| 平成20年度県予算編成に対する要望 |
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| [総務部関係] ・地方自治推進のための地方交付税のあり方について ・市町村財政運営への支援について ・合併市町村支援の充実強化について ・県からの事務移譲に伴う所要財源の確保について ・企業債償還金の償還期間の延長、借換債の条件緩和について ・個人住民税にの公的年金からの特別徴収システム開発等に対する財政支援について ・制度改正等に伴う情報システム調達等に係る支援措置について ・過疎地域自立促進特別措置法失効後の過疎地域への支援について ・高齢者に対する個人住民税等の課税制度の見直しについて ・法人住民税における税割額の算出方法の改正について ・低開発地域工業開発促進法に基づく地方税（固定資産税）の不均一課税とそれに伴う地方交付税措置の復元について ・地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政の指標について ・郡山合同庁舎の早期移転について ・県中児童相談所における一時保護施設の整備について ・堤県有地の有効活用について [企画調整部関係] ・水資源の確保について ・温室効果ガスの排出抑制効果のある取組みに対する支援について ・インランド・デポの設置について ・ＪＲによるミニ新幹線等の磐越西線乗り入れについて ・携帯電話不通話地域解消事業の拡充について ・電源地域振興のための総合的施策の確立について ・地上デジタル放送への移行に伴う受信対策について ・条件不利地域におけるブロードバンド整備について [生活環境部関係] ・生活バス路線に対する支援措置について ・ＪＲ常磐線のスピードアップ及び機能強化について ・鉄道軌道近代化設備整備に対する支援について ・阿武隈急行緊急保全整備事業等補助について ・東北新幹線鉄道に係る騒音対策について ・郡山南拠点地区新駅設置事業の促進について ・廃棄物処理の推進について ・合併処理浄化槽設置整備事業の予算確保並びに合併処理 浄化槽維持管理費に係る県費補助制度の創設について ・産業廃棄物不法投棄に係る投棄物の早期撤去について ・環境に関する調査研究施設の整備について ・相馬地方における県立自然公園整備事業について ・原子力発電所周辺地域における原子力防災対策の充実・強化について [保健福祉部関係] ・国民健康保険事業に対する財政支援について ・後期高齢者医療制度に係る広域連合に対する支援について ・生活保護費国庫負担割合について ・地域医療の充実・確保について ・在宅当番医制事業補助金について ・県立喜多方病院の整形外科及び小児科常勤医師の確保について ・療養病床の存続について ・乳幼児医療費助成制度の拡充について ・ひとり親家庭医療費助成制度の拡充について ・妊婦健診の県補助事業制度の拡充について ・次世代育成・子育て支援施策の推進に係る基準財政需要額の費目の再編について ・健康診査事業等の財政支援について ・水道施設等の更新・改良事業に対する補助制度の採択基準の緩和について ・ダム維持管理費等に係る補助制度の創設について [商工労働部関係] ・中心市街地の活性化促進について ・会津喜多方中核工業団地(仮称)の整備促進について ・緊急雇用対策の推進について ・県立浜高等技術専門学校の高度化の推進について ・企業誘致促進制度の充実について [農林水産部関係] ・農業農村整備事業の促進について ・森林整備に係る支援について ・農地・水・環境保全向上対策並びに中山間地域等 直接支払制度に伴う地方負担分の財源措置について ・治山事業の推進ついて ・松くい虫防除事業の強化について ・有機農業普及推進に係る支援について ・県オリジナル品種供給支援について ・経営体育成基盤整備事業の促進について ・漁港整備の事業費に対する地元負担金の廃止について ・海岸事業の推進について [土木部関係] ・道路の整備促進について ・県事業に係る市町村負担の軽減について ・県施工工事負担金の廃止または軽減について ・河川改修・砂防事業等の促進について ・南川の特定都市河川の指定について ・阿賀川旧河川の再生について ・阿武隈川水系河川整備の早期実現について ・港湾の整備促進について ・都市計画道路事業の財源の確保について ・土地区画整理事業促進について ・都市再生区画整理事業（都市再生土地区画整理事業）の促進について ・職住一体のまちづくりのため既成市街地での用途地域の弾力的な運用について ・公共下水道事業の整備促進について [教育庁関係] ・公立文教施設整備事業に係る財源の確保について ・公立学校施設の耐震性能の向上にかかる国庫負担率の引き上げについて ・学校教育の充実について ・ＪＥＴプログラム以外の語学指導外国人に対する財政措置について ・学校栄養職員の配置の促進について ・教職員定数の確保について ・文化財保存事業費補助金について [警察本部関係] ・郡山運転免許センターの土・日曜日開設について ・田村警察署の設置について |
