平成23年度県予算編成に対する要望
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[重点要望事項]
・地域主権の早期確立について
・消防救急無線デジタル化整備に係る財政支援について
・国民健康保険事業に対する財政支援について
・乳幼児医療費助成制度の拡充について
・子宮頸がん等予防接種に対する支援について
[総務部関係]
・過疎地域における対策及び水源の里（いわゆる限界集落）の活性化について
・合併市町村支援の充実強化について
・市町村振興基金の充実について
[企画調整部関係]
・インランド・デポの設置について
・地域づくり総合支援事業（再生支援枠）の補助団体の拡充について
・温室効果ガスの排出抑制効果のある取組みに対する支援について
・電源地域振興のための総合的施策の確立について
・地上デジタル放送への移行に伴う受信対策について
・公的個人認証用機器調達に係る補助について
[生活環境部関係]
・生活バス路線に対する支援措置について
・ＪＲ常磐線のスピードアップ及び機能強化について
・鉄道軌道輸送対策事業費補助について
・阿武隈急行緊急保全整備事業等補助について
・原子力発電所周辺地域における原子力防災対策の充実・強化について
・カーボンオフセットの取り組みについて
・合併処理浄化槽設置整備事業の予算確保並びに合併処理浄化槽維持管理費に係る県費補助制度の創設について
・廃棄物処理の推進について
[保健福祉部関係]
・後期高齢者医療制度に係る広域連合に対する支援について
・生活保護費国庫負担割合について
・妊婦健診の県補助事業制度の拡充について
・ひとり親家庭医療費助成制度の拡充について
・子育て支援対策の「安心こども基金」の弾力的運用について
・障害者福祉施策の充実強化について
・健康診査事業等の財政支援について
・地域医療の充実・確保について
・在宅当番医制事業補助金について
・地域家庭医療センターの整備について
・水道施設の再構築事業並びに水道施設の安全強化のための施設整備に対する財政支援制度の確立について
・ダム維持管理費等に係る補助制度の創設について
[商工労働部関係]
・緊急雇用対策の推進について
・中心市街地の活性化促進について
[商工労働部関係]
・大型観光キャンペーンの実施に係る計画的な予算の確保について
[農林水産部関係]
・農業農村整備事業の促進について
・海岸事業の推進について
・県オリジナル品種供給支援について
・有機農業普及推進に係る支援について
・農業所得補償制度の拡充について
・産地生産力強化総合支援事業の拡充について
・地籍調査事業に係る支援について
・耕作放棄地再生利用緊急対策について
・クラインガルテン整備促進に係る補助事業の創設について
・農地・水・環境保全向上対策に係る予算の確保について
・経営体育成基盤整備事業の促進について
・ため池等整備事業（ため池整備工事）の促進について
・松くい虫・カシノナガキクイムシ防除事業の強化について
・山のみち地域づくり交付金事業の早期着手について
・治山事業の推進について
[土木部関係]
・道路の整備促進について
・河川改修・砂防事業等の促進について
・港湾の整備促進について
・都市計画道路事業の財源の確保について
・土地区画整理事業の促進について
・公共下水道事業の整備促進について
・市役所庁舎の耐震改修に係る国庫補助の引き上げについて
[教育庁関係]
・学校教育の充実について
・教職員定数の確保について
・公立文教施設整備事業に係る財源の確保について
・公立学校施設の耐震性能の向上に係る国庫負担率の引き上げについて
・県費負担教職員の出張旅費確保について
・ＪＥＴプログラム以外の語学指導外国人に対する財政措置について
・学校栄養職員の配置の促進について
・文化財保存事業費補助金について
・放課後子どもプラン推進事業費補助金について
[警察本部関係]
・郡山運転免許センターの土・日曜日開設について
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◆重点要望事項
国と地方との関係は、平成５年の「地方分権推進に関する決議」以来、平成１２年の「地方分権一括法」施行、平成１６年の政府・与党による「三位一体の改革」、平成１８年の「地方分権改革推進法」成立など、明治以来の中央集権体質からの脱却を目指して、国及び地方６団体等において様々な議論や提言などが行われてきたが、権限移譲のほか地方税財源などの問題が未解決であり真の地方分権が推進されていない現状にある。
ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．「道州制」を視野に入れた全国知事会との議論のみならず、基礎自治体である市町村の実情を十分に把握するとともに、基礎自治体の意見等を聴取し、反映できるシステムとして「国と地方の協議の場」を運用すること。
２．基礎自治体に大きな影響を及ぼす可能性のある施策を講じる場合は、地方政府の根幹である市町村の自主性・自立性が十分に確保できるよう配慮すること。
３．国と基礎自治体との役割分担を明確にし、その役割に応じた地方税財源の充実を図るため、税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税、地方債を一体的に検討するだけでなく、地域間の財政力格差を生じない制度とすること。
消防救急無線については、平成１５年１０月の電波法関係審査基準の一部改正に伴い、平成２８年５月３１日までに現在のアナログ通信方式からデジタル通信方式への移行が義務づけられた。
消防救急無線のデジタル化にあたっては、多額の整備費用を要するとともに、全消防機関がデジタル無線に移行するまでの間、隣接消防本部等との相互応援の体制上、アナログ無線の併用が一定期間必要となり、維持費が増大するなどの大きな課題がある。
ついては、市町村は引き続き厳しい環境の中での財政運営を強いられていることから、県独自の消防救急デジタル無線整備に係る財政支援策の創設や事業化に伴う消防本部毎の電波伝搬調査、基本設計、実施設計等に対する財政支援を実施するとともに、現行の起債制度の交付税参入率の引き上げなど国の財政支援措置の充実化について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
医療保険制度の中核として重要な役割を担ってきた国民健康保険制度は、高齢化の進展や経済の低迷による低所得者・無職者の増加など多くの問題を抱え危機的状況に陥っており、国保と被用者保険の制度間を通じた抜本的な改革が是非とも必要である。
ついては、次の事項について国に対し積極的な働きかけを講じられるとともに、県においても財政支援の拡大等について特段の御配慮を要望する。
１．国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること。
２．高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業、保険基盤安定制度の確実な財政措置を講じるとともに、国の責任において国保関係予算の所要額の確保を図ること。
３．各種医療費助成等市町村単独事業の実施に伴う国庫支出金の減額措置に対して、県は減額分に対する補填などの支援策を講じること。
４．国の責任において保険税の統一的な減免制度を創設し、十分な財政措置を講じること。
