内４万９千立方メートル分のダム建設費負担を、国・県において支援されてきた経過を踏まえ、住民の生活を守るためダム維持管理費等にかかる企業団に対する助成制度の創設を講じるなど特段の御配慮を要望する。
平成１９年３月末をもって廃止された県立リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地については、医療関係、地域代表、保健福祉関係者及び知識経験者からなる「福島市保健福祉等施設整備検討委員会」にて取りまとめられた施設整備の基本方針により、新たな保健福祉等の拠点としての施設整備が求められている。
ついては、県立リハビリテーション飯坂温泉病院跡地の無償譲渡、拠点施設整備に係る財政的支援及び同病院に併設されている特別養護老人ホーム「福島県飯坂ホーム」の飯坂地区内への建築移転等について特段の御配慮を要望する。
県立喜多方病院は、昭和２４年に開設して以来、会津西北部の拠点病院として、喜多方地方の住民の生命と健康を守るうえで大変重要な役割を担ってきたところである。
しかしながら、平成１２年１０月から整形外科の医師が常勤から非常勤になり、平成１５年９月からは小児科医師が退職したことに伴い、小児科の休診状態が続いている。
この影響から喜多方病院の外来患者数は、平成１２年度をピークに年々減少傾向が続いているところである。
このような中、県では、会津総合病院と喜多方病院を廃止し、会津統合病院を会津若松市河東町に整備する計画を決定したが、それが完成するまでは３年を要するとされており、引き続き県立喜多方病院は会津西北部の拠点病院として重要な役割を担うこととなる。
ついては、会津統合病院が整備されるまでの期間、住民がより安心安全に生活することができるよう、喜多方病院における整形外科の医師を常勤医師として配置するとともに、小児科医についても同様に配置するよう特段の御配慮を要望する。
県立統合病院（仮称）は、県立医科大学の附属病院化されることになり、その基本的考え方の一つに、家庭医療を通した地域医療の確保や人材育成の拠点と位置づけることが示された。
県立喜多方病院と会津総合病院が統合され会津若松市に県立統合病院（仮称）を整備することとなっているが、広範な山間部を含む過疎化や高齢化の進行が早い地域でこそ家庭医が必要であることから、喜多方地域への「地域家庭医療学センター」の開設について特段の御配慮を要望する。
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◆商工労働部関係
企業の進出は、新たな地元雇用の拡大と地域経済の活性化が期待され、また、厳しい市町村財政にとっても税収面において大きな貢献が見込まれる。
このことから、市町村においては独自の優遇措置を設け企業誘致に取り組んでいるが、思うような成果が上がっていないのが実状である。
ついては、次の事項について国に対し積極的な働きかけを講じられるとともに、県においても特段の御配慮を要望する。
１．企業立地促進法による基づく課税免除の対象施設の拡充を図ること。
２．従業員の雇用維持のために事業転換を図る企業への補助金や税制上の優遇措置などの支援制度を創設すること。
３．農工法適用地区に立地した企業に対する国税・県税の優遇措置及び課税免除を実施する際の減収補填措置を継続すること。
中心市街地の空洞化は、全国の地方都市の共通課題であり、国においては、依然として厳しい状況にある中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法が改正されたところである。
中心市街地活性化は、高齢社会への対応をはじめ、中心市街地におけるこれまでの都市機能の蓄積を活かし、市街地の外延化に歯止めをかけ、コンパクトでまとまりのあるまちづくりのため、行政と市民が一体となって早急に進めるべき課題である。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．県においては、引き続き国の施策に呼応する支援施策を打ち出すこと。
２．まちづくり交付金事業など市街地の整備改善及び商業振興施策に係る事業補助金の優先配分、補助採択要件の緩和及び補助率の引き上げを図ること。
３．中心市街地のストックを活用したまちづくりや居住環境の整備に対し、新たな支援施策を講じること。
４．交流人口の拡大に向け、新たな視点に立った都市観光施策の推進を図ること。