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◆総務部関係
国は「三位一体改革」により地方分権社会における国と地方の役割の明確化と税財源のあり方について改革を進めてきたが、その結果は税源移譲が約３兆円にとどまったのに対して地方交付税は約５．１兆円の削減となり、地方の自立性向上を目的とした地方分権の理念から大きくかけ離れ、地方財政をますます厳しくするものとなっている。 地方の自立には地方財政基盤の充実強化が必要であり、中でも地方税及び地方交付税制度改革の行方は、今後の地方財政運営のあり方に大きな影響がある。 ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 １．地方交付税の財源調整・財源保障の両機能の堅持及び総額確保の前提となる法定率を堅持すること。 ２．新型交付税については、地方の実情を踏まえた適正な配分方法とすることとし、割合の拡大には地方公共団体の財政運営への影響を見極めるための激変緩和措置を講じること。 ３．地方債元利償還金の地方交付税措置を継続するとともに、基準財政需要額への算入率の引き上げを図ること。 ４．頑張る地方応援プログラムについては、地域の実情を踏まえ、頑張りの成果が十分反映されるよう成果指標を設定するとともに、従前の交付額とは別枠で上乗せ分としての交付額を確保すること。
住みよい環境と潤いある生活をおくるために、市街地の土地利用を均衡あるものとし、且つ、調和の取れた街並みとすることから、現在までに宅地造成事業（工業団地造成）などを行ってきたところであるが、平成３年頃からの地価下落により分譲が停滞し、債務残高が嵩んでいるところである。 今日までに、分譲促進の努力の結果完売の見通しが立ち、県税及び市町村民税の増収に寄与し、一方では、財政健全化のための成果を挙げている市町村で将来の財政運営に支障がないと認められる場合などは、次のとおり財政健全化の支援について特段の御配慮を要望する。 １．債務残高の長期返済を可とする県の振興基金等の融資を図ること。 ２．債務返済のための新たな地方債の発行を認める制度改正を実現 すること。
合併市町村に対する財政支援については、普通交付税算定の特例（合併算定替）措置、特別交付税による措置、合併特例債による措置等、合併関係市町村の新しいまちづくりや地域格差の是正に対応すべく措置がなされている。 しかしながら、現下の極めて厳しい地方財政状況の中、地方公共団体においては事務事業の徹底した見直しによる歳出の抑制と重点化を進め、歳入面でも自主財源の積極的な確保策を講じるなど効率的な財政運営を図っているところであるが、税収の確保は大変困難な状況にある。 ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 １．合併特例債の活用については、地域の実情に応じた弾力的運用を可能とするとともに、元利償還金については、普通交付税措置に伴う所要額を確保し適切な算入を図ること。 ２．合併関係市町村の速やかな一体化及び個性あるまちづくり推進のため合併支援道路整備事業の支援措置を講じること。
平成１２年４月に地方分権一括法の施行に伴い多くの国・県の事務が市町村に移譲されているが、これら移譲事務については、これまでその財源が市町村に十分に移譲されておらず、地方分権推進委員会の勧告等が満足に反映されたものとはいえない。 特に、県からの特例条例による事務移譲については、地方交付税の算定基礎とならないため、不足分は事実上、市町村側の持ち出しとならざるを得ない。 ついては、市町村側の実経費等を調査のうえ、事務執行に要する財源措置を講じられるよう特段の御配慮を要望する。
水道事業は、巨額の建設資金を長期間にわたり先行投資し、諸施設の整備拡充を行ってきたところであり、これに要する財源は起債に依存せざるを得ないため、その元利償還金は水道料金の高騰を招く要因ともなっている。 現在、水道事業は整備拡充から維持管理の時代に返還しつつあるが、老朽施設の更新や災害対策としての施設強化が不可欠であり、これに要する多額の資金も起債に依存せざるを得ない。 現行の起債制度においては、水道施設の平均的な耐用年数が約４０年程度であるのに対し、元利償還期間は最長でも３０年とされており、施設の耐用年数よりも短い期間に多額の資金需要が発生して収支に大きな影響がある。 また、過去に借り入れた企業債の利率は、現在の低金利時代に見合わない高利率であって、水道財政を圧迫していることから、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 １．起債の償還期間を施設の耐用年数に見合う年数まで延長すること。 ２．既往の高金利資金について、現行の低金利資金に借り換えできるよう、借換債のさらなる条件緩和の措置を講じること。
