公有建物災害共済

　公有建物災害共済は、町村等が所有・使用・管理している建物・工作物・動産等において火災等の不慮の災害によって生じた損害に対し、一定の災害共済金を給付して損害を相互救済することを目的とした共済事業となります。

1　ご加入いただける物件

2　こんなときに共済金をお支払いします

※落雷の損害額が100万円以上、それ以外の罹災原因で損害額が500万円以上の場合には罹災速報提出の対象となります。
その際には罹災速報作成のうえ、Faxにて報告をお願いします。（Fax 024-522-9279）

3　関連リンク・配布資料
○関連リンク
　・自治協会 インターネット契約 ログイン
　・一般財団法人 全国自治協会 災害共済事業のご案内（建物災害共済事業）
　・福島地方気象台ホームページ（雷注意報発表履歴）
○配布資料
　・消費税10％時　建物基準額自動算定表(基率含む)（Excel
　・建物申込一括試算表（Excel
　・令和7年度 公有物件災害共済業務ガイドブック（PDF
　・建物災害共済事例集（令和３年５月）（PDF
　・町村等の公有物件における建物災害共済に関する制度改正のご案内（PDF