５．民間活力を活かした再開発事業（第一種市街地再開発事業）及び都市再生区画整理事業（都市再生土地区画整理事業）を促進すること。
会津北部地域の工業開発は、ふくしま新世紀プランのもと、県土の均衡ある発展を目指し、鋭意取り組んで来たところである。
しかしながら、会津北部地域はいまだ工業基盤が脆弱であるとともに産業の集積も他地域と比べ少ない状況にある。
特に、中核となる工業分譲用地がないため、企業に対する迅速な対応ができない上、就職の場が不充分なことにより若年層の地元定着や所得水準の向上に大きな課題がある。
現在、当地域においては、新たな企業誘致条例の制定や福島大学・会津大学・山形大学との産学官の連携強化に努めるなど企業の受け皿を整えている。
ついては、磐越自動車道や現在建設が進められている会津縦貫北道路により高められた立地条件を活かしながら、会津北部地域の産業の振興を図るため、地域活性化の核となる新たな高度産業拠点として、会津喜多方中核工業団地(仮称)の整備促進について特段の御配慮を要望する。
須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業については、県の阿武隈地域における先導的なプロジェクトと位置づけられ、現在は企業用地や住宅用地などの分譲を柱として、街づくりを進めているところであるが、企業用地などの分譲は経済環境の悪化などにより、進展していない状況にある。
ついては、未分譲の企業用地や未利用地等に積極的な企業誘致の支援について特段の御配慮を要望する。
また、本事業の整備にあたっては、多額の借入金により進められてきたものであり、企業用地の分譲収入や市の公共施設用地などの買い戻しにより返済に努めてきたものの、多くの債務が残っているとともに、返済期限も平成２２年度までと迫ってきていることから、債務の返済に対する融資制度の適用等、財政支援について特段の御配慮を要望する。
ふくしま森の科学体験センターは、平成１３年に自然科学等に関する展示・研究並びに科学技術等に関する教育及び普及事業を実施することにより、科学技術の振興を図るとともに、地域特性を活かした科学教育の水準の向上と生涯学習の振興に寄与することを目的に、県と須賀川市が共同出資して設立した財団法人ふくしま科学振興協会が事業の推進及び管理運営に当たっており、次世代を担う青少年の教育施設として全県的な利活用が図られている。
同協会は、同センターの設立目的を遂行するため徹底した経費の節減に努め、専門職員の体制を整え、利用者のサービス向上に努めているが、県からの補助金は年々縮減されていることから、同協会に対する積極的な支援について特段の御配慮を要望する。
地域産業の振興発展には、雇用の安定的な確保はもとより、若年技術者の定着と技術の高度化に対応できる人材の育成が必要であり、そのための技術者の育成、在職者の能力開発を行う教育機関の充実は不可欠である。
技術革新や高度情報化の進展など経済社会の変化に対応し、地域ニーズに即した高度な職業能力を持つ人材育成並びに企業立地の進展に応える人材育成を図るため平成２２年度に県立浜高等技術専門校の「電子制御科」の専門課程への格上げと「機械技術科」の新設が進められているところであるが、今後、同校の全学科を専門課程に格上げし、職業能力開発促進法に基づく「職業能力開発短期大学校」に昇格させることに加え、同校を県立高等技術専門校の拠点校と位置づけることについて特段の御配慮を要望する。
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◆農林水産部関係
農業農村整備事業は、農業生産にとって基礎的資源である水の確保や農地の整備など生産基盤の整備に加えて、農村居住者が安全で快適な生活を実現するための生活環境の整備を行い、もって農業・農村の健全な発展を図るため不可欠であり、また、効率的かつ安定的な農業経営の確立のため、大区画ほ場整備事業を中心とした高生産性農業基盤の整備を積極的に進めている。
しかしながら、近年の公共事業費削減策及びガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業の打ち切りによって各整備事業の進捗の遅れと新規事業の採択抑制が進み、稲作の生産コストの低減と水田汎用化による転作作物を組合わせた水田農業の確立が危惧されている。
ついては、継続事業の早期完成と新規要望事業の採択が図られる事業費枠を確保されるよう特段の御配慮を要望する。