５．都道府県が策定する広域化等支援方針により新たに生じる各保険者の歳入の減少、歳出の増加に対して財政措置を講じること。
６．市町村国保に義務付けられた特定健診・保健指導に係る人件費等について十分な財政措置を講じること。
７．特定健康診査等負担金の基準額の見直しを図り、国・県・保険者の負担率を基準の各々１／３とすること。
８．保険税の収納率による普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。
９．低所得者の判定基準については、資産等の有無や世帯構成による負担の不公平性等があることから、制度の改正を講じること。
10．介護保険における介護給付・予防給付の費用負担のうち、公費負担の割合を大きくするよう見直すとともに、国の負担比重を大きく すること。
11．後期高齢者支援金算定の加算減算措置を撤廃すること。
12．後期高齢者医療制度の創設に伴い実施している国保保険税の軽減について、必要な財政措置を講じること。
本格的な少子化社会を迎え、子育て層が安心して子どもを産み育てられる環境づくりが重要になっている。
現行の乳幼児医療助成事業補助金交付要綱では、一定の所得制限等を設けているため、これらに係る市町村の負担が生じている状況である。
また、近年、市町村の単独事業として助成年齢を小学校または中学校まで引き上げる市町村が増えており、同じ県内でも居住する市町村によって子ども達が受けられる助成内容が異なる現状にある。
ついては、本要綱の所得制限等を撤廃し対象年齢を引き上げて補助金を交付するとともに、「国による乳幼児（小児）医療費助成制度」の創設について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌ワクチンが国内で承認され、任意予防接種として開始されたところであるが、予防接種は国の責任の下、公衆衛生施策として実施されるべきものである。
ついては、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの予防接種を早期に定期予防接種に位置づけるとともに接種費用を含め十分な財政措置を講じるよう国に対して働きかけられるとともに、県においても各市町村の財政状況によって県民の健康管理状況に格差が出ないよう予防接種に対する財政支援を講じるよう特段の御配慮を要望する。
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◆総務部関係
過疎・高齢化が進行し、コミュニティの維持など地域活動が困難な状況に直面している水源の里は全国の過疎地域に多数存在しているが一日も早くその対策を講じることが喫緊の課題である。
その中で、世界的課題となっている地球温暖化防止、二酸化炭素の吸収に中山間地の多くを占める過疎地域は大きく貢献しているところであるが、一方で農林業の低迷が続いており、また過疎地域の自治体は自主財源に乏しいことから、農地や森林資源の保全のための財源確保が課題となっている。
ついては、法人市民税の一定割合を限度として企業が過疎市町村へ寄附した場合に、企業が二酸化炭素削減に貢献したものとみなす「水源の里納税」制度等、環境対策と農地や森林の保全を融合した施策の創設について国に対して働きかけられるよう特段のご配慮を要望する。
合併市町村に対する財政支援については、普通交付税算定の特例（合併算定替）措置、特別交付税による措置、合併特例債による措置等、合併関係市町村の新しいまちづくりや地域格差の是正に対応すべく措置がなされている。
しかしながら、現下の極めて厳しい地方財政状況の中、地方公共団体においては事務事業の徹底した見直しによる歳出の抑制と重点化を進め、歳入面でも自主財源の積極的な確保策を講じるなど効率的な財政運営を図っているところであるが、税収の確保は大変困難な状況にある。
ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．合併特例債の活用については、合併後に建設する庁舎など地域の実情に応じた弾力的運用を可能とするとともに、元利償還金については普通交付税措置に伴う所要額を確保し適切な算入を図ること。
２．合併関係市町村の速やかな一体化及び個性あるまちづくり推進のため合併支援道路整備事業の促進に努めること。
３．流域下水道に関連する市町村が合併により単一市町村となった場合であっても合併から１０年を経過した後も引き続き流域下水道として存続できるよう制度の改正を行うこと。また、制度改正が困難で、都道府県から市町村へ移管される場合は、市町村にとって、これまで以上の財政負担が生じないよう、新たな交付金等の制度創設を行うとともに、合併市町村に関する管渠の国庫補助対象範囲の特例措置期間の更なる延長を行うこと。
市町村振興基金については、国の地方債計画に計上されていない事業に対する起債として、市町村にとっては非常に重要な財源となっている。
ここ数年、各市町村においては、起債残高の増嵩による財政の硬直化が指摘されており、新たな指標としての実質公債費比率の設定による起債の制限や、地方自治体財政健全化法による特別会計を含めた健全化が求められるなど、財政運営全般にわたりさまざまな取り組みを行っているところである。
このような中にあって、住民の福祉向上に向けたまちづくりを実施していくにあたっては、市町村振興基金は市町村の財政運営において必要不可欠な財源であることから、この貴重な財源がこれまで同様に継続して活用が認められるよう貸付枠の確保及び拡充について特段の御配慮を要望する。
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◆企画調整部関係
経済活動の国際化が著しく進展している中、県内の中小企業においても国際的な経営戦略の展開が必要になっているが、県内の輸出入に関わる企業の大部分は、首都圏の港湾や空港を利用している状況である。
このため、南東北インランド・デポ設置促進協議会が内陸通関拠点の要請を全県的に展開しており、民間企業による内陸保税施設の開設や通関士の資格取得などより効率的な物流拠点構築への動きが具体的進展を見せている。
ついては、国際物流拠点の形成や企業の国際化を促進し、地域経済の活性化を図るため、インランド・デポ（税関機能）の設置について特段の御配慮を要望する。
平成２０年度より地域づくり総合支援事業の中に、新たに「過疎・中山間地域コミュニティ再生支援枠」が創設され、過疎・中山間地域の再生に取り組む地域コミュニティ組織（行政区、自治会、町内会等）や市町村に対して補助金を交付することとしているが、集落機能が低下し、地域住民が高齢化している行政区等が多いことから、地域再生の取り組み活動をする担い手が少なく、行政区等の単位による活動には限界がある。
ついては、事業の実施主体（補助対象団体）を地域コミュニティ（行政区、自治会、町内会等）に限定せず、地域に密着した活動を行うために組織された団体、実行委員会及びグループ等にも幅広く範囲を拡充するよう特段の御配慮を要望する。
地球温暖化に最も影響がある温室効果ガスは二酸化炭素とされており、地球温暖化防止のためには、現代社会の利便性を出来るだけ損なわず、市民生活に大きな影響を及ぼさない方法により、二酸化炭素排出量の削減を効果的かつ継続的に実施することが肝要である。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．住宅用太陽光発電システムの設置をさらに進めるため、新エネルギー導入支援制度を拡充すること。