個人住民税の公的年金からの特別徴収については、平成１８年１２月１４日に決定された平成１９年度税制改正大綱において、「平成２１年度を目途に導入できるよう、関係省庁、市町村等において、システム開発等の所要の準備を進める。」こととされた。 また、社会保険庁の平成１９年度予算に個人住民税の公的年金からの特別徴収を導入するための社会保険庁におけるシステム開発経費（７．７億円）が盛り込まれた。 平成２１年度からの導入に向けて、社会保険庁が平成１９年度及び平成２０年度にシステム開発を行う予定であり、地方団体においても、平成２０年度に所要の準備を進めることになると見込まれる。 ついては、県においても個人県民税の徴収事務費相当分について、市町村におけるシステム開発等に対する県費補助制度を創設されるよう特段の御配慮を要望する。
地方自治体においては、様々な事業で情報システムを活用し、業務の効率化・高度化を図っているところであり、情報システムは自治体の業務遂行に欠かせないものとなっている。 今般の医療制度改革等に見られるように大規模な制度改正が実施された場合、各自治体においては現行システム改修や新規システムの調達等が必要になるが、制度やシステムの高度化等によりその費用も高額になる傾向にあり、厳しい財政状況の自治体にとって大きな負担となっている。 ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 １．制度改正に伴う地方自治体の既存情報システムの改修等について、国庫補助制度等の充実により地方自治体の財政負担を軽減すること。 ２．新たな制度・事務事業の実施に係る新規の情報システムの調達については、補助制度を充実するとともに、ソフトウエア等については、国において一括して調達するなど、地方自治体の財政負担を伴わない措置を講じること。
過疎地域対策緊急措置法により、過疎問題の総合的かつ計画的な対策が推進され、公共施設の整備や生活環境の整備が進むなど一定の成果をあげてきたところであるが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成２２年３月３１日に失効することから、その後の過疎地域の振興に多大な影響が発生することが強く懸念されている。 ついては、過疎地域自立促進特別措置法が失効する平成２２年４月以降について総合的な過疎対策を講じるよう引き続き国に対して働きかけられるとともに市町村合併により広域化した自治体内等の地域間格差の是正を図るため、地域の実情に即した過疎対策について特段の御配慮を要望する。
税法改正により、平成１８年度以降の個人住民税においては、公的年金控除額の縮小、均等割の非課税基準額の引下げ、老年者控除の廃止など高齢者に対する課税制度が改正された。 また、定率減税は２分の１に縮小され、平成１９年度においては廃止となり、そのうえ個人住民税の税率が１０％にフラット化されることが決定されており、さらに高齢者が負担する国保税や介護保険料についても増大していくこととなった。 所得の向上を図る手段が少ない高齢者にとっては、収入は同じであっても税負担は増大することとなり、少子高齢化や核家族化が進行する中で、今後ますます一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していくものと予測される状況にある。 ついては、高齢者が安心して暮らしていける地域社会を築いていくためにも、税法改正により厳しくなった高齢者に対する課税制度の見直しを図るなど、高齢者への課税額が緩和される措置の実現に向け、国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
地方分権と税源移譲が推進される中、現法人住民税の税割額の算出方法については、国の法人税額に対し、本店、支店、工場、営業所（「以下支店等」）の売上高や生産量が反映されていない状況である。 法人（企業）は、本店のそのほとんどが大都市に集中しており、支店等は人員削減やオートメーション化が進んでいることから従業員の雇用も減少している実情である。法人の所得の確保には、支店等の貢献が多大であるにもかかわらず、本店に比べ支店等の従業員が少ないことから、本店と支店等の所在市町村おける税割額の不均衡が生じている。 また、こうしたことが大都市と地方市町村の経済の格差を生み、さらに所得格差の問題につながっていると考える。 ついては、均衡ある経済成長と格差是正に向けた対策のひとつとして、法人住民税の税割の算出方法については、面積（敷地面積・延床面積）、売上高、出荷額等の要件を加えた算出方法に改正することを国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