海岸は、広く県民の憩いの場として親しまれているところであるが、台風及び高潮等の影響により、著しく海岸が浸食されており、また、既設防波堤の老朽化も進行しているなど、今後の状態の更なる悪化が懸念されている状況にある。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．沿岸海岸保全基本計画に基づき、計画的な整備をすること。
２．観光資源であり、漁業活動の拠点でもある松川浦の保全を図るため、松川浦県立自然公園に係る湖岸堤の改築工事を早急に行うこと。
平成２０年度より実施の「生産コスト削減支援対策事業」において直播栽培による稲作コスト削減等を推進しているところであるが、当事業の助成対象が「新たに６ヘクタール以上の直播栽培団地を形成すること」等の厳しい要件があることから、新たに直播栽培に取り組む生産者は少なく、直播栽培面積は年々減少しているところである。
ついては、移植栽培に比べ生産リスクを伴う直播栽培を支援するため、当事業の助成要件等を平成１９年度まで実施していた「低コスト・省力化米づくり促進事業」と同水準とされるよう特段の御配慮を要望する。
県では、独自に育種・開発したオリジナル品種を多数有し、市場評価の高い品種も多い。
しかし、それらのオリジナル品種は、情報の開示直後の種苗の供給が少なく、多くの農業者が実際に生産に供するまで長い期間を要し、こうした種苗供給の遅れから、農業者の生産意欲の減退を招く状況も見受けられる。
ついては、県オリジナル品種において、初年度から一定数以上の供給種苗数を確保するとともに、農業者が種苗を安価で入手できるよう特段の御配慮を要望する。
平成１８年度に「有機農業の推進に関する法律」が施行され、国を挙げて有機農産物の生産流通体制の整備に取り組むことが明確となった。
これを受けて地方自治体においても、有機農業の推進のため、推進活動への自主的な取り組みと民間団体等に対する支援を行うことが求められている。
ついては、市町村段階における有機農業技術の普及推進を図るため、県段階で確立された技術を市町村及び団体等職員への指導と市町村等から農家へ普及を図るためのソフト事業（実証圃等を含む）等に関する支援について特段の御配慮を要望する。
米の消費量が年々減少し、米価の下落傾向が続く中、米の消費拡大や地産地消、食糧自給率向上につながるよう、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．「水田活用型自給飼料生産拡大緊急対策事業」による飼料用米・稲ＷＣＳに対する助成について、現行の拡大分のみではなく、取組面積全体を対象とするとともに、生産者に対して一定期間の助成措置を講じること。
２．米粉用米に対する助成措置を新たに創設すること。
３．醸造用玄米の作付面積を生産調整対象面積となるよう、併せて加工用米についても使用量の純増分のみではなく、全てを対象となるよう、米穀の生産調整実施要領を見直すこと。
農業従事者の高齢化が進む中で、他産業並みの所得が上げられる効率的かつ安定的な担い手が主体となる農業構造に転換を図るべく、園芸作物、畜産、農産物加工等を経営に取り入れ、複合化・多角化を推進するための各種事業を実施しているところである。
ついては、県単独事業の「戦略的産地づくり総合支援事業」の拡充について特段の御配慮を要望する。
地籍調査事業については、土地の境界や面積を確定し、境界トラブルの防止、土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化が図られるとともに、土地課税の公平化に繋がることから早急な完了が望まれている。
しかしながら、地籍調査の実施にあたっては膨大な事業費を要するため、財源の確保が課題となっている。
ついては、地籍調査の推進のための支援対策について特段の御配慮を要望する。
耕作放棄地の発生要因や荒廃状況、権利関係、耕作放棄地の所有者や周辺農業者等引受手となり得る者の態様等は地域よって様々であり、耕作放棄地の再生・利用を図るためには、地域の実状にあった取り組みが必要である。
しかしながら、国の「耕作放棄地再生利用緊急対策」では、賃借等により耕作放棄地を再生・利用することが交付対象の前提条件となっており、自作地の再生利用については対象外となっているため、規模拡大等を目的に本人が所有する耕作放棄地を解消する取り組みには支援が図られていない状況にある。
ついては、自作地における耕作放棄地を再生・利用する取り組みに対する支援について特段の御配慮を要望する。