２．街路灯や防犯灯などへの太陽光発電設備の導入に対する支援制度を構築すること。
３．焼却処分されていた有機資源の再利用処理施設（民間）の整備に対する支援策を講じること。
４．ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用等の住宅用新エネルギー設置に対する支援制度を拡充すること。
相双地域の恒久的な振興と住民福祉の向上を図るための財政基盤の確立については、立地初期と比較した場合、当初の期待と現状に隔たりがあるのが実状である。
ついては、原子力・火力発電所立地地域であるという特性と住民感情を十分に斟酌され、電力供給地域の恒久的な振興に向けた総合対策並びに優遇措置の充実強化を図るため、国の関係省庁が一体となった広域的な地域振興施策の早期実現が図られるよう次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の制度の拡充、実効性のある運用並びに立地地域の振興計画については、着実な推進を図ること。
２．電源地域振興・地域資源活性化事業については、財源の確保と事業制度の拡充を図ること。
３．火力発電、水力発電立地地域を含めた電源地域振興のための特別措置制度を確立すること。
平成２３年７月までにアナログ放送は終了し、デジタル放送に完全移行する予定であるが、地理的条件などによりデジタル放送電波を受信することができない地域が発生し、放送サービスにおける情報格差が生じることとなる。
現行のアナログ放送を良好に受信することができない難視聴地域では住民自治組織等により共同受信施設を設置しているが、デジタル放送に対応するための改修費用は地域住民にとって多大な負担となる。
ついては、次の事項について国に対し積極的な働きかけを講じられるとともに県においても財政支援について特段の御配慮を要望する。
１．既存の中継局以外でも難視聴地域を対象としたデジタル中継局を新設すること。また、デジタル中継局でカバーできない難視聴解消対策については、全て国庫補助対象とし、視聴者負担も現行より軽減すること。
２．共聴施設整備事業の受益者負担額を現行より軽減し、交付額の下限を撤廃すること。
３．アナログ放送停波時期までに社会的混乱回避に万全を尽くした対策を講じること。
４．生活保護世帯等を対象とする受信機購入等に対する支援措置を、低所得世帯まで拡充すること。
５．アナログ放送対応テレビの回収、廃棄について適切な処理が行われるよう必要な対策を講じること。
６．県地上デジタル放送共聴施設整備事業費補助金の１施設あたりの補助額を引き上げること。
サービス提供に係る公的個人認証用機器について、現在使用している機器においては財団法人地方自治情報センター(LASDEC)の補助を受けて導入しているが、保守年限が到来することから、平成２３年度に機器更改を迫られている。
機器更改にあたっては、それぞれの市町村で調達する見込みとなっており各市町村にとっては財政負担になることが見込まれる。
ついては、県独自の助成として、公的個人認証用機器（１．受付窓口端末、２．鍵ペア生成装置、３．受付窓口端末用プリンタ、４．受付窓口端末用ＩＣカードリーダライタ）の調達に係る補助金の交付について特段の御配慮を要望する。
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◆生活環境部関係
生活バス路線は、モータリゼーションの進展に伴い、路線数・利用者数ともに年々減少の一途を辿っている。
自治体においても高齢者や年少者などの交通弱者を守るため、便数維持に努めているが、自治体における財政負担は増大している。
県においては「バス運行対策費補助金」及び「市町村生活交通対策事業補助金」の要綱改正など改善に努められたが、補助対象・補助率が限られていることから、未だ十分ではない状況にある。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．「市町村生活交通対策事業補助金」の補助率の拡充を図ること。
２．市内のみを運行する路線（委託バス除く）や広域的な路線でも運行回数が不足する路線など「バス運行対策費補助金」及び「市町村生活交通対策事業補助金」のいずれにも該当しない路線に対する要件緩和、または、新たな補助制度の創設を図ること。
３．バス路線の維持のほか、バス待合所整備など付帯的な部分も含め、公共交通の利便性を高めるための努力をしている市町村、交通事業者、地域の取り組みへの支援を図ること。
４．地域の公共交通を維持するためにも十分な予算を確保すること。
ＪＲ常磐線の輸送力強化は、高速自動車国道、港湾の整備と並び浜通り地方の振興を図るうえで極めて重要な課題となっている。
特に、新幹線を有する中通り地方と比較すると浜通り地方は著しく鉄道輸送力が立ち遅れた状況にあり、また、近年多発している自然災害によるダイヤの乱れや運休などで利用者に支障を来たさないよう、災害に強い基盤整備が求められている。
ついては、次の事項の実現について特段の御配慮を要望する。
１．高速交通化に対応するため、電力移出県交付金を活用し、四ツ倉駅以北の複線化並びに特急スーパーひたち号の性能が発揮できる線形改良、軌道強化による列車の増発及び新型車両の早期導入による スピードアップを図ること。
２．上野・仙台間を運行する特急スーパーひたち号を増発・増結すること。また、岩沼・仙台間を快速列車としてノンストップ運行させること。
３．いわき駅以北で老朽化している駅舎の改築・バリアフリーを優先した施設整備及び上屋がないホームヘ上屋の設置を図ること。
４．大雨、強風等自然災害に備えた施設基盤整備強化し、定時制・速達性の確保を図ること。
鉄道軌道輸送対策事業費補助については、保安度の向上又は輸送の継続に資するための既存施設の改良・更新を図るため、鉄道事業者に対し補助をするものであるが、地元自治体の補助にあたり、県の協調補助による市町村の負担軽減について特段の御配慮を要望する。
阿武隈急行緊急保全整備事業等補助については、地域の振興及び住民福祉の増進に寄与するため補助を行っているところであるが、阿武隈急行線の安全運行の確保及び住民の生活交通の維持、確保を図るため、引き続き県の協調補助が行われるよう特段の御配慮を要望する。
原子力発電所周辺地域においては、原子力の安全確保について大きな関心を寄せているところであるが、過去、高速増殖炉「もんじゅ」の事故、使用済み核燃料容器のデータ改ざん、また、我が国原子力史上最悪の事態となった茨城県東海村での臨界事故、平成１６年の美浜発電所３号機における蒸気漏れ事故、さらには、定期検査期間中の制御棒の引き抜け現象、それに伴う臨界発生が報告されなかったことなど、昨今の原子力を巡る様々なトラブル等の発生は、防災対策上見逃すことのできない重大な事件である。
しかしながら、相馬地方は県地域防災計画に基づく重点地域に指定されていないことから、市民の安全確保と不安解消のため、随時県からの情報を受けることに努めている状況にある。
ついては、原子力発電所周辺地域における一層の安全確保と、その防災対策の拡充強化が図られるよう次の事項の実現について特段の御配慮を要望する。
１．原子力発電所周辺住民の安全確保のため「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」を相馬地方にも拡大し、周辺地域における防災対策の充実強化を図ること。
