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11月29日福島県自治体代表者会議が開催され、瀬戸会長が出席しました。会議では、分権型社会の実現や社会資本整備など「国の予算等に関する緊急要望」６項目について、採択されました。
翌30日には、佐藤知事を先頭に代表者による要望行動が行われ、本会からは佐藤嘉重本宮市長が参加しました。 |
 
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国の予算等に関する緊急要望
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我が国の景気は、足踏み状態が続いており、本県においては、9月の有効求人倍率も0.45倍と全国的にも低い水準にとどまっており、来年春の高等学校卒業予定者の就職内定率も厳しい状況が続いています。
また、急激に上昇した円相場は、回復基調にあった輸出企業の業績に冷や水を浴びせ、円高の長期化による地域経済への深刻な影響が懸念されます。
さらに、経済の落ち込んだ状況を反映し、福島県の県税収入は昨年度に引き続き大幅な減収が見込まれるとともに、財源調整のための基金もほぼ底を突く状況にあり、県内市町村においても、法人住民税が大幅に減少する一方、社会保障関係経費が大幅に増加するなど、地方財政の運営は県、市町村とも極めて厳しい状況におかれています。
福島県地方六団体といたしましては、安全・安心に裏付けられた、明るく活力に満ちた地域社会を実現するためには、経済・雇用対策を始めとして疲弊した地方を立て直すとともに、地域が住民とともに自らの責任において地域の在り方を決め、活力ある地域づくりを行えるよう国と地方の適切な役割分担の下、権限・財源の移譲等を進め、分権型社会への転換を図ることが急務であると考えます。
このため、福島県地方六団体の総意として、緊急に次の事項を強く要望いたします。
1 真の分権型社会の実現
地域主権関連3法案の早期成立を図り、国と地方の協議の場を通じた真の分権型社会の実現を着実に進めること。
また、地方が自由に使えるとの方針の下行われる補助金の一括交付金化に当たっては、必要な総額の確保と地方の自由裁量の大幅な拡大を図り、将来は地方への税源移譲により真の分権型社会に相応しい税財政制度を構築すること。
2 地方交付税総額の確保
極めて厳しい経済状況の中、相当の増加が見込まれる地方の財源不足に対応した必要な地方交付税総額を確保するとともに、国において適切な措置を講じることにより地方交付税財源の安定的な確保を図ること。
3 経済・雇用対策
地方と都市部が共に持続的発展を実現できるよう、「新成長戦略」を早期かつ着実に実行すること。
また、依然として厳しい経営環境におかれている中小企業の資金繰りを支援するため、中小企業の金融のセーフティネットに引き続き万全を期すこと。
さらに、極めて厳しい就職環境にある新規高卒予定者に対する就職支援策を充実強化するとともに、雇用基金を始めとする雇用対策を切れ目無く講ずること。
4 社会資本整備
過疎中山間地域を多く抱える本県にとって、社会資本は県民の生活や医療、防災、産業振興等において欠かせない重要な役割を担っており、元気で活力ある豊かなふくしまをつくるためにも、遅れている地方の道路整備を始め、必要な社会資本の整備に支障が生じないよう予算総額を確保すること。
また、国の認定を受けて実施している地域再生計画に基づく各種事業については、継続的に事業が実施できるよう国が責任を持って措置すること。
5 食料・農業・農村政策
「戸別所得補償モデル対策」の実施状況を十分検証することを始めとして、地域の実情を踏まえた農業経営の安定につながる農業政策を確立すること。
また、6次産業化、農商工連携に対する支援を強化すること。
さらに、WTO農業交渉、EPA交渉において適切な国境措置を講ずるとともに、TPP協定については、本県を始め我が国農林水産業・農山漁村の持続的な発展が図られるよう、慎重に対応すること。
6 電源地域の振興と安全・安心の確保
平成22年度末で失効する原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法を延長するとともに、特別措置の内容を観光や文化・スポーツ、保健・医療など法の目的に即した地域の振興に資する事業まで拡充すること。
また、水力発電施設周辺地域交付金については、恒久化するとともに算定単価や最低保証額等を充実させること。
さらに、安全・安心な原子力政策を推進する上では、核燃料サイクルについて一層着実に取り組むとともに、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、客観性と信頼性を高めた安全規制体制を確立すること。
平成22年11月30日
福島県知事 佐藤 雄平
福島県議会議長 佐藤 憲保
福島県市長会会長 瀬戸 孝則
福島県市議会議長会会長 大越 明夫
福島県町村会会長 浅和 定次
福島県町村議会議長会会長 鈴木 巖
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ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に関する要望を本県選出国会議員に対し、下記のとおり行いました。