簡易宿泊施設等を有する市民農園（クラインガルテン）は、都市住民との交流が促進され、定住・二地域居住につながるとともに、地域経済の活性化に大いに寄与するものである。
農業生産法人が市民農園促進法に基づきクラインガルテンを実施するのは全国的にも例が少なく民設民営のモデル的取り組みであることから県独自の助成制度を創設するよう特段の御配慮を要望する。
本事業の実施により、新たな区画整理とこれに付帯する用排水施設、農道の整備、並びに付帯施設の老朽化に対応した更新及び施設の機能向上整備等が進められ、担い手農家の育成、農地の利用集積、農業の生産性の向上・維持・拡大が期待されるものである。
ついては、本事業の整備にあたっては円滑に事業が促進されるよう特段の御配慮を要望する。
森林は、木材の生産のみならず水資源の涵養、土砂の流出、崩壊、潮害の防備、景観の保全など多様な公益的機能を高度に発揮し、地域形成の上に大きな役割を果たしているところである。
これら地球環境等の保全に寄与する森林において、松くい虫・カシノナガキクイムシ被害は懸命な防除対策にもかかわらず、伐倒駆除量は年々増加の傾向にあり、極めて憂慮すべき事態となっている。
ついては、継続的かつ積極的な防除対策ができるよう、松くい虫・カシノナガキクイムシ防除予算枠の拡充について特段の御配慮を要望する。
旧緑資源幹線林道は、「山のみち地域づくり交付金事業」が新たに創設され、地方公共団体の判断により事業が実施できることとなり、県において各区間の見直し調査等を行ったところである。
ついては、地域住民や関係者は事業の早期完了を切望していることから、山のみち地域づくり交付金事業の未着手路線の早期着工と早期完成について特段の御配慮を要望する。
近年、豪雨等の異常気象により、山崩れ、土石流、地すべり、なだれ等の山地災害が多発していることから、安全で潤いのある生活環境を確保し地域振興・発展を図ることが重要である。
ついては、山地災害の未然防止はもとより、災害跡地の復旧、さらには水源かん養機能の維持向上など、保安林の機能を強化する治山事業を積極的に推進するよう特段の御配慮を要望する。
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◆土木部関係
都市生活を支える基盤施設である道路の整備を促進するため、次の事項について積極的な措置を講じられるとともに、国及び関係機関に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．社会資本整備重点計画に即した道路整備を着実に推進すること。
２．立ち遅れている地方の道路整備を促進するため、地方が真に必要としている道路整備を計画的に進めるための予算を確保すること。
３．円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、県道、市町村道等の整備にあたっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案し、早期に完成させること。
４．高速自動車国道の整備にあたっては、地方に新たな負担を求めることなく、早期に完成させること。
また、直轄方式の高速道路の整備にあたっては地域の実情等を十分に勘案し早期着手を図ること。
５．サービスエリア等に接続するスマートインターチェンジを一般制度化するとともに、新たにサービスエリア等を開設する際は、スマ ートインターチェンジを設置できるようにすること。
６．整備中のインターチェンジについては早期完成を図るとともに、周辺アクセス道路等についても整備促進を図ること。
７．老朽化した道路橋などの社会資本ストックの維持管理・更新費用の財政支援及び社会資本ストックの早急な整備促進を図ること。
８．国道の整備については、直轄国道の地方負担金の軽減を図るとともに、補助国道の補助率を引き上げるなど、地方の負担軽減を図る こと。
９．市町村道整備補助の増額及び補助対象事業の拡充を図るとともに県道の認定基準を緩和し、主要市町村道を県道に昇格させること。
10．安全で快適な生活環境の創造のため、通学路などの交通安全対策、道路防災対策、バリアフリー施策等を促進すること。
また、高齢者等の社会参加を支援するため、歩行空間の面的整備を 促進すること。
11．大気汚染の防止や沿道の騒音の低減等を図るため、道路環境対策や渋滞対策を促進すること。