２．事故の不可避性を前提とした危機管理の視点から、さらに徹底した防災体制の確立と、空間放射線の測定、モニタリングポストの設置及び健康診断の実施等への対応策及び監視体制について強化を図ること。
企業等が自ら削減することが困難な温室効果ガスについて、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量を購入すること等で埋め合わせるカーボンオフセット制度が注目されている。
一方で、山村部では、自らが森林管理に取り組むことが困難となっており、また、間伐材が林地に残される等、木質バイオマスが活用されていない状況となっている。
ついては、県において、都市部の企業等がカーボンオフセット活動に取り組みやすい環境を作り出すための研究を進め、また、山村部で取り組む団体に対し、各種制度に対する申請手続きや検証への支援等に取り組むよう特段の御配慮を要望する。
自治体においては、合併処理浄化槽設置整備事業を実施し、その設置普及に取り組んでいるところであるが、浄化槽法及び建築基準法の一部改正に伴い、浄化槽新設時における合併処理浄化槽の設置が義務づけられていることや、水環境の保全を図るため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えにも努めていく必要がある。
このような状況の中、平成２１年度から新築住宅の合併処理浄化槽設置に対する県補助金の廃止など県費負担の改正が行われ、自治体の負担が増加する事態となっている。
ついては、合併処理浄化槽設置整備事業の促進と補助金の確保について特段の御配慮を要望する。
また、合併処理浄化槽使用者の負担軽減と適正維持管理の促進を図るため、県費補助制度の創設について特段の御配慮を要望する。
産業廃棄物は、発生量の増加と質の多様化、さらには首都圏からの搬入問題、さらに不法投棄等の不適正処理問題等が大きな社会問題となっている。
また、公共一般廃棄物処理施設については、廃棄物処理法の改正などにより規制が強化され、高度な施設の整備が求められている。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理防止対策等の推進を図るとともに不法投棄された廃棄物を早期に撤去すること。
２．公共の産業廃棄物処理施設の建設の推進を図ること。
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◆保健福祉部関係
後期高齢者医療制度は平成２４年度末で廃止することとされ、現在、国においては「高齢者医療制度改革会議」を設置し、新たな高齢者医療制度の検討がなされている。
新制度移行まで継続される現行制度については、これまで改善された事項の継続実施に加え、さらに改善が必要な事項に対する早急な対応が求められている。また、新制度の創設にあたっては、被保険者等に不安や混乱を与えることなく、公平でわかりやすく、幅広い国民の納得と信頼を得られる制度となることを望むものである。
ついては、次の事項について国に対して働きかけられるとともに、県においても特段の御配慮を要望する。
１．新制度構築にあたっては、国民の合意が得られるよう、社会保障制度全般を視野に入れ持続可能でわかりやすく、公平な制度とするため、被保険者及び関係機関と十分な議論を行い、その意見を反映させるとともに、必要な財源については、被保険者の負担や地方の負担を増加させることなく、全額国において確保すること。
２．保険料の軽減判定や自己負担額の判定において、被保険者個人の所得で判定できるよう変更すること。
３．対象者が高齢者であることを踏まえ、基準収入額適用、限度額・標準負担額減額認定の各種申請について、公簿等で確認ができるものについては、可能な限り簡素化を図ること。
４．年金記録の訂正に伴う年金受給額増額者への保険料等への影響については、国・日本年金機構の責任において、国民への説明・周知等を行うこと。
５．年金からの保険料天引きを停止するためには、２か月の期間を要することになっているが、被保険者より理解を得る観点から期間を短縮すること。
６．健康診査を「努力義務」から「実施義務」に見直し、国・県・市町村の費用負担の法定化を図ること。
７．人間ドッグ等保健事業へ国が財政支援を行うこと。
８．県から広域連合事務局への職員派遣を継続すること。
生活保護行政は地方自治法による法定受託事務であり、市町村の裁量によって実施の有無、事業の内容等を決定することができない事務である。
仮に削減された金額が財源移譲等により全額確保されたとしても、事業の実施が市町村の裁量に任されるわけではないことから三位一体改革の理念に合致せず、むしろ、国の負担を減らすだけの方策と言える。
ついては、いかなる理由があっても国庫負担割合の削減は行わないよう特段の御配慮を要望する。
急速な少子化の進行は、労働力人口の減少や国・地方財政への影響、また家庭や地域における子どもの育成環境の変化など、将来のわが国の社会、経済に大きな影響を及ぼすものと懸念されているところであるが、その背景として、女性の社会進出や晩婚化のほか、妊娠から出産、育児にかかる費用の負担感も指摘されている。
国は、平成２１年に平成２３年３月を期限とし、全妊婦に対し１４回の補助制度を施行したが、妊婦健康管理の向上と子育て世代が安心して出産できる環境を整えるためには、継続して国、県の補助が必要であることから、補助制度の期限延長について特段の御配慮を要望する。
ひとり親家庭の生活安定と自立促進を図るため、医療費助成制度の拡充を図るよう次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．１，０００円の本人負担をなくし、全額助成とすること。
２．父母のない児童については、当該児童のみを対象としているが、当該児童を監護する養育者等も助成対象者とすること。
３．助成対象者が医療機関窓口で医療費を支払う必要のない制度とすること。
都道府県に造成された「安心こども基金」は各省（厚生労働省・文部科学省）のそれぞれの予算額を一本化して交付されたものの、認定こども園等の施設整備にあたっては、各省の予算枠内の配分となり、「安心こども基金」交付基準に沿った配分とならず、事業を実施する市町村及び事業者に新たな負担を強いている。
ついては、地域の子育て支援を推進するため、事業要件や各省の予算額を一本化して配分できるよう弾力的な運用を図られるよう特段の御配慮を要望する。
障害者福祉施策の充実強化を図るため、次の事項について国に対して働きかけられるとともに、県においても特段の御配慮を要望する。
１．障害者が家族や施設生活のみに頼らず、どの地域でも安心・安定した暮らしが出来るよう県における家賃補助等の助成策を講じること。
２．市町村が、地域特性を生かしながら地域生活支援事業を効率的・効果的に展開できるよう、当該事業を義務的経費として位置づけされるよう、もしくは事業実績に応じた補助金交付とするよう国に対し働きかけられるとともに、県においても事業実績に応じた補助金交付とすること。
平成１９年度まで老人保健法に基づく医療以外の保健事業のうち、がん検診（胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん）と重点健康教育であるがん関係予防教育に係る費用については、平成１０年度から国・県負担金（補助金）を廃止し、地方交付税をもって措置（一般財源化）されている。