低開発地域工業開発促進法は、低開発地域における工業の開発を促進することにより、雇用の拡大に寄与し、地域間における経済格差の縮小を図り、もって国民経済の均衡ある発展に資することを目的として施行されたものである。 しかし、平成１４年の法律改正によりこれらの措置は廃止され、さらに景気回復が地方になかなか及ばないという状況の中で、地方における工業の開発と雇用環境の拡大はいまだ十分とはいえない状況である。 このほど、「頑張る地方応援プログラム」における地方交付税等による支援措置及び各省庁との連携による支援措置が講じられたところではあるが、大都市圏と地方との経済格差の解消とともに企業の海外流出防止や地方交付税のもつ財源保障機能という観点からも、低開発地域工業開発促進法に基づく地方税（固定資産税）の課税免除制度及び交付税措置の復元について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
去る６月１５日に国会で成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた財政健全化・再生の指標について、国会で付帯決議があったように、画一的な判断指標をもって「早期健全化団体」や「再生団体」とすることは、住民の福祉向上という重大な責務を履行するうえで大変な障害となる。 ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 １．宅地造成事業（工業団地造成）は、土地利用を均衡が取れたものとするために、工業団地などの造成事業を行ってきたものであるがほぼ完売の見込みであるなど、健全化に向け進行中の場合は、「やむを得ない赤字」として各指標へ算入しないようにするなど柔軟な対応を行うこと。 ２．地方公共団体早期財政健全化法の指標中の「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の各健全化判断比率については、再生団体が生じることがないよう早期健全化計画団体と財政再生団体との境界比率を引き上げること。
郡山合同庁舎の移転については平成８年度に決定がなされたが、長引く景気低迷により現在建設計画が凍結されている。 県が移転候補地とした地区は、郡山市が総事業費約２５６億円（用地取得費を含む）の巨費を投じ、郡山南拠点土地区画整理事業として整備を進めてきたところであり、平成１６年度をもって道路等の公共施設整備を完了したところである。 郡山市においては、当土地区画整理事業の保留地を取得し、庁舎移転のためのシビックゾーン用地として３０，２８９㎡を確保している状況にある。 ついては、県中地域住民の利便性の向上とさらなる発展を期するため、郡山合同庁舎の早期移転実現について特段の御配慮を要望する。
県においては、児童虐待等への迅速かつ的確な相談支援を展開するため、今年度から「県中央児童相談所郡山センター」を「県中児童相談所」に格上げし、相談支援の充実を図ったところである。 しかしながら、同相談所には、児童の一時的保護や行動観察等を行う場合等に必要な一時保護施設が整備されていないが、虐待を含む養育相談や非行相談に対応するためには、一時保護施設の整備は不可欠である。 ついては、「県中児童相談所」の機能の充実を図るため、同施設の整備について特段の御配慮を要望する。
須賀川市堤地区の県有地（面積約１１．５ｈａ）は、県立高等学校建設用地として、昭和５３年に市が県に代わって代行取得したものであるが、その後の社会情勢の変化等により県立高等学校建設計画が実現に至らず、以来２９年間未だ利用されないままの状況にある。 ついては、県有財産の適正な維持管理から、さらには貴重な財産を提供した堤地区地権者の心情を賢察のうえ、早期に有効活用されるよう特段の御配慮を要望する。 ◆企画調整部関係
平成１５年１２月の新田川ダム建設事業（実施計画調査）の休止に伴い、当地域の当面の水需要に適切な対応ができる既存ダムの活用方法などについて、水利用状況、水源、財政状況などを踏まえ、上水道水、工業用水及び農業用水の在り方、水源確保の在り方などの水資源計画について平成１９年度を目標に策定したところである。 県においては、平成１６年から横川・高の倉両ダム水利権更新のため現況調査を行なっているが、水利権更新にあたっては、過去に地下水の汲み上げによる地盤沈下を生じていることや新田川ダム建設が休止となった経緯を考慮し、当地域の水資源計画の策定における既存ダムの活用が図られるよう次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．横川、高の倉両ダムに未利用水が見込める場合には、当地域への活用を優先して検討すること。 ２．横川、高の倉両ダムの水利権更新に係る調査を早期に実施すること。