また、道路の整備にあたっては、環境に十分配慮するとともに、地域住民の意向を考慮すること。
12．道路の無電柱化を促進するため、必要な措置を講じるとともに、制度の更なる改善を図ること。
河川の未整備区間については、過去数次にわたる出水等により、住宅・農地等に甚大な被害をもたらしており、加えて近年における都市化の進展や流域内の開発に伴い、各河川の治水機能は著しく低下してきている。
ついては、国土保全と市民生活の安定を図るため、河川改修・砂防事業の整備促進を図るとともに、特に災害の恐れのある未整備区間においては、早急に整備されるとともに次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．「阿武隈川水系河川整備計画」に基づく築堤事業や河道掘削事業及び狭隘部の家屋浸水対策事業を早期に実施すること。
２．阿賀川旧河川の水質浄化等の再生を早急に図ること。
重要港湾である小名浜港及び相馬港については、南東北の物流拠点として産業・経済の発展に重要な役割を果たしているところであり、埠頭及び施設の整備促進をはじめ、港湾サービス機能の充実、船舶及び貨物の大型化に対応した物流機能の確保、周辺道路網の整備促進等、時代の要請に即した一層の発展が望まれているところである。
また、港と市街地の一体化したまちづくりの促進に向け、交流空間の充実・整備が求められている。
ついては、次の事項について国及び関係機関に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．小名浜港の整備促進について
（１）東港地区の整備促進
（２）アクアマリンパークの整備促進
（小名浜港３・４号棟倉庫の整備）
２．相馬港の整備促進について
（１）３号埠頭の早期完成
（２）沖防波堤の早期完成
（３）３号埠頭における多目的国際ターミナルの整備
（４）３号埠頭における大規模地震対策の推進
（５）内航フィーダー航路の利用促進のためのポートセール活動の強化
都市計画道路は、都市における円滑な交通の確保はもとより、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、もって安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する最も重要な基盤施設である。
また、都市の再生・再構築を進め、都市の魅力と機能向上を図るうえでも当道路網の整備が緊急な課題となっている。
ついては、都市計画道路事業の財源確保について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
適正な土地利用計画に基づき、都市計画道路をはじめとする各公共施設の整備と公的な宅地の利用増進を図るため、土地区画整理事業を施行しているところである｡
ついては、本事業を円滑に推進し早期完成を期すため、財源の確保について特段の御配慮を要望する｡
下水道は、地域の生活環境、公共用水域の水質改善に必要不可欠な施設であるとともに良好な水循環を維持するなど、環境保全にも大きな役割が期待されている｡
しかしながら、県においては財政構造改革プログラムに基づき、平成２１年度において、財政力指数が県内市町村の平均値以上の市町村に対する市町村下水道事業費等補助金の補助率を、２％から１％へ削減したため、現在の厳しい財政状況において、財源確保に苦慮している状況にある。
ついては、本事業の整備促進が図られるよう当該補助金の補助率の復元及び拡充、資本費の負担継続について特段の御配慮を要望する。
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◆教育庁関係
市町村においては、人間形成の基礎となる学校教育の充実を図るため、教育施設の整備を積極的に推進しているところである。
しかしながら、補助基本単価が工事実施単価を大きく下回るとともに補助基本単価の引き下げが行われているため、年々超過負担が増加している。
ついては、校舎増改築、屋内運動場増改築、プール築造等に係る財源の確保について特段の御配慮を要望する。
また、施設の防犯対策やバリアフリー化はもとより、災害時における避難施設としての整備が重要な課題となっていることから、施設整備に対する支援措置について特段の御配慮を要望する。