平成２０年度から措置された健康増進法、がん対策基本法に基づくがんの早期発見等のためのがん検診及びがん予防事業（健康教育、健康相談）などは、住民の健康保持の観点からも保健事業の根幹をなすものであり、重要な事業である。
ついては、健康診査及び健康教育の充実強化を図る観点から、これら事業の財源の確保・拡充を図り、地方負担の軽減について特段の御配慮を要望する。
医療を取り巻く厳しい環境の下、各地域においても深刻な医師不足となっており、地域住民が安心して暮らせる地域医療体制を確保することが、喫緊の課題となってきている。
これまで、県においては公的病院への医師派遣や県立医科大学医学生の地元推薦の拡大など、医師確保対策を進めているが、病院の産科・小児科の閉鎖や休診、特定診療科の診療制限などが発生しており、妊婦の分娩への影響、救急患者の約半数を占める小児救急への対応、更には病院勤務医の減少による夜間・休日の救急診療体制などが憂慮される事態になっている。
ついては、次の事項について国に対して働きかけられるとともに、県においても特段の御配慮を要望する。
１．地域において不足する診療科について、医師確保のための緊急的な措置を講じること。
２．都道府県域を超えた医師偏在の調整や、公的・民間病院への医師派遣事業の継続・拡大を図ること。
３．医師臨床研修制度の導入による医師不足への影響や問題点を検証するとともに、制度の改善を図ること。
４．看護師等の医療を支える専門職を確保するための方策を講じること。
５．派遣医師を増員すること。
６．夜間救急医療体制の措置を講じること。
７．県立医科大学の医学生地元推薦枠における、県内各地域枠を設定すること。
８．第５次福島県医療計画に位置づけられている相双地域への地域周産期母子医療センター整備に向けた取り組みを着実に進めること。
医療体制の充実を図るため、在宅当番医制事業を実施してきたところであるが、今般、国において当該補助制度の抜本的な見直しを行い、平成１６年度からは一般財源化がなされ、全額地方交付税措置により対応することとされたところである。
各自治体は国の進める「三位一体の改革」の影響により、地方交付税が年々減少の一途をたどっていることから、交付税総体が激減されている中、当該事業を含めその財源確保は極めて困難な状況にある。
市町村が行う事業は住民と直結した業務がその大半であり、とりわけ在宅当番医制事業は、初期救急医療の根幹をなす事業であり、事業が廃止となった場合、第二次及び第三次救急医療体制にも影響が生じ、地域における救急医療体制の確立が困難な状況となり、住民の生命や生活に多大な影響を与える結果となる。
ついては、事業実施における財源の確保が確実な方法として在宅当番医制事業補助金の一般財源化について見直しを図るとともに、国の制度改正に関わらず、県においてはこれまでどおりの補助制度を堅持するよう特段の御配慮を要望する。
地域家庭医療センターについては、小児科や内科を中心とする幅広い病気を適切にケアする初期救急を担い、さらに、高齢化の進む過疎山間地域の巡回診療等を実施することにより、地域住民の医療に対する安心感が確保されるものである。
ついては、地域家庭医療センターに対する県立医科大学からの指導医、後期研修医が十分に配置され、診療体制の充実が図られるよう特段の御配慮を要望する。
我が国の水道事業は、水道普及が進んだ昭和３０年代に建設された施設が多く、これらの水道施設の再構築事業が大きな問題となっており、加えて、最近の水環境変化から生じる水質問題や、鉛製給水管の使用による水道水の汚染問題に対応し、安全でおいしい水を求める住民のニーズに応えるためにも、高水準の施設に再構築しなければならない状況にある。
しかしながら、水道施設の再構築事業は莫大な事業費を要し、料金収入の増加にはつながらないことから、水道事業経営に極めて大きな影響が出ることは必至である。
また、阪神淡路大震災、能登半島地震、新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震等の大規模な災害への対応要請に応えるため、水道施設の耐震性強化並びに安全強化事業を推進し、被災後の速やかな復旧を可能とする必要がある。
このような状況から、浄水場や基幹管路等の水道施設を近代化する再構築事業や鉛製給水管布設替えに対する財政支援体制の確立、水道施設の安全強化のための施設整備に対する支援体制の確立が早急に図られるよう特段の御配慮を要望する。
福島地方水道用水供給企業団より受水している各構成市町の水道事業は、長引く景気の低迷と節水意識の定着・節水機器の普及、更には少子高齢化や地下水利用に伴う有収水量の減少など厳しい経営環境の中、「くらしの水ビジョン」が示す「持続的にくらしを支える水道」を実現するため鋭意努力をしているところである。
しかしながら、福島地方水道用水供給企業団の構成市町では、施設の整備や拡充等のための起債の元利償還金が水道事業経営に大きな負担となっており、コスト削減の経営努力を行っても厳しい経営状況にある。
ついては、構成市町の負担軽減の観点から、ダム参画水量２４万９千立方メートルの内４万９千立方メートル分のダム建設費負担を、国・県において支援されてきた経過を踏まえ、住民の生活を守るためダム維持管理費等にかかる企業団に対する助成制度の創設を講じるなど特段の御配慮を要望する。
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◆商工労働部関係
国内の景気は、持ち直し傾向が続いているものの、失業率が高水準にあるなど雇用情勢は依然として厳しい状況下にある。
このため、県においても、中小・小規模企業等への支援策に加え、雇用の拡大のため、各般の施策を講じているとともに、労働者の雇用の維持、再就職支援並びに生活保障の対策に万全を期す施策を実施している。
ついては、これらの施策を引き続き継続・充実して推進するよう特段の御配慮を要望する。
また、今後の新たな対策においては、中・長期的な視点で起業・自立できる経済活性化・雇用対策の施策を講じるよう特段の御配慮を要望する。
中心市街地活性化は、高齢社会への対応をはじめ、中心市街地におけるこれまでの都市機能の蓄積を活かし、市街地の外延化に歯止めをかけ、コンパクトでまとまりのあるまちづくりのため、行政と市民が一体となって早急に進めるべき課題である。
ついては、商業まちづくりの観点を踏まえながら、大型商業施設内への魅力ある小売店の誘導を図ることを目的とするテナント賃料補助制度の創設等、中心市街地活性化支援施策の拡充について特段の御配慮を要望する。
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◆観光交流局関係
大型観光キャンペーンについては、平成２３年度にプレキャンペーン、平成２４年度にキャンペーン本番、平成２５年度にアフターキャンペーンと３ヵ年のスケジュールで実施される予定であり、平成１８年度から平成２２年度までの第５期うつくしま観光プロモーション事業の推進体制である浜通り、中通り、会津の各実行委員会がその推進主体となることとなっている。
ついては、それぞれの推進主体に対する県からの事業費の負担については、大型観光キャンペーン推進のコンセプトが着地型観光であることを踏まえ、事業規模や官民の負担バランスに十分配慮した上での計画的な予算確保について特段の御配慮を要望する。
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◆農林水産部関係