地球温暖化の危機を未然に回避するため、二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの総排出量低減を図る目的で、１９９７年１２月に京都国際会議が開催され、一昨年２月には、京都議定書が発効されたところである。 地球温暖化に最も影響がある温室効果ガスは二酸化炭素とされている。 地球温暖化防止のためには、現代社会の利便性を出来るだけ損なわず、市民生活に大きな影響を及ぼさない方法により、二酸化炭素排出量の削減を効果的かつ継続的に実施することが肝要である。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．住宅用太陽光発電システムの設置をさらに進めるために支援制度を拡充すること。 ２．街路灯や防犯灯などへの太陽光発電設備の導入に対する支援制度を構築すること。 ３．焼却処分されていた有機資源の再利用処理施設（民間）の整備に対する支援策を講じること。
経済活動の国際化が著しく進展している中、県内の中小企業においても国際的な経営戦略の展開が必要になっているが、県内の輸出入に関わる企業の大部分は、首都圏の港湾や空港を利用している状況である。 このため、南東北インランド・デポ設置促進協議会が内陸通関拠点の要請を全県的に展開しており、民間企業による内陸保税施設の開設や通関士の資格取得などより効率的な物流拠点構築への動きが具体的進展を見せている。 ついては、国際物流拠点の形成や企業の国際化を促進し、地域経済の活性化を図るため、インランド・デポ（税関機能）の設置について特段の御配慮を要望する。
会津地方は、「２１世紀の国土のグランドデザイン」において、日本海国土軸と北東国土軸の結節点にあたり、新たな国土づくりの上で重要な地域であるが、国土縦走型の交通体系から離れた地域にあり、今後の地域振興のためには、道路交通網の整備と併せ磐越西線をはじめとした鉄道交通の利便性強化が求められている。 ついては、東北新幹線の便益を広く地域に波及させるミニ新幹線の乗り入れや軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の導入、さらにはその前提として磐越西線の充実強化に資する複線化について国及び関係機関へ働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
携帯電話の普及率は近年飛躍的に高まり、日常生活における利便性の向上をはじめ、緊急時や災害時における連絡手段としても有効な通信手段となっている。 その一方で、過疎地域等には、未だに携帯電話の不通話地域が数多く存在し、地域間における情報基盤の格差が生じている。 このような状況を踏まえ、国では移動通信用鉄塔施設整備事業や無線システム普及支援事業を、また、県においては単独事業として、携帯電話不通話地域解消事業をそれぞれ導入・創設し、移動通信サービスの地域間格差是正に向けた、通信エリアの拡大施策を講じているところである。 しかしながら、当該事業に係る予算にも限度があるため、年間数カ所の是正にとどまっており、不通話地域が３００箇所近く存在する本県では、通話不能地域の短期的解消の目処が立っていない状況にある。 ついては、携帯電話不通話地域解消事業のさらなる拡充について特段の御配慮を要望する。
相双地域の恒久的な振興と住民福祉の向上を図るための財政基盤の確立については、立地初期と比較した場合、当初の期待と現状に隔たりがあるのが実状である。 ついては、原子力・火力発電所立地地域であるという特性と住民感情を十分に斟酌され、電力供給地域の恒久的な振興に向けた総合対策並びに優遇措置の充実強化を図るため、国の関係省庁が一体となった広域的な地域振興施策の早期実現が図られるよう次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の制度の拡充、実効性のある運用並びに立地地域の振興計画については、着実な推進を図ること。 ２．原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第７条の分野拡大並びに第９条の財政上、金融上及び税制上の具体的措置を図 ること。 ３．火力発電、水力発電立地地域を含めた電源地域振興のための特別措置制度を確立すること。 ４．電源地域振興・地域資源活性化事業については、２０年度以降も地域振興のため、財源の確保と事業制度の拡充を図ること。