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TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）
参加への慎重な対応を求める緊急要望
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政府は，先に開催されたAPEC首脳会議においてTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について関係国との協議を開始することを表明しているが，TPPは原則的に関税の100％撤廃を目的としており，TPPに参加することになった場合には，農業はもとより，その関連産業を含めた地域産業に対し，多大な影響を及ぼすものと懸念される。
TPPの影響を受ける農業分野については，農業構造改革推進本部を設置し，平成23年6月を目途に基本方針を決定し，同年10月を目途に中期的な行動計画を策定することになっているが，農業分野をはじめとする多大な影響が想定される産業分野に関して，国の責任において国際化に対応できる実効性のある対策を講ずることが何よりも先決である。
よって，国は，わが国の産業に関して重要な課題を包含しているTPPの参加を軽々に議論する前に，関税100％撤廃に太刀打ち出来る農業保護，振興策を講ずるよう要望する。
平成22年11月22日
福島県市長会
会長 瀬 戸 孝 則
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県議会各会派並びに県当局に対し、平成23年度県予算編成に対する要望行動を行いました。要望内容の詳細はこちらです。
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12月3日福島県自治体代表者会議が開催され、瀬戸会長が出席しました。この度の、事業仕分けによる縮小・廃止などの見直し結果については、福島県（市町村）への及ぼす影響は大きなものがあり、地方の実情に配慮した適切な対応を求めることを柱とした「国の予算等に関する緊急要望」８項目について、採択されました。
翌4日には、佐藤知事を先頭に代表者による要望行動が行われました。本会からは佐藤嘉重本宮市長が出席しました。 |
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国の予算等に関する緊急要望
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我が国の経済・雇用情勢は、景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率も6か月連続で5％を超えるなど依然として厳しい状況にあります。
本県においても、生産活動において持ち直しの動きが見られるものの、10月の有効求人倍率は昭和38年以来3か月連続で過去最低の0.33倍を記録し、特に10月末の高校生の就職内定率は51.5％と過去5年間で最低の水準となっており、年末年始を控え、先行きに対する不安が広がっております。
また、人口が大都市に集中し、地方の人口減少に歯止めがかからないという傾向が続き、経済、雇用、医療、教育などの面で、大都市と地方との格差の一層の拡大が懸念されております。
このような中、国においては、来年度予算編成に向けて、国の予算や制度のあり方、国と地方との役割分担など、様々な観点からの見直しが進められております。
疲弊した地方を再生し、活力に満ち、安心して生活できる地域社会を創りあげるためには、今こそ、国と地方が一体となり、地域住民にとって真に必要な政策を作りあげていくことが重要だと考えております。
このため、福島県地方六団体の総意として、緊急に次の事項を強く要望いたします。
１ 真の地方分権の確立と地方税財源の充実強化
「国と地方の協議の場」を早期に法制化するとともに、国と地方の適切な役割分担に基づく権限と財源の一体的な移譲、国による関与の廃止・縮小、さらには補助金の一括交付金化に当たっては、地方の実情や意向を十分に踏まえたものとし、地方分権改革を着実に推進すること。
また、事業仕分けにおいて制度の抜本的見直しとされた地方交付税については、地方行政の計画的な運営を保障し、地方自治の本旨の実現に資するとした地方交付税法の原点に立ち返り、将来にわたり安定した財政運営ができる制度とするとともに、地方の安定的な税財源基盤を確立するため、地方が担う事務と責任に応じ、地方税の充実強化と税源偏在のない税体系を構築すること。
２ 事業仕分けに対する慎重な対応
行政刷新会議における事業仕分けについては、無駄を排除する視点から新たな試みとして実施され、必要性、効率性などに重点をおいて評価が行われたところである。
廃止や削減とされた事業の中には、地方に大きな影響を及ぼすものが多く含まれることから、今後の予算編成に当たっては、地域の実情に配慮し、地方と十分協議を行った上で、政府として適切に対応すること。
３ 経済・雇用対策
雇用情勢の更なる悪化が懸念されており、一層の雇用創出を図る必要があることから、今年度第2次補正予算及び22年度予算において、更なる対策を講ずること。
特に、来春卒業予定の新規高卒者の就職内定率が極めて厳しいことから、求人開拓や事業主への助成措置の創設など、就職支援対策を充実・強化すること。