農業農村整備事業は、農業生産にとって基礎的資源である水の確保や農地の整備など生産基盤の整備に加えて、農村居住者が安全で快適な生活を実現するための生活環境の整備を行い、もって農業・農村の健全な発展を図るため不可欠であり、また、効率的かつ安定的な農業経営の確立のため、大規模ほ場整備事業を中心とした高生産性農業基盤の整備を積極的に進めている。
しかしながら、近年の公共事業費削減策及びガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業の打ち切りによって各整備事業の進捗の遅れと新規事業の採択抑制が進み、稲作の生産コストの低減と水田汎用化による転作作物を組合わせた水田農業の確立が危惧されている。
ついては、継続事業の早期完成と新規要望事業の採択が図られる事業費枠を確保されるよう特段の御配慮を要望する。
海岸は、広く県民の憩いの場として親しまれているところであるが、台風及び高潮等の影響により、著しく海岸が浸食されており、また、既設防波堤の老朽化も進行しているなど、今後の状態の更なる悪化が懸念されている状況にある。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．沿岸海岸保全基本計画に基づき、計画的な整備をすること。
２．観光資源であり、漁業活動の拠点でもある松川浦の保全を図るため、松川浦県立自然公園に係る湖岸堤の改築工事を早急に行うこと。
県では、独自に育種・開発したオリジナル品種を多数有し、市場評価の高い品種も多い。
しかし、それらのオリジナル品種は、情報の開示直後の種苗の供給が少なく、多くの農業者が実際に生産に供するまで長い期間を要し、こうした種苗供給の遅れから、農業者の生産意欲の減退を招く状況も見受けられる。
ついては、県オリジナル品種において、初年度から一定数以上の供給種苗数を確保するとともに、農業者が種苗を安価で入手できるよう特段の御配慮を要望する。
平成１８年度に「有機農業の推進に関する法律」が施行され、国を挙げて有機農産物の生産流通体制の整備に取り組むことが明確となった。
これを受けて地方自治体においても、有機農業の推進のため、推進活動への自主的な取り組みと民間団体等に対する支援を行うことが求められている。
ついては、市町村段階における有機農業技術の普及推進を図るため、県段階で確立された技術を市町村及び団体等職員への指導と市町村等から農家へ普及を図るためのソフト事業（実証圃等を含む）等に関する支援について特段の御配慮を要望する。
国は、中山間地域の農業・環境保全のため、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策を行い、食料自給率の向上と農業及び地域を再生するため戸別所得補償モデル対策を進めているが、農業は衰退の一途をたどっている。
地域農業は、農産物の生産ばかりでなく、清浄な環境の維持や教育をした労働者を都市部へ送り出すバックヤードであり、他産業で生産される物品を購入・消費する日本の力の源であり、都市部での雇用や産業での振興が進まない今こそ、農業を産業として成り立たせるため、農家の所得を確保し、農業を魅力ある産業として育成していく必要がある。
ついては、全ての農産物に対して所得補償を行う制度の確立について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
農業従事者の高齢化が進む中で、他産業並みの所得が上げられる農業経営を目指し、効率的かつ安定的な担い手が主体となる農業構造に転換を図るべく、園芸作物、畜産、農産物加工等に取り組み、農業経営の複合化・多角化を推進するための各種事業を実施しているところである。
ついては、県単独事業の「産地生産力強化総合支援事業」の拡充について特段の御配慮を要望する。
地籍調査事業については、土地の境界や面積を確定し、境界トラブルの防止、土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化が図られるとともに、土地課税の公平化に繋がることから早急な完了が望まれている。
しかしながら、地籍調査の実施にあたっては膨大な事業費を要するため、財源の確保が課題となっている。
ついては、地籍調査の推進のための支援対策について特段の御配慮を要望する。
耕作放棄地の発生要因や荒廃状況、権利関係、耕作放棄地の所有者や周辺農業者等引受手となり得る者の態様等は地域によって様々であり、耕作放棄地の再生・利用を図るためには、地域の実状にあった取り組みが必要である。
しかしながら、国の「耕作放棄地再生利用緊急対策」では、賃借等により耕作放棄地を再生・利用することが交付対象の前提条件となっており、自作地の再生利用については対象外となっているため、規模拡大等を目的に本人が所有する耕作放棄地を解消する取り組みには支援が図られていない状況にある。
ついては、認定農業者等担い手を対象として、自作地における耕作放棄地を再生・利用する取り組みに対する支援について特段の御配慮を要望する。
簡易宿泊施設等を有する市民農園（クラインガルテン）は、都市住民との交流が促進され、定住・二地域居住につながるとともに、地域経済の活性化に大いに寄与するものである。
農業生産法人が市民農園促進法に基づきクラインガルテンを実施するのは全国的にも例が少なく民設民営のモデル的取り組みであることから県独自の助成制度を創設するよう特段の御配慮を要望する。
農地・水・環境保全向上対策については、農業資源を維持継承するとともに環境を保全していくための有効な施策であることから、今年度から新たに協定を締結し、支援を受けながら活動を行いたいとする集落等の新規地区への今年度中の予算を確保するとともに、平成２３年度についても、新規地区を含め予算を確保するよう特段の御配慮を要望する。
本事業の実施により、新たな区画整理とこれに付帯する用排水施設、農道の整備、並びに付帯施設の老朽化に対応した更新及び施設の機能向上整備等が進められ、担い手農家の育成、農地の利用集積、農業の生産性の向上・維持・拡大が期待されるものである。
ついては、本事業の整備にあたっては円滑に事業が促進されるよう特段の御配慮を要望する。
主に農業（灌漑）用水を確保するために水を蓄え、取水設備を備えた人口の池である「ため池」は、現在全国に約２１万カ所あると言われており、農地への送水や渇水の防止などの調整機能はもとより、多種多様な生物の生息など周辺も含めた豊かな自然環境の保全にも大きく寄与している。
しかしながら、余裕高不足、取水施設の老朽化、洪水吐のクラック破損及び老朽化等により、堤体決壊による農地と農業用施設、さらには公共施設に多大な被害を及ぼす恐れのあるため池もあり、ため池の維持・保全は喫緊の課題であり、日常管理はもとより危機管理など広範・多岐にわたるため池管理が、ますます重要となっている。
ついては、危険度・緊急度の高いため池においては農地・農業用施設・公共施設に多大な被害が生じることは容易に想像できるため、一刻も早い事業の促進について特段の御配慮を要望する。
森林は、木材の生産のみならず水資源の涵養、土砂の流出、崩壊、潮害の防備、景観の保全など多様な公益的機能を高度に発揮し、地域形成の上に大きな役割を果たしているところである。
これら地球環境等の保全に寄与する森林において、松くい虫・カシノナガキクイムシ被害は懸命な防除対策にもかかわらず、伐倒駆除量は年々増加の傾向にあり、極めて憂慮すべき事態となっている。
