■東日本大震災に対する本会等の動き（平成２７年度）

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28.1.4	県が実施する「森林除染見送りに関する緊急要望」に、加藤会長が出席した。 　要望では、避難地域は森林に囲まれた集落が多いことから、引き続き調査研究、実証事業に取り組み、実効性のある除染の方策を構築するため努力するよう要望した。 　また、「森林除染の実施」、「旧警戒区域内の家畜死体の処理問題」、「汚染牧草の搬入問題」について、福島県町村議会議長会と共同で「安心して暮らせる県土への再生に向けた要請書」を本県関係国会議員に対し送付した。 →農林水産業の再生・復興に向けた緊急要望書(PDF) 　安心して暮らせる県土の復興・再生に向けた要請書(PDF) 【要望先】 〇環境大臣（農林水産業の再生・復興に向けた緊急要望） ○本県選出国会議員（安心して暮らせる県土の復興・再生に向けた要請） 【要望の様子】 丸川珠代環境大臣への要望
27.11.26	福島県原子力損害対策協議会が実施する「原子力損害賠償の完全実施に関する要望活動」に、加藤会長が出席した。 　要望では、被害者の生活や事業の早期再建につなげるため、被災地の実情に応じた指針の適時・的確な見直しはもとより、被害者それぞれの立場に立った賠償が迅速かつ柔軟になされるよう要望した。 【要望先】 〇復興庁 〇経済産業省 〇文部科学省 〇自由民主党 〇公明党 〇民主党 〇東京電力 【要望の様子】 岡本全勝復興庁事務次官への要望 星野剛士経済産業大臣政務官への要望 豊田真由子文部科学大臣政務官への要望  根本匠自民党復興推進加速化本部 本部長代理への要望  井上義久公明党幹事長への要望 野田佳彦民主党復興推進本部長への要望  東京電力への要望
27.10.28	１０月に行われた内閣改造により、高木復興大臣が就任されたことから、東日本大震災からの復興対策に関する要請活動等を、加藤会長ほか本会役員が上京し実施した。 　要請では、本県の復興事業に対する配慮、東日本大震災からの復興対策、原子力災害対策、平成２３年新潟、福島豪雨からの復興対策について強く要請した。 　また、前日及び同日に行われた本県関係国会議員との懇談会において、同要請書を配付し、要請した。 →■ふくしまの復興・再生に向けた要請書（PDF） 【要請先】 〇復興大臣（対応：若松謙維復興副大臣） 〇本県関係国会議員 【要請の様子】 若松謙維復興副大臣への要請
27.9.3	平成２８年度政府予算編成概算要求を踏まえ、平成２８年度復興予算の確保等及び本県産業復興の加速化に向けた要請活動を、加藤会長が上京し実施した。 　要請では、復興庁には平成２８年度予算の確保について要請し、経済産業省には産業復興の加速化について要請した。 →■平成２８年度予算の確保等に関する要請書（復興庁）（PDF） →■平成２８年度予算の確保等に関する要請書（経済産業省）（PDF） 【要請先】 〇復興大臣 〇経済産業大臣（対応：井内摂男審議官） 【要請の様子】 竹下亘復興大臣・岩城光英参議院議員への要請 井内摂男経済産業省地域経済産業審議官への要請
27.7.13	定期総会で採択された「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」に基づく要請活動を、加藤会長ほか本会役員が上京し実施した。 　要請では、復興庁、自民党及び本県関係国会議員に要請書を手渡し、ふくしまの復興・再生に向け、山積する諸課題の解決について強く要請した。 　また、同日、本県関係国会議員に対して、定期総会で議決した地方提出事項等についても併せて要望した。（詳細「政務活動」） →■ふくしまの復興・再生に向けた要請書（PDF） 【要請先】 〇復興大臣（対応：浜田昌良副大臣） 〇自由民主党東日本大震災復興加速化本部長　額賀�ｎu郎　氏 〇本県関係国会議員 【要請の様子】 浜田昌良副大臣への要請 額賀�ｎu郎東日本大震災 復興加速化本部長への要請 亀岡偉民衆議院議員への要請 増子輝彦参議院議員への要請 荒井広幸参議院議員への要請
27.6.10	政府は、集中復興期間以降の新たな復興支援の枠組みについて具体的検討に入っており、その検討において一部事業に対する地元負担の導入等を目指していることから、県町村議会議長会と合同により、正副会長が上京し、復興庁及び県関係国会議員に対し要請活動を実施した。 　要請では、集中復興期間後も着実に本県復興が果せるよう、復興財源の確保等を強く要請した。 【要請先】 〇竹下亘復興大臣・浜田昌良副大臣 〇本県関係国会議員 →■復興財源の確保と財政支援の継続に関する要請書（PDF） 【要請の様子】 竹下亘復興大臣・浜田昌良副大臣への要望 吉野正芳衆議院議員への要望 金子恵美衆議院議員への要望 増子輝彦参議院議員への要望  荒井広幸参議院議員の要望
27.5.12 27.5.13	福島県原子力損害対策協議会が実施する「商工業等に係る営業損害の賠償に関する緊急要望活動」に、古川副会長（川俣町長）が出席した。 　要望では、政府及び東京電力に対して、原子力損害賠償に関する指針の趣旨を踏まえた、被害の実態に見合った賠償を行い被害者が一日でも早く生活や事業を再建できるよう要望した。 【要望先】 〇復興庁 〇東京電力 〇自由民主党 〇公明党 〇民主党 【要望の様子】 復興庁への要望 自民党への要望 公明党への要望 民主党への要望  東京電力への要望
27.4.14	政府は、平成２７年度をもって終了する集中復興期間以降の新たな復興のあり方について、現在は全額国庫負担とされている復興財源の地元負担導入も検討するとしていることから、県町村議会議長会と合同により、正副会長が上京し、財務大臣に対し要請活動を実施した。 　要請では、本県が震災及び原発事故からの復興・再生を着実に成し遂げられるよう、集中復興期間以降の復興財源を確実に確保し、集中復興期間の延長も含め、引き続き、復興財源を全額国庫負担として地元負担の導入は行わないよう強く要請した。 【要請先】 〇財務大臣（対応：大家敏志大臣政務官） →■復興財源の確保と財政支援の継続に関する要請書（PDF） 【要請の様子】 大家敏志財務大臣政務への要請

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