また、平成22年3月末で終了する「緊急保証制度」の期限の延長や年末に向けた資金繰り対策など、中小企業に対する金融支援について万全を期すこと。
４ 過疎・中山間地域対策
過疎対策は国家的課題であるとの認識のもと、多面的・公益的機能を有する過疎地域において、ハードのみならずソフト事業を含めた総合的な過疎対策が図られるよう、平成22年度を初年度とする新たな過疎対策法を制定すること。
また、過疎地域の特性を的確に反映する指定要件と指定単位を設定し、かつ、現行過疎市町村を引き続き過疎地域に指定すること。
５ 地域医療対策
本県では、救急医療、周産期医療、へき地医療等における医師不足が深刻な状況にあり、地域医療の再生に向けた取組みを進めているが、事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金等が予算要求の縮減対象とされたことから、本県の医療提供体制に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
地域医療を確保するため、新政権が掲げる医師や看護師等の医療従事者の増員、医師の待遇改善、特定診療科における医師の偏在解消を早急に実現するとともに、全国的な見地からの医師配置の調整システムを構築すること。
６ 農業政策
農業は本県の基幹産業であり、地域社会の活力を維持・向上させるためにもその振興が不可欠である。
農業政策を大きく転換する「農業者戸別所得補償制度」については、地域の実情を踏まえ、農業経営の安定につながる制度とするとともに、その展開にあたっては、地域農業を担う認定農業者や集落営農組織等担い手への集約を一層加速させられるよう十分配慮すること。
また、「水田利活用自給力向上事業」については、地域の創意工夫を生かし特色ある農業振興が図られるものとすること。
７ 社会資本整備
県土が極めて広く、過疎中山間地域を多く抱える本県においては、社会資本は県民の生活や医療、防災、産業振興等において欠くことのできない大きな役割を担っており、遅れている地方の道路整備をはじめ、必要な社会資本の整備に支障が生じないよう地方の財源確保に配慮すること。
また、広域的な連携・交流や物流基盤強化のため、規格の高い道路や重要港湾について整備促進を図るとともに、地方空港の有する公共交通としての役割を踏まえ、地方路線の維持に努めること。
８ 電源地域振興及び安全・安心の確保
電源地域の振興に「電源立地地域対策交付金」は欠かせないものであり、原子力はもとより、水力、そして火力を含めた電源地域の一層の地域振興が図られるよう、現行の交付金を維持するととともに、使途を自由化し自治体の裁量性を高めること。
また、平成22年度末で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」及び、まもなく期限切れを迎える「水力発電施設周辺地域交付金」を延長するとともに、原子力及び水力・火力を含めた電源地域の総合的かつ将来的にわたる振興施策を確立すること。
さらに、原子力発電所における安全・安心の確保は全ての県民が求める願いであり、安全規制を行う立場にある原子力安全・保安院を原子力発電を推進する経済産業省から分離するなど、客観性と信頼性を高めた安全規制体制を確立すること。
平成21年12月4日
福島県知事 佐藤 雄平
福島県議会議長 佐藤 憲保
福島県市長会会長 瀬戸 孝則
福島県市議会議長会会長 矢吹 貢一
福島県町村会会長 浅和 定次
福島県町村議会議長会会長 鈴木 巖
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地方6団体による「地方分権全国推進会議」が東京国際フォーラムで開催され、全国の知事や市町村長、議長らが参加しました。
大会終了後には、本県選出の国会議員に要望活動を行い、本会からは冨塚田村市長が参加しました。 |
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地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて
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鳩山内閣は、「地域のことは、地域が決める」として「活気に満ちた地域社会」をつくるべく「地域主権」を確立し、その第一歩として地方の自主財源を増やし、「自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする」としている。
我々自治体は、これに積極的に呼応し真の地方分権を進め、地方の自立と再生を実現し、住民一人ひとりが地域社会に誇りと愛着を持つことができる新しい日本の創造を目指すものである。
特に、経済・雇用対策、環境対策、医療・福祉・教育の充実、農林水産業の振興等により地域社会を再生し、国民・住民の将来不安を払拭することは待ったなしの喫緊の課題である。
このためには、国、地方の関係を真に対等・協力の関係に改め、積極的かつ責任ある意見交換と緊密な連携・協働の下に、政策の効果を最大限に発揮させることに全力を傾注していかなければならない。
こうした認識と地方の自立・再生への決意の下、我々地方六団体は政府に次の点を強く求め、必ず実現したい。