ついては、継続的かつ積極的な防除対策ができるよう、松くい虫・カシノナガキクイムシ防除予算枠の拡充について特段の御配慮を要望する。
旧緑資源幹線林道は、「山のみち地域づくり交付金事業」が新たに創設され、地方公共団体の判断により事業が実施できることとなり、県において各区間の見直し調査等を行ったところである。
ついては、地域住民や関係者は事業の早期完了を切望していることから、山のみち地域づくり交付金事業の未着手路線の早期着工と早期完成について特段の御配慮を要望する。
近年、豪雨等の異常気象により、山崩れ、土石流、地すべり、なだれ等の山地災害が多発していることから、安全で潤いのある生活環境を確保し地域振興・発展を図ることが重要である。
ついては、山地災害の未然防止はもとより、災害跡地の復旧、さらには水源かん養機能の維持向上など、保安林の機能を強化する治山事業を積極的に推進するよう特段の御配慮を要望する。
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◆土木部関係
都市生活を支える基盤施設である道路の整備を促進するため、次の事項について積極的な措置を講じられるとともに、国及び関係機関に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．社会資本整備重点計画に即した道路整備を着実に推進すること。
２．立ち遅れている地方の道路整備を促進するため、地方が真に必要としている道路整備を計画的に進めるための予算を確保すること。
３．円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、県道、市町村道等の整備にあたっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案し、早期に完成させること。
４．高速自動車国道の整備にあたっては、地方に新たな負担を求めることなく、早期に完成させること。
また、直轄方式の高速道路の整備にあたっては地域の実情等を十分に勘案し早期着手を図ること。
５．サービスエリア等に接続するスマートインターチェンジを一般制度化するとともに、新たにサービスエリア等を開設する際は、スマートインターチェンジを設置できるようにすること。
６．整備中のインターチェンジについては早期完成を図るとともに、周辺アクセス道路等についても整備促進を図ること。
７．老朽化した道路橋などの社会資本ストックの維持管理・更新費用の財政支援及び社会資本ストックの早急な整備促進を図ること。
８．国道の整備については、直轄国道の地方負担金の軽減を図るとともに、補助国道の補助率を引き上げるなど、地方の負担軽減を図ること。
９．市町村道整備補助の増額及び補助対象事業の拡充を図るとともに県道の認定基準を緩和し、主要市町村道を県道に昇格させること。
10．社会資本整備総合交付金事業費補助金を増額するとともに、使いやすい交付金制度とすること。
11．安全で快適な生活環境の創造のため、通学路などの交通安全対策、道路防災対策、バリアフリー施策等を促進すること。
また、高齢者等の社会参加を支援するため、歩行空間の面的整備を促進すること。
12．大気汚染の防止や沿道の騒音の低減等を図るため、道路環境対策や渋滞対策を促進すること。
また、道路の整備にあたっては、環境に十分配慮するとともに、地域住民の意向を考慮すること。
13．道路の無電柱化を促進するため、必要な措置を講じるとともに、制度の更なる改善を図ること。
河川の未整備区間については、過去数次にわたる出水等により、住宅・農地等に甚大な被害をもたらしており、加えて近年における都市化の進展や流域内の開発に伴い、各河川の治水機能は著しく低下してきている。
ついては、国土保全と市民生活の安定を図るため、河川改修・砂防事業の整備促進を図るとともに、特に災害の恐れのある未整備区間においては、早急に整備されるとともに次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．「阿武隈川水系河川整備計画」に基づく築堤事業や河道掘削事業及び狭隘部の家屋浸水対策事業を早期に実施すること。
２．阿賀川旧河川の水質浄化等の再生を早急に図ること。
重要港湾である小名浜港及び相馬港については、南東北の物流拠点として産業・経済の発展に重要な役割を果たしているところであり、埠頭及び施設の整備促進をはじめ、港湾サービス機能の充実、船舶及び貨物の大型化に対応した物流機能の確保、周辺道路網の整備促進等、時代の要請に即した一層の発展が望まれているところである。
また、港と市街地の一体化したまちづくりの促進に向け、交流空間の充実・整備が求められている。
ついては、次の事項について国及び関係機関に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
１．小名浜港の整備促進について
（１）東港地区の整備促進
（２）アクアマリンパークの整備促進
２．相馬港の整備促進について
（１）３号埠頭の早期完成
（２）沖防波堤の早期完成
（３）３号埠頭における多目的国際ターミナル施設の整備
（４）３号埠頭における大規模地震対策の推進
（５）内航フィーダー航路の利用促進のためのポートセールス活動の強化
（６）コンテナ荷役設備（ガントリークレーン）の整備
都市計画道路は、都市における円滑な交通の確保はもとより、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、もって安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する最も重要な基盤施設である。
また、都市の再生・再構築を進め、都市の魅力と機能向上を図るうえでも当道路網の整備が緊急な課題となっている。
ついては、都市計画道路事業の財源確保について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
土地区画整理事業は、道路、公園等の都市基盤整備と良好な宅地を総合的に整備することにより、健全な市街地の形成を図ることのできる、まちづくりの根幹的事業である。
ついては、本事業を円滑に推進し早期完成を期すため、財源の確保について特段の御配慮を要望する｡
下水道は、地域の生活環境、公共用水域の水質改善に必要不可欠な施設であるとともに良好な水循環を維持するなど、環境保全にも大きな役割が期待されている｡
しかしながら、下水道整備には多額の費用を要するため、現在の厳しい財政状況において、財源確保に苦慮している状況にある。
ついては、本事業の整備促進が図られるよう当該補助金の拡充、資本費の負担継続について特段の御配慮を要望する。
市役所庁舎の耐震改修に当たり、基本設計業務委託や実施設計業務委託の補助率の引き上げ並びに耐震化工事に係る補助対象限度額、補助対象比率、補助率の引き上げについて、国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
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◆教育庁関係
市町村においては、人間形成の基礎となる学校教育の充実を図るため、教育施設の整備を積極的に推進しているところである。
しかしながら、補助基本単価が工事実施単価を大きく下回るとともに補助基本単価の引き下げが行われているため、年々超過負担が増加している。