平成２３年７月までにアナログ放送は終了し、デジタル放送に完全移行する予定であるが、地理的条件などにより、デジタル放送電波を受信することができない地域が発生し、放送サービスにおける情報格差が生じることとなる。 現行のアナログテレビ放送を良好に受信することができない難視聴地域では、住民自治組織などにより共同受信施設を設置し運営を行っているが、デジタル放送に対応するための改修費用は地域住民にとって多大な負担となる。 ついては、次の事項について国に対し積極的な働きかけを講じられるとともに県においても財政支援について特段の御配慮を要望する。 １．既存の中継局以外でも難視聴地域を対象としたデジタル中継局を新設すること。 ２．デジタル中継局でカバーできない難視聴解消対策については、既存、新設に関わらず地域も限定せずに国庫補助対象とすること。 ３．共聴施設組合が事業主体のものも国庫補助対象とし、視聴者負担も現行より軽減すること。
ＩＣＴの利活用による社会経済的な課題への対応を図るため、ブロードバンドの整備は必須であるが、中山間地域を抱える多くの地方ではその整備が遅れており、拡大しつつある中央と地方の地域間格差を解消するためにも地方のブロードバンド化は急務となっている。 しかしながら、中央では民間事業者による整備が進む一方、地方においては自治体の財政負担によりブロードバンド化を進めざるを得ない状況になりつつあり、財政難の自治体にとって大変困難となっている。 ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する｡ １．地域のブロードバンド化は今後の情報通信の柱となることから、条件不利地域におけるブロードバンド整備について、ユニバーサ ル・サービスの位置づけのもと、国と民間事業者が責任をもってその整備を進めること。 ２．衛星を利用したインターネットなどの新たな技術開発を促進し、地方自治体の財政負担を伴わないブロードバンドの整備を進めること。 |
◆生活環境部関係
生活バス路線は、モータリゼーションの進展に伴い、路線数・利用者数ともに年々減少の一途を辿っている。 自治体においても高齢者や年少者などの交通弱者を守るため、便数維持に努めているが、毎年負担は増大している。 県においては「バス運行対策費補助金」及び「市町村生活交通対策事業補助金」の要綱改正により改善に努められたが、補助対象・補助率が限られていることから、未だ十分ではない状況にある。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．「市町村生活交通対策事業補助金」の補助率の拡充を図ること。 ２．市内のみを運行する路線（委託バス除く）や広域的な路線でも運行回数が不足する路線など「バス運行対策費補助金」及び「市町村生活交通対策事業補助金」のいずれにも該当しない路線に対する要件緩和又は、新たな補助制度の創設を図ること。 ３．バス路線の維持のほか、バス待合所整備など付帯的な部分も含め、公共交通の利便性を高める市町村、交通事業者、地域の取り組みへの支援を図ること。
JR常磐線の輸送力強化は、高速自動車国道、港湾の整備と並び、浜通り地方の振興を図るうえで極めて重要な課題となっている。 特に、新幹線を有する中通り地方と比較すると、当地方は著しく鉄道輸送力が立ち遅れた状況にあり、また、近年多発している自然災害によるダイヤの乱れや運休などで利用者に支障を来たさないよう、災害に強い基盤整備が求められている。 ついては、次の事項の実現について特段の御配慮を要望する。 １．日立駅以北の線形改良、軌道強化及び新型車両の早期導入によるスピードアップを図ること。 ２．高速交通化に対応するため、四ツ倉駅以北の複線化並びに日立駅以北の線形改良、軌道強化による列車の増発及びスピードアップを図ること。 ３．上野・仙台間を運行する特急スーパーひたち号の増発・増結を図ること。 ４．いわき駅以北で老朽化している駅舎の改築・施設整備及び上屋がないホームヘ上屋の設置を図ること。 ５．電力移出県交付金を活用し、特急スーパーひたち号の性能が発揮できる線形改良（四倉～岩沼間）、軌道強化、複線化等施設整備の充実強化を図ること。 ６．大雨、強風等自然災害に備えた施設基盤整備強化を図ること。
鉄道軌道近代化設備整備補助については、鉄道軌道の近代化を促進し、サービス改善及び構造物の安全性等の向上を図るため、鉄道事業者に対し補助をするものであるが、地元自治体の補助にあたり、県の協調補助による市町村の負担軽減について特段の御配慮を要望する。
阿武隈急行緊急保全整備事業等補助については、地域の振興及び住民福祉の増進に寄与するため、補助を行っているところであるが、阿武隈急行線の安全運行の確保及び住民の生活交通の維持、確保を図るため、引き続き県の協調補助が行われるよう特段の御配慮を要望する。