第一は、国と地方の役割の抜本的見直しと地方への大胆な権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等の実現を通じた自治立法権・自治行政権の確立である。
第二は、地方交付税の復元・増額や税源移譲・地方消費税の充実・地方環境税の創設等による地方税財政基盤の強化を通じた自治財政権の確立である。
これらに裏打ちされた「地方政府」の確立のため、我々地方六団体は、国民・住民の理解と協力を得ながら、新しい活力に溢れた日本の創造に取り組んでいく。
平成21年11月17日
地方六団体
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会
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| 本県の地方6団体において国及び県選出国会議員に対し、国の予算等に関する緊急要望を行い、本会からは菅家会津若松市長が参加しました。 |
 
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国の予算等に関する緊急要望
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我が国の経済・雇用情勢は、失業率が過去最高水準にあり依然として厳しく、本県においても、8月の有効求人倍率が0.33倍と調査を始めた昭和38年以来過去最低となるなど、引き続き厳しい状況にあり、先行きに対する不安が広がっております。
また、人口が大都市に集中し、地方は減少するという傾向が続き、経済、雇用、医療、教育などの面で、大都市と地方との格差の一層の拡大が懸念されております。
このような中、新政権におかれましては、国の第一次補正予算に計上された事業の一部執行停止や来年度の予算編成に向けた様々な観点からの見直しが進められているところであります。
福島県地方六団体といたしましては、これまでの制度を見直し、新たな視点から再構築するに当たっては、地方の実情と意見に十分に耳を傾けて、地方の行財政運営に支障が生じないよう、国と地方が一体となって制度を作り上げていくことが、新政権が掲げる地域主権国家の創造にも資するものと考えております。
このため、福島県地方六団体の総意として、緊急に次の事項を強く要望いたします。
１ 真の地方分権の確立と地方税財源の充実強化
「国と地方の協議の場」を早期に法制化するとともに、国と地方の適切な役割分担に基づく権限と財源の一体的な移譲、国による関与の廃止・縮小、さらには補助金の一括交付金化に当たっては、地方の実情や意向を十分に踏まえたものとし、地方分権改革を着実に推進すること。
また、地方の安定的な税財源基盤を確立するため、地方が担う事務と責任に応じ、地方税の充実強化を図るととともに、税源偏在のない税体系を確立すること。
さらに、地方交付税の見直しに当たっては、地方固有の財源との視点に立った上で、地方の財源不足を的確に補捉し、将来にわたり安定した財政運営ができる制度とすること。
２ 国の予算見直し
国においては平成21年度補正予算を見直し、その執行を一部停止する方針が示されているが、本県自治体においては、現下の経済・雇用情勢の改善、医療・福祉等の県民生活の安全・安心確保に向けた事業を行っており、基金の廃止・凍結や地域活性化のために創設された交付金の見直しがなされれば、県民生活への大きな影響が懸念される。
また、新年度に廃止が予定されているガソリン税などの暫定税率分については、地方の貴重な財源として活用しているところであり、 国における様々な制度見直しは地方の行財政運営に大きな影響を与えることから、地方関連予算の見直しに当たっては、地方の声を十分に聴き、事業に支障が生じることのないよう最大限の配慮を講ずること。
３ 過疎・中山間地域対策
過疎・中山間地域の有する多面的・公益的機能の重要性を認識し、過疎・中山間地域における安全で安心な暮らしが確保されるよう、平成22年度を初年度とする新たな過疎対策法を制定すること。
また、過疎地域の特性を的確に反映する指定要件と指定単位を設定し、かつ、現行過疎市町村を引き続き過疎地域に指定すること。
４ 地域医療対策
新政権が掲げる医師や看護師等の医療従事者の増員、医師の待遇改善、特定診療科における医師の偏在解消を早急に図るとともに、全国的な見地からの医師配置の調整システムを構築し、地域医療の確保に努めること。
なお、本県では、救急医療、周産期医療、へき地医療等の医師不足が危機的状況にあり、これらの課題解決に向け、総力を挙げて地域医療再生計画を策定中であることから、地域医療再生基金事業を実施できるよう配慮願いたい。
また、新型インフルエンザワクチン接種の地方負担額を全額財政措置するとともに、今後の新型インフルエンザ対策に当たっては、地方との十分な協議と合意の下、万全の対策を講ずること。
５ 食料・農業・農村政策
農業は本県の基幹産業であり、地域社会の活力を維持・向上させるためにもその振興が不可欠であることから、農業者が将来にわたり意欲をもって取り組めるよう、農業経営の安定と食料自給率向上に向けた確たる施策の構築を図ること。
また、ＷＴＯ農業交渉等においては、国内農業が持続的に発展できるよう適切な国境措置を確保すること。
６ 社会資本整備