ついては、校舎増改築、屋内運動場増改築、プール築造等に係る財源の確保について特段の御配慮を要望する。
また、施設の防犯対策やバリアフリー化はもとより、災害時における避難施設としての整備が重要な課題となっていることから、施設整備に対する支援措置について特段の御配慮を要望する。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数については、数次にわたり改善が加えられ、チーム・ティーチングなど多様で柔軟な指導方法の工夫・改善を図り、個に応じたきめ細かな指導を行うための教職員配置、教頭・養護教諭・事務職員の配置基準の引き上げや弾力的な学級編制等を可能にしてきた。
しかしながら、多様な児童生徒一人ひとりの自己実現を図るためには確かな学力を定着させることが必要である。
ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。
１．６学級補正教員を毎年全ての該当校に配置すること。
２．複式学級解消等に向けた講師等の人的加配を拡充すること。
３．中学校における免許教科外指導解消のための加配教員を増員する こと。
４．新学習指導要領の授業時数増に対応できる教員の配置を行うこと。
市町村においては、人間形成の基礎となる学校教育の充実を図るため、教育施設の整備を積極的に推進しているところである。
しかしながら、補助基本単価が工事実施単価を大きく下回るとともに補助基本単価の引き下げが行われているため、年々超過負担が増加している。
ついては、校舎増改築、屋内運動場増改築、プール築造等に係る財源の確保について特段の御配慮を要望する。
また、施設の防犯対策やバリアフリー化はもとより、災害時における避難施設としての整備が重要な課題となっていることから、施設整備に対する支援措置について特段の御配慮を要望する。
公立学校施設は児童生徒の学習環境として、また、豊かな人間性を育む環境として、教育上重要な意義をもつ施設であるとともに、災害時においては地域住民の緊急避難場所として重要な役割を果たす施設となることから、その耐震性能について十分に確保していく必要があるが、全国的にみても耐震性に問題のある建物のうち約半数について未だ補強等が行われていないのが実情である。
このような現状をふまえ、文部科学省においても学校施設の耐震化に重点を置いた予算措置を行っているところであるが、現行の国庫補助制度においては、「危険建物の改築」は「建物の新増築」を行うよりも国庫負担率が低く設定されているため、各自治体が整備を進める場合には、財政負担が多くなり、これが耐震化の向上を阻害する大きな要因となっているところである。
国においては、耐震化事業の補助率を現在の２分の１から３分の２に引き上げる改正を行ったが、倒壊等の危険性の高い建物についての特例であり、平成２２年度までの時限措置である。
ついては、現行の国庫補助制度では早急に公立学校施設の耐震性能の向上を図ることは困難であるため、倒壊等の危険性の高い建物以外に対しても国庫負担率の引き上げと期限の延長について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
本年度の県費負担教職員の出張旅費配当の現状は、２年前の配当額の５割から６割減となっており、教職員の使命である授業力・指導力向上のための各種研修への参加、さらには児童生徒の豊かな経験となる校外学習や宿泊体験学習等の見直しや引率者数の削減をして対応するため活動が制限されたり児童生徒の安全確保が不十分になるなど、教育活動にも多大なる影響が出ており、各学校において対応に苦慮している状況である。
児童生徒の安全確保のため、さらには、本県の最重要課題として取り組む学力向上のためには、教職員の研修充実や豊かな体験学習の実施は、極めて重要である。
ついては、県費負担教職員の旅費は市町村立学校職員給与負担法により県の負担となっていることから、十分な旅費の確保について特段の御配慮を要望する。
国際化の進展に伴い、小中学校における英語教育の充実が求められている中、地方公共団体においては、ＪＥＴプログラムの活用による語学指導外国人の確保を図ってきたところである。
また、英語教育の一層の充実強化を図るため、小学校から中学校までの９ヵ年を見通した系統性のある英語教育を目指し、従来からの
ＪＥＴプログラムの活用による語学指導外国人に加え、地方公共団体の独自雇用により語学指導外国人を増員している状況にあるが、財政的に厳しい地方公共団体にあっては、外国人語学指導助手を思うように雇用することができず、小学校の英語活動の充実について格差が生じている状況がある。
ついては、地方公共団体が単独で雇用する語学指導外国人に対してもＪＥＴプログラムと同様に、県独自の支援策や地方交付税の基準財政需要額に算入するなどの財政措置について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針においては、国及び地方公共団体の事務事業の民間への移管を推進することとしており、総務省においては、地方交付税の算定について、これまで地方自治体直営の場合の経費を基準としていたものを民間委託の費用に改めることとされたところである。
小中学校の給食業務もこの対象事業とされており、順次進めているところであるが、全ての学校を委託していくためには、給食業務において必要不可欠な栄養管理はもとより、「Ｏ−１５７事件」以来その基準が厳しくなった衛生管理の業務を適正に推進していくため、学校栄養職員の配置を促進することが必要である。
ついては、学校栄養職員の配置促進について特段の御配慮を要望する。
国・県・市がそれぞれ指定した文化財について、保存や修理を行う所有者または管理団体に対し補助金を交付するなど財政的な援助を行っている。
しかしながら、県においても、国や県指定の文化財に対して、保存、修理に対する嵩上げ補助を行っていたが、平成２１年度に県費の嵩上げ補助全廃及び県指定文化財についての補助率を一律３分の１に引き下げたことにより、市及び所有者等の負担が増大している。
ついては、国民の貴重な財産である文化財を後世に伝えていくという文化財保護法等の趣旨に鑑み、文化財関係補助金のより一層の拡充について特段の御配慮を要望する。
放課後子どもプラン推進事業（放課後子ども教室推進事業）については、事業費負担を国、県、市町村がそれぞれ１／３を負担することで行ってきた。
しかしながら、今年度は県補助金が２０％減額されたことにより、市町村の負担が増大した。
ついては、放課後子どもプラン推進事業の趣旨に鑑み、今後更なる事業推進を図っていくため、交付額を削減することのないよう特段の御配慮を要望する。
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◆警察本部関係
現在、県内には福島市と郡山市の２箇所に運転免許センターがあり、郡山は平日と第２・第４日曜日（午前予約制）、福島は平日と日曜日の開設となっているが、郡山運転免許センターでの日曜日更新者の数は、１カ月１，３００人を超えるほどになった。
両免許センターの免許更新の利用状況は、昨年度１年間の比較で福島は約７万人であったのに対し、郡山は約１０万人と郡山の利用者が約３万人も多い結果になっている。
ついては、郡山運転免許センターの毎日曜日と土曜日開設について特段の御配慮を要望する。
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