東北新幹線鉄道の車両本数の増加及び走行速度のスピードアップに伴い、騒音、振動及びトンネルの出入口における低周波空気振動による家屋等への被害が発生している。 さらに、ＪＲにおいては、青森～東京間開通に伴い、今後走行速度を世界最速となる時速３６０㎞にスピードアップする計画もあり、沿線住民は被害の拡大を懸念しているところである。 現在、ＪＲにおいては、環境省の指導に基づき第３次対策として ７５デシベル対策が実施されたところであるが、環境基本法に基づく環境基準である７０デシベルを超過している箇所における対策は何ら取られていない状況である。 ついては、ＪＲに対し、早急に第４次対策として新幹線鉄道沿線における７５デシベル以下の箇所における騒音対策（防音壁のかさ上げ、緩衝工の設置等）及び低周波空気振動による家屋損壊等の実態把握と被害への適切かつ迅速な措置を講じるよう特段の御配慮を要望する。
郡山南拠点地区は、コンベンション機能の中核をなす県産業交流館（ビッグパレットふくしま）が立地し、各種国際会議や多様なイベントが多数開催され、人、物、情報の発信拠点となっている。 さらに、同地区においては、シビックコア機能を持つ県郡山合同庁舎の建設が予定されているなど、郡山市の拠点地区として、更には本県の中核都市としての機能の集積が図られることとなっており、今後増加する交通量に的確に対応するためには、定時制を持った大量輸送機関の整備が必要であり、ＪＲ東北本線への新駅設置は重要な課題となっている。 ついては、郡山南拠点地区への軌道によるアクセス確保のため新駅設置についてＪＲへ要望活動を行っているが、県においても設置に向け独自の支援措置等を行うよう特段の御配慮を要望する。
産業廃棄物は、発生量の増加と質の多様化、さらには首都圏からの搬入問題、さらに不法投棄等の不適正処理問題等が大きな社会問題となっている。 また、公共一般廃棄物処理施設については、廃棄物処理法の改正などにより規制が強化され、高度な施設の整備が求められている。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理防止対策等の推進を図ること。 ２．公共の産業廃棄物処理施設の建設の推進を図ること。
自治体においては、合併処理浄化槽設置整備事業を実施し、その設置普及に取り組んでいるところであるが、単独処理浄化槽の製造中止に伴い、今後の合併処理浄化槽の設置基数はますます増加するものと思われる。 ついては、合併処理浄化槽設置整備事業の促進と補助金の確保について特段の御配慮を要望する。 また、合併処理浄化槽使用者の負担軽減と適正維持管理の促進を図るため、県費補助制度の創設について特段の御配慮を要望する。
平成１３年６月に白河警察署管内で摘発された産業廃棄物不法投棄事件に関連して、田村市内においても不法投棄されていたことが平成１３年７月、警察当局の現場検証により確認され、その量は廃プラスチック等大型ダンプ約８０台分、約２，４００立方メートルに及んだところである。 また、投棄された土地は、地盤が軟弱で地下水の湧水があり、発見当初は廃棄物の影響により地下水が汚染し浸出水となり、公共用水域へ流れ出したため、下流の水田、三春町浄水場、三春ダムなど広範囲にわたる環境への影響が懸念されたため、田村市では環境汚染防止と住民の不安解消のため、この浸出水の処理を開始し、現在も継続して実施しているところである。 投棄物については県の指導により、関係者が平成１４年８月から９月にかけて全体の３分の１程度を撤去し、その後数回にわたり撤去作業が行われたが、撤去された量は全体の５分の２程度であり、その後の撤去作業が中断されたまま現在に至っている。 ついては、本廃棄物の早期撤去対策について特段の御配慮を要望する。
今日の環境問題は、都市型公害及び生活公害や地球温暖化問題に見られるように、これら環境対策が今後ますます重要になってくるものと認識しているところである。 現在、県において猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境保全に関する条例が制定されたが、周辺自治体にとっては猪苗代湖はかけがえのない重要な水資源であり、また貴重な観光資源でもあることから、猪苗代湖の水環境の保全が必要不可欠である。 そのためには、レジャースポーツの普及及び生活排水による流入河川の水質の汚濁、酸性雨による自然への影響等総合的な調査研究を進める体制と施設が必要である。 ついては、当地域に環境教育・学習機能を併せ持った調査研究拠点施設を整備されるよう特段の御配慮を要望する。