公立学校施設は児童生徒の学習環境として、また、豊かな人間性を育む環境として、教育上重要な意義をもつ施設であるとともに、災害時においては地域住民の緊急避難場所として重要な役割を果たす施設となることから、その耐震性能について十分に確保していく必要があるが、全国的にみても耐震性に問題のある建物のうち約半数について未だ補強等が行われていないのが実情である。
このような現状をふまえ、文部科学省においても学校施設の耐震化に重点を置いた予算措置を行っているところであるが、現行の国庫補助制度においては、「危険建物の改築」は「建物の新増築」を行うよりも国庫負担率が低く設定されているため、各自治体が整備を進める場合には、財政負担が多くなり、これが耐震化の向上を阻害する大きな要因となっているところである。
国においては、耐震化事業の補助率を現在の２分の１から３分の２に引き上げる改正を行ったが、倒壊等の危険性の高い建物についての特例であり、平成２２年度までの時限措置である。
ついては、学校施設の安全性や耐震工事の必要性について調査を促進するための耐震診断・優先度調査のみの場合でも国庫補助対象とするとともに、倒壊等の危険性の高い建物以外に対しても国庫負担率の引き上げと期限の延長について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
本年度の県費負担教職員の出張旅費配当の現状は、昨年度配当額の５割から６割減となっており、教職員の使命である授業力・指導力向上のための各種研修への参加、さらには児童生徒の豊かな経験となる校外学習や宿泊体験学習等の見直しや引率者数の削減をして対応するため、活動が制限されたり児童生徒の安全確保が不十分になるなど、教育活動にも多大なる影響が出ており、各学校において対応に苦慮している状況である。
児童生徒の安全確保のため、さらには、本県の最重要課題として取り組む学力向上のためには、教職員の研修充実や豊かな体験学習の実施は、極めて重要である。
ついては、県費負担教職員の旅費は市町村立学校職員給与負担法により県の負担となっていることから、十分な旅費の確保について特段の御配慮を要望する。
国際化の進展に伴い、小中学校における英語教育の充実が求められている中、地方公共団体においては、ＪＥＴプログラムの活用による語学指導外国人の確保を図ってきたところである。
また、英語教育の一層の充実強化を図るため、小学校から中学校までの９ヵ年を見通した系統性のある英語教育を目指し、従来からの
ＪＥＴプログラムの活用による語学指導外国人に加え、地方公共団体の独自雇用により語学指導外国人を増員している状況にあるが、財政的に厳しい地方公共団体にあっては、外国人語学指導助手を思うように雇用することができず、小学校の英語活動の充実について格差が生じている状況がある。
ついては、地方公共団体が単独で雇用する語学指導外国人に対してもＪＥＴプログラムと同様に、県独自の支援策や地方交付税の基準財政需要額に算入するなどの財政措置について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
これからの学校はゆとりある環境のもと、児童生徒一人ひとりの状況に適合した学習指導、生徒指導を行い、個々の個性や能力の伸長を図る必要がある。
これまでも３０人程度学級の実施により、少人数学級編制の推進について御配慮いただいたところであるが、本施策の継続及びより一層の拡大、充実に向け、学力向上並びに生徒指導充実のための常勤講師の加配を図るとともに、そのために不足する教室、備品等の確保に必要な財政的補助について特段の御配慮を要望する。
また、現在、多くの小・中学校において通常学級にＡＤＨＤ、ＬＤ等の軽度障害児が在籍している状況である。
今後、特別支援教育の充実のため、県独自の支援策による支援員等の人的な配置が行なえるよう特段の御配慮を要望する。
さらに、複雑多様化する生徒指導上の諸問題について臨床心理の立場から、児童生徒、教職員及び保護者に対しての適切な助言やカウンセリング的な対応が求められているにもかかわらず、スクールカウンセラーを思うように配置できない状況にあることから、全ての中学校及び必要と思われる小学校へのスクールカウンセラーの配置と資格の有無を問わずカウンセラーとしての業務に従事できる人材の確保について特段の御配慮を要望する。
国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針においては、国及び地方公共団体の事務事業の民間への移管を推進することとしており、総務省においては、地方交付税の算定について、これまで地方自治体直営の場合の経費を基準としていたものを民間委託の費用に改めることとされたところである。