県土が極めて広い本県において、社会資本の整備は県民の生活や医療、防災、産業振興等において欠くことのできない大きな役割を担っていることから、遅れている地方の道路整備を始め、必要な社会資本の整備に支障が生じないよう、地方の財源確保に配慮すること。
また、空港整備特別会計の見直しに当たっては、地方空港の担う公共的な役割や、国全体の交通ネットワーク維持・発展の見地から十分な検討を行うこと。
７ 電源地域振興及び安全・安心の確保
平成22年度末で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の延長や、まもなく期限切れを迎える「水力発電施設周辺地域交付金」の延長など、水力・火力を含めた電源地域の総合的かつ将来にわたる振興施策を確立すること。
また、原子力発電所における安全・安心の確保は全県民が求める願いであり、安全規制を行う立場にある原子力安全・保安院を原子力発電を推進する経済産業省から分離するなど、客観性と信頼性を高めた安全規制体制を確立すること。
平成21年10月9日
福島県知事 佐藤 雄平
福島県議会議長 佐藤 憲保
福島県市長会会長 瀬戸 孝則
福島県市議会議長会会長 矢吹 貢一
福島県町村会会長 浅和 定次
福島県町村議会議長会会長 鈴木 巖
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| 平成22年度県予算編成に対する要望（2009/9/16） |
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県議会各会派並びに県当局に対し、平成22年度県予算編成に対する要望行動を行いました。要望内容の詳細はこちらです。
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先に開催された県市長会議において要望することとした「県施行工事負担金の見直し」に関する要望を瀬戸会長、菅家副会長により、松本県副知事並びに瓜生県議会副議長に対し行いました。
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県施行工事負担金の見直しについて
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県施行工事負担金については、地方財政法や道路法等に基づき、現在関係各市町村において負担率５％等の負担金を納付している。
また、ため池・かんがい排水整備等の農業基盤整備事業等についてもそれぞれの負担率により納付しているところである。
今、市町村にあっては未曾有の財政危機的状況にあって、税収の伸びも好転する兆しが見えない状況にある中、これら負担金への対応に苦慮している。
本年4月24日には、地方分権改革推進委員会が国直轄事業の縮減、透明性の確保・充実、あり方の見直しを内容とする「国直轄事業負担金に関する意見」を取りまとめ、その中で、都道府県と市町村との間にも情報提供や負担のあり方を巡って同じ問題があることを指摘し、都道府県と市町村の間において緊密な協議の場を通じ適切に対応することが求められたことは、大いに評価するものである。
都道府県事業における市町村負担金や都道府県から市町村に対して一部転嫁している国直轄事業負担金のあり方についての具体的検討に当たっては、経費内訳の透明性の確保や事前協議の充実等の手続き面だけでなく、県と市町村との役割分担の基本に沿った見直しを行うことが必要であり、このことが真の地方分権の確立につながるものと思われる。
現下の厳しい財政環境の中にあって、住民生活に密着した社会資本の整備や少子高齢化に対応した福祉施設の充実など各種施策を推進していく市町村の負担軽減のためにも、県事業にかかる市町村負担金の縮小または廃止について特段のご配慮を要望いたします。
平成21年6月10日
福島県市長会
会長 瀬 戸 孝
則
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| 東北横断自動車道いわき新潟線・常磐自動車道・東北中央自動車道建設促進合同大会（2009/6/9 グランドアーク半蔵門） |
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「東北横断自動車道いわき新潟線・常磐自動車道・東北中央自動車道建設促進合同大会」が東京都において開催され、下記の大会決議を行い、関係機関に対し要望行動を行いました。
大 会 決 議
東北横断自動車道いわき新潟線の4車線化整備促進について
（1）「会津若松〜新潟中央間」の暫定2車線区間について、早期に4車線化の整備に早期に着手すること。
常磐自動車道の建設促進について
（1）完成予定年度が示された「常磐富岡〜亘理間」について、完成予定年度にとらわれることなく、1日も早い完成を目指し、建設の促進を図ること。
（2）本路線に並行する自動車専用道路「仙台北部道路の利府しらかし台〜富谷ジャンクション間」について、建設の促進を図ること。
(3)本路線と有機的に連結する高規格幹線道路等の整備促進を図ること。
東北中央自動車道の建設促進について
（1）整備計画区間である「福島〜米沢間」の建設の促進を図ること。
（2）基本計画区間である「相馬〜福島間」については、本路線に平行する自動車専用道路「一般国道115号阿武隈東道路・霊山道路」について、事業の促進を図るとともに、残る区間についても、国の責任において早期に整備を図ること。
