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退職手当の基本的な考え方
　以下については基本的な考え方のため、退職事由等により算定方法等が異なる場合があります。
　詳細は「退職手当の手引き」及び別ページを参照ください。


●一般職
　１　対象者
　　（１）　採用後６月以上勤務している
　　　�@常勤職員　�A任期付職員
　　（２）　会計年度任用職員（条件に該当する者　※詳細資料）
　　（３）　臨時的任用職員
　　　�@常勤職員と同様の勤務体系である者
　　　�A会計年度任用職員（上記（２））と同様の条件に該当する者

　２　算定方法
　　　退職手当＝退職手当基本額＋調整額
　　（１）　退職手当基本額
　　　　　勤続期間及び退職事由によって支給率が異なる。
　　　　　退職時給料月額×支給率
　　　　※支給率表
　　（２）　調整額
　　　　　給料表の級号給に対応する区分（各団体で規定）に該当する額を加算。
　　　　　（高い額の区分から６０月）
　　　　※調整額表

　３　除算（在職期間から除かれる期間）
　　（１）　休職、停職、育児休業（子供が１歳以上）
　　　　　期間の１/２
　　（２）　育児休業（子供が１歳未満）
　　　　　期間の１/３

　４　加算される退職事由
　　（１）　勧奨退職
　　　　　５０歳以上６０歳未満が勧奨により退職する場合（※資料）
　　　　　※１年につき２％加算


●特別職
　１　対象者
　　　市町村長、副市町村長、教育長、企業長

　２　算定方法
　　　退職手当額＝報酬月額×在職月数×支給率
　　（１）　支給率
　　　　�@市町村長　　　 ４８/１００
　　　　�A副市町村長　　２９/１００
　　　　�B教育長　　　　２０/１００
　　　　�C企業長　　　　２６/１００