■東日本大震災に対する本会等の動き(平成26年度)
平成23年度の動き 平成24年度の動き 平成25年度の動き 平成26年度の動き 平成27年度の動き 平成28年度の動き 平成29年度の動き
27.3.25 | 政府は、平成27年度をもって終了する集中復興期間以降の新たな復興のあり方について、現在は全額国庫負担とされている復興財源の地元負担導入も検討するとしていることから、県町村議会議長会と合同により、正副会長が上京し、復興大臣及び本県関係国会議員に対し要請活動を実施した。 要請では、本県が震災及び原発事故からの復興・再生を着実に成し遂げられるよう、集中復興期間以降の復興財源を確実に確保し、集中復興期間の延長も含め、引き続き、復興財源を全額国庫負担として地元負担の導入は行わないよう強く要請した。 【要請先】 〇復興大臣 〇復興副大臣 〇本県関係国会議員 →■復興財源の確保と財政支援の継続に関する要請書(PDF) 【要望の様子】
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27.3.11 | 福島第一原発から放射性物質に汚染された雨水が湾外に流出し、また、その事実の公表が遅れたことを受け、大塚会長が、東京電力に対し汚染水流出対策及び情報公開の徹底を求める要請活動を実施した。 要請では、事態の重大さを強く認識し、廃炉作業に対する信頼回復のため、速やかな原因究明と再発防止策を講じるとともに、情報公開を徹底されるよう強く要請した。 【要請先】 〇東京電力(対応:林孝之東京電力復興推進室長) →■汚染水流出対策の徹底に関する要請書(PDF) 【要望の様子】
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27.1.28 | 平成27年1月21日に続き、福島第一原子力発電所事故による営業損害賠償に関する要請について、復興庁及び東京電力に対し、正副会長により要請活動を実施した。 要請では、営業損害に対する賠償を一方的かつ一律に打ち切るのではなく、被害を受けている商工業者の実情に応じた賠償を実施するよう、強く要請した。 →■福島第一原子力発電所に伴う営業損害賠償に関する要請書(PDF) 要請先 〇復興大臣(対応:田谷聡福島復興局長) 〇東京電力(対応:石崎芳行福島復興本社代表) 【要望の様子】
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27.1.21 | 国及び東電が、福島第一原子力発電所事故による営業損害賠償を平成28年2月末をもって打ち切る方針を示したことから、大塚会長が上京し、県町村議会議長会と合同で要請活動を実施した。 要請では、営業損害に対する賠償を一方的かつ一律に打ち切るのではなく、被害を受けている商工業者の実情に応じた賠償を実施するよう、強く要請した。 →■福島第一原子力発電所に伴う営業損害賠償に関する要請書(PDF) 要請先 〇本県関係国会議員 【要望の様子】
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26.10.31 | 9月に行われた内閣改造により、竹下復興大臣が就任されたことから、東日本大震災からの復旧・復興等に関する要請活動等を、大塚会長ほか本会役員が上京し実施した。 要請では、東日本大震災からの復旧・復興対策、原子力災害対策、平成23年新潟、福島豪雨からの復興対策について強く要請した。 →■新生ふくしまの構築に関する要請書(PDF) 要請先 〇復興大臣 〇経済産業大臣(対応:高木陽介経済産業副大臣) ○文部科学大臣(対応:山本ともひろ文部科学大臣政務官) 〇環境大臣(対応:鈴木事務次官) 〇本県関係国会議員 【要望の様子】
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26.7.29 26.7.30 |
北海道東北六県町村会協議会は、7月29日、東京電力福島第一原子力発電所構内視察を実施した。視察では災害・除染廃棄物の仮置き場、福島第一原子力発電所の現状についてを視察した。 7月30日には、関係省庁に対し、東日本大震災からの復興及び北海道・東北各県に山積する諸課題について要望を行った。 【広野町仮置き場視察の様子】
要望先 〇内閣総理大臣(菅官房長官対応) 〇復興庁(小泉復興大臣政務官対応) 〇総務省(大石総務省事務次官対応) 〇自民党(伊東副幹事長対応) 【要望の様子】
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26.7.7 26.7.8 |
定期総会で採択された「新生ふくしまの構築に関する特別決議」「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の早期解決を求める特別決議」「福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める特別決議」に基づく要請活動を、大塚会長ほか本会役員が上京し実施した。 要請では、7月7日に復興庁・経済産業省・原子力規制庁・自民党及び本県関係国会議員に要望し、7月8日には福島県町村議会議長会と合同で東京電力に要請書を手渡し、新生ふくしまの構築に向け、山積する諸課題の解決について強く要請した また、同日「道州制の導入に断固反対する特別決議」の要請についても実施した。(詳細「政務活動」) →■新生ふくしまの構築に関する要請書(PDF) →■東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の早期解決を求める要請書(PDF) →■福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める要請書(PDF) 要請先 〇復興大臣(対応:原田保夫事務次官) 〇経済産業大臣(対応:田中良生経済産業大臣政務官) 〇原子力規制庁長官(対応:森本英香次長) 〇自由民主党東日本大震災復興加速化本部長 大島理森 氏 〇東京電力(対応:木村公一常務取締役・福島本部副本部長) 〇本県関係国会議員
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