○高速自動車国道の整備については、国土開発幹線自動車道建設法に定められた予定路線である11,520kmをこれまでの整備の進度を確保しながら国の責任において着実に推進すること。
○道路整備が不十分である地方の状況を勘案し、これまでの進度を確保しながら、着実かつ計画的に進められるよう、地方の意見を踏まえて高速道路財源の安定的確保を図り、整備を推進すること。
○平成22年度の概算要求においては、高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路の事業を推進するため、所要の建設予算を確保すること。
平成21年6月9日
東北横断自動車道いわき新潟線建設促進大会
常磐自動車道建設促進大会
東北中央自動車道建設促進大会
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地方自治体の安定的な税財源基盤の確立と地方分権改革の推進を求める、地方6団体による総決起大会が福島市において開催されました。県内の市町村長や議長、議員などが出席いたしました。市長会を代表して仁志田伊達市長が決意表明を行いました。
12月3日には、自由民主党をはじめ、本県選出国会議員、総務省及び財務省等に対し要望書を提出いたしました。本会からは鈴木白河市長が参加いたしました。 |
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地方の安定的な税財源基盤の確立と
地方分権改革の推進を求める緊急決議
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地方では、高齢化と人口の減少がますます深刻化しており、更には、今般の予期し得ない急速な経済状況の悪化により、国の発展を支える地域の活力に大きなダメージを与えている。
地方が、今後も増大が避けられない福祉や医療など様々な財政需要に確実に対応し、住民生活の安全・安心を確保していく上で、地方財政の果たす役割は極めて大きい。
しかしながら、地方財政は、「三位一体改革」とそれに続く「歳出・歳入一体改革」における国の財政再建を優先する急激な改革によって、地方交付税等が大幅に削減されたことにより、財源不足は一層深刻化し、もはや懸命に取り組んでいる自らの改革努力で対処することは極めて困難になっている。
地方が、この極めて苦しい状況から抜け出すためには、地方税の充実・強化、更には削減された地方交付税の復元・増額など、地方の財政基盤を安定したものに確立しなければならない。
また、地方分権改革推進委員会では、年内にも第2次勧告のとりまとめが予定されているところであるが、地方の自主性・自立性を高める真の地方分権を確立するためには、国出先機関の抜本的な統廃合や税財源の移譲等について、地方の意向を十分に踏まえて推進することが欠かせない。
このため、本決起大会の総意として、地方の安定的な税財源基盤の確立と地方分権改革の推進を強く要望する。
１ 地方交付税の復元・増額
近年の地方交付税の大幅な削減や、社会保障関係経費の増大等により危機的な状況にある地方財政の現状を踏まえ、増大する社会保障関係経費など地方における必要な歳出を的確に地方財政計画に反映することにより、地方交付税の復元・増額を図ること。
２ 道路財源の一般財源化に伴う地方財源の充実・確保
道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方の道路整備財源となっている3.4兆円以上の額を「地方枠」として確保すること。
３ 「地方への1兆円」の別枠による確保
国の『生活対策』で示された1兆円については、深刻な財政状況にある地方の実情を十分に踏まえ、真に活用できるものとすること。
４ 地方税の充実・強化と偏在是正
地方の安定的な税財源基盤を確立するため、地方が担う事務と責任に応じ、地方税の充実・強化を図ること。
その際、偏在性が少ない税目の税源を移譲することなどを通じ、税収偏在のない税体系を構築すること。
５ 真の地方分権改革の確実な推進
地方分権改革は国の財政再建を優先したものであってはならず、国と地方の役割分担の見直しを進め、国による関与の廃止・縮小や国と地方の二重行政の解消を進めることにより、地方の自主性・自律性を高め、地方の再生・振興を図る真の地方分権を確実に推進すること。
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平成20年12月1日 |
地 方 六 団 体
福島県
福島県議会
福島県市長会
福島県市議会議長会
福島県町村会
福島県町村議会議長会
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県議会各会派並びに県当局に対し、平成21年度県予算編成に対する要望行動を行いました。要望内容の詳細はこちらです。
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| 警察署再編構想に関する要望（2008/4/30） |
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4月14日に開催された県市長会議において緊急要望することとされた「警察署再編構想に関する要望」について、県・県議会・県警本部・県公安委員会に対し、市議会議長会と合同で要望行動を行いました。