小中学校の給食業務もこの対象事業とされており、順次進めているところであるが、全ての学校を委託していくためには、給食業務において必要不可欠な栄養管理はもとより、「Ｏ－１５７事件」以来その基準が厳しくなった衛生管理の業務を適正に推進していくため、学校栄養職員の配置を促進することが必要である。
ついては、学校栄養職員の配置促進について特段の御配慮を要望する。
公立義務教育諸学校の学級再編制及び教職員定数の標準については、平成５年度から情報化、国際化など社会の変化に対応した教育の一層の個性化を推進するため、複数教員の協力による指導などの新しい指導方法への工夫改善を行うための教職員配置、きめ細かな生徒指導など教育活動を効果的に行うための教職員配置を行うこと等、計画的に改善が図られている。
しかしながら、多様な児童生徒一人ひとりの自己実現を図るためには確かな学力を定着させることが必要である。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．教頭の定数について、校長と同様にその算定のための独自の基準を設けること。
２．６学級補正教員を毎年全ての該当校に配置すること。
３．複式学級解消等に向けた講師等の人的加配を拡充すること。
４．中学校における免許教科外指導解消のための加配教員を増員すること。
国・県・市がそれぞれ指定した文化財について、保存や修理を行う所有者または管理団体に対し補助金を交付するなど財政的な援助を行っている。
しかしながら、県においても、国や県指定の文化財に対して、保存、修理に対する嵩上げ補助を行っていたが、平成２１年度に県費の嵩上げ補助全廃及び県指定文化財についての補助率を一律３分の１に引き下げたことにより、市及び所有者等の負担が増大している。
ついては、国民の貴重な財産である文化財を後世に伝えていくという文化財保護法等の趣旨に鑑み、嵩上げ補助の復活及び他の文化財関係補助金についても交付額を削減することのないよう特段の御配慮を要望する。
特別支援学校に通う児童生徒は、現在、市内のみならず地方全域より通学しており、年々広域化してきている。
心身障害を持つ児童・生徒の親たちは、障害児を抱えているだけでもその心労は大きく、更に自宅から離れた特別支援学校に子供を就学させていることは二重の負担となっている。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．安達地方に県立特別支援学校を設置すること。
２．田村市に県立特別支援学校を設置すること。
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◆警察本部関係
現在、県内には福島市と郡山市の２箇所に運転免許センターがあり、郡山は平日と第２・第４日曜日（予約制）、福島は平日と日曜日の開設となっているが、郡山運転免許センターの毎日曜日と土曜日開設の要望が数多く寄せられている。
両免許センターの免許更新の利用状況は、昨年度１年間の比較で福島は約６万人であったのに対し、郡山は約８万人と郡山の利用者が約２万人も多い結果になっている。
ついては、郡山運転免許センターの毎日曜日と土曜日開設について特段の御配慮を要望する。
県の警察署は、平成２２年４月から現行の２８署を２２署体制となることが過般決定され、田村地方においては小野警察署を三春警察署に統合し、三春警察署を「田村警察署」に改称することとなった。
このことにより、田村市内の交通安全団体や防犯団体などによる活動が一元化され、これまで以上に地域住民との連携・協力関係の強化が図られるものと大いに期待している。
しかしながら、田村市には依然として警察署がないため、今後も市民の安全確保を第一義に、警察署はもちろん市民団体等との意見交換や情報の共有を図りながら、事件・事故等の未然防止に努めるとともに、田村市独自の地域安全ステーションを引き続き設置し、青色回転灯付きパトロール車とパトロール隊員による市民への安全・安心の確保に努めている現状にある。
ついては、田村地方における効率的な警察行政の展開と安全・安心のある住民生活の実現に向け、中心的位置にある田村市に警察署を設置されるよう特段の御配慮を要望する。
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