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警察署再編構想に関する要望について
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本年3月24日「福島県警察総合対策検討委員会」は、県内の警察署を再編し現在の28署を22署に統合するという警察署再編構想を発表した。
今回の再編構想は、小規模署を廃止し、効果的な警察行政を図るためということであるが、警察署は長年にわたり治安維持を確保する拠点として、県民生活の安全と安心の確立に大きな役割を果たしてきたところである。
また、所轄警察署は、犯罪や事件を解決することのみならず、これらの発生抑止にも重要な役割を担っており、警察署がなくなることは、今日まで築いてきた地域住民と警察の信頼関係にも大きな影響を与えることから、効率化を優先する廃止・縮小の方向性は、県民の安全と安心が最優先される時代に逆行しているものである。
ついては、治安維持の要である警察署配置の歴史的経過を十分考慮し、警察行政と県民の深い絆を断ち切ることがないよう、警察署再編にあたっては地域住民の意向を十分に考慮して取り組まれるよう強く要望する。
平成20年4月30日
福 島 県 市 長 会
会長 相 楽 新 平
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| 道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会（2008/4/18） |
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地方6団体による道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会が憲政記念館で開催され、全国の市町村長や地方議会議長、国会議員約500名が参加しました。
また、大会終了後、本県選出の国会議員への実行運動を行いました。
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道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議
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我々はこれまで、道路特定財源の暫定税率が廃止となった場合、必要不可欠な道路整備が実施できなくなるだけでなく、地方財政も直ちに立ちゆかなくなり、国民の経済活動も混乱に陥ることから、その維持のための法案の年度内成立に向け、参議院をはじめ関係方面に国会審議の促進を訴えてきた。それにもかかわらず、関連法案が参議院で審議さえされぬまま、3月末をもって暫定税率が失効したことは誠に遺憾である。
しかも、今回の税制関連法案には、道路特定財源のみならず、国民の生活や経済活動を支える様々な国税・地方税の特例措置、さらには地方税の偏在是正措置が含まれている。また、地方が期待する地方再生対策費を含む地方交付税法案も未成立となっている。
各自治体では、混乱を最小限に留めるための対策に追われるとともに、平成20年度予算執行の一部留保などの措置を余儀なくされている。
このままの事態が長引けば、地方の歳入欠陥は巨額なものとなり、影響は道路関連予算に留まらず、福祉や教育などの行政サービスの低下など住民生活への深刻な影響が危惧される。
住民生活や地方財政等への影響を最小限に留めるためにも、政府・国会におかれては、国民生活の安全・安心の確保を最前線で預かっている我々地方の声に耳を傾けつつ、次の事項を一刻も早く実現することを強く求める。
１ 参議院における審議を促進し、早急に暫定税率を回復させるとともに、税財政関連法案を成立させること。
２ 参議院が法案を否決した場合又は採決しない場合には、憲法に定められた規定に従い、衆議院は早急に再議決を行い、法案を成立させること。
３ 道路財源の改革については、先の総理大臣提案に基づく4月11日の政府・与党決定を実現すべく、与野党間で協議を進めること。その際は、地域活性化や安全・安心な生活に不可欠な道路整備の必要性及び地方財政の危機的な状況、さらには、地方では道路予算の約6割を一般財源と借入金によって賄っている実態等に十分配慮し、地方財源の充実強化を図ること。
４ 今般の暫定税率の失効等に伴う地方の歳入欠陥に対しては、国の責任において適切な補填措置を確実に講じること。
平成20年4月18日
地 方 六 団 体
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会
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| 道路特定材財源関連法案の早期成立を求める緊急決議（2008/4/18） |
道路特定財源に関する要望を本県選出国会議員に対し、下記のとおり行いました。
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道路特定財源関連法案の早期成立を求める緊急決議
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道路特定財源関連法案については、参議院で審議されることなく､暫定税率等の期限を途過し失効したところであるが、自治体においては、このまま暫定税率分の税収がない状況が続けば、暫定税率維持を前提とした20年度予算編成に多大な支障を来し、道路整備の凍結のみならず、福祉や教育といった分野にも大きな影響を及ぼさざるを得ない深刻な事態となる。
このような状況を招いた国会においては､住民生活への影響を最小限に留めるためにも､参議院は院としての意思を早急に明確にし､国会として一日も早く暫定税率を前提とした関連法案を成立させるとともに、自治体財政の運営に支障が生じることのないよう､その間の歳入欠陥については､国の責任において必要な措置を確実に講ずるよう要望する｡
平成20年4月14日
福 島 県 市 長 会
会長 相 楽 新 平
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| 道路特定財源に関する緊急要望（2008/4/1） |
道路特定財源に関する要望を本県選出国会議員に対し、下記のとおり行いました。
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道路特定財源に関する緊急要望
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暫定税率維持を前提とした20年度予算編成に多大な支障を来し、道路整備の凍結のみならず、福祉や教育と言った分野にも大きな影響を及ぼさざるを得ない深刻な結果となっています。
予算が成り立たない地方自治体の叫びを、与野党の国会議員皆様は意に介さず、事ここに至ったことは誠に残念でなりません。
この歳入欠陥は、与野党の責任において、早急に解決していただきますよう強く要望いたします。
平成20年4月1日
福 島 県 市 長 会
会長 相 楽 新 平
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| 「道路財源の確保」緊急大会 （2008/2/8） |
 
地方6団体による「道路財源の確保」緊急大会〜国民生活混乱と地方財政危機の回避〜が憲政記念館で開催され、全国の市町村長や地方議会議長、国会議員約600名が参加しました。
大会では、関連法案の年度内成立へ向けた与野党協議を求め、緊急決議を行い実行運動を行うとともに、ＪＲ新宿駅で街頭活動を行いました。
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道路財源の確保のための緊急決議
〜国民生活混乱と地方財政危機の回避〜
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道路は、地域経済の活性化や住民の安全で安心な生活を確保するための最も基礎的な社会資本である。
現に、住民要望の最も大きいものは道路であり、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワークの形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など国民生活に密接に関わる道路整備を鋭意行っている。
また、橋梁や トンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。こうした道路整備のために使われる道路財源は、国民の生活の利便、安全・安心、そして地域の活性化にとって不可欠である。
国会では現在、道路特定財源の暫定税率 を延長する法案が審議されており、一部には暫定税率を見直すべきとの声がある。
しかし、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては税収等の減が約9千億円、地方道路整備臨時交付金の制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなる。
多くの地方自治体では、道路の新設はもちろん、着工中の整備も継続できないばかりか、最低限の維持・補修さえできなくなるなど地方の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。さらには、危機的状況にある地方財政運営を直撃
し、教育や福祉といった他の行政サー ビスの低下など国民生活にも深刻な影響を及ぼしかねない。
我々は、地方自治体の運営に責任を持つ立場として、膨大な借入金残高を抱えた財政の現状を考えるとこのような大規模な減税の余地はあり得ないことを率直に訴えたい。道路特定財源については、地方分権も踏まえ十分議論を行っていくべきであるが、国会におかれては、国民の経済活動や地方自治体の新年度予算編成等への混乱を回避する意味からも、まずは現行暫定税率を維持したうえで、 両院議長による斡旋の趣旨を踏まえ、年度内に関連法案を成立させることを強く求める。
以上、 決議する。
平成20年2月8日
地方六団体道路特定財源確保緊急対策策本部
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会
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