相馬地方には、広大な阿武隈山系高原など価値ある観光資源が点在しているものの、人々を引き寄せる施設に乏しく未整備箇所が多いため、それらの観光資源が十分に生かされていない状況にある。 また、県立自然公園周辺では廃プラスチック、空き缶などのごみが散乱し、環境の悪化が懸念されている状況であり、県立自然公園を健全な状態で後世に継承するためにも、公園の維持管理、案内及び学習などの機能を有した施設が必要である。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．阿武隈高原北部地区を県立自然公園に指定し、はやま湖とその周辺自然林、立石渓谷、梵天渓谷及び鍾乳洞群など観光資源が点在している阿武隈高原北部を観光拠点とした、周遊散策道、キャンプ場、多目的広場、駐車場及び休憩場等を整備し観光振興の促進を図ること。 ２．松川浦県立自然公園の維持管理、案内及び学習などの機能を有する施設整備を図ること。
原子力発電所周辺地域においては、原子力の安全確保について大きな関心を寄せているところであるが、過般の高速増殖炉「もんじゅ」の事故、使用済み核燃料容器のデータ改ざん、また、我が国原子力史上最悪の事態となった茨城県東海村での臨界事故、平成１６年の美浜発電所３号機における蒸気漏れ事故、さらには過去の定期検査期間中の制御棒の引き抜け現象、それにともなう臨界発生が報告されなかったことなど、昨今の原子力を巡る様々なトラブル等の発生は、防災対策上見逃すことのできない重大な事件である。 しかしながら、相馬地方は県地域防災計画に基づく重点地域に指定されていないことから、市民の安全確保と不安解消のため、随時県からの情報を受けることに努めている状況にある。 ついては、原子力発電所周辺地域における一層の安全確保と、その防災対策の拡充強化が図られるよう次の事項の実現について特段の御配慮を要望する。 １．原子力発電所周辺住民の安全確保のため「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」を相馬地方にも拡大し、周辺地域における防災対策の充実強化を図ること。 ２．事故の不可避性を前提とした危機管理の視点から、さらに徹底した防災体制の確立と、空間放射線の測定、モニタリングポストの設置及び健康診断の実施等への対応策及び監視体制について強化を図ること。 |
◆保健福祉部関係
医療保険制度の中核として重要な役割を担ってきた国民健康保険制度は、高齢化の進展や経済の低迷による低所得者・無職者の増加など多くの問題を抱え危機的状況に陥っており、国保と被用者保険の制度間を通じた抜本的な改革が是非とも必要である。 ついては、次の事項について国に対し積極的な働きかけを講じられるとともに、県においても財政支援の拡大等について特段の御配慮を要望する。 １．国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること。 ２．高額医療費共同事業、保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業 については継続されたところであるが、確実な財政措置を講じると ともに、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること。 ３．各種医療費助成等市町村単独事業の実施に伴う国庫支出金の減額措置に対して、県は減額分に対する補填などの支援策を講じること。 ４．国の責任において保険税の統一的な減免制度を創設し、十分な財政措置を講じること。 ５．市町村国保に義務付けられる健診・保健指導に係る事業費等について十分な財政措置を講じること。
７５歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態を踏まえ、平成２０年度から独立した医療保険制度を創設し、その運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合で行うこととなり、去る２月１日に本県においても広域連合が設置され、現在、制度開始に向けた諸準備を進めているところである。 ついては、平成２０年度においても、広域連合の円滑な運営のため、人的支援はもとより、財政的負担に対する十分な支援策を講じるよう特段の御配慮を要望する。
生活保護行政は地方自治法による法定受託事務であり、市町村の裁量によって実施の有無、事業の内容等を決定することができない事務である。 仮に削減された金額が財源移譲等により全額確保されたとしても、事業の実施が市町村の裁量に任されるわけではないことから三位一体改革の理念に合致せず、むしろ、国の負担を減らすだけの方策と言える。 ついては、いかなる理由があっても国庫負担割合の削減は行わないよう特段の御配慮を要望する。
医療を取り巻く厳しい環境の下、各地域においても深刻な医師不足となっており、地域住民が安心して暮らせる地域医療体制を確保することが、喫緊の課題となってきている。 これまで、県においては公的病院への医師派遣や、県立医科大学医学生の地元推薦の拡大など、医師確保対策を進めているが、病院の産科・小児科の閉鎖や休診、特定診療科の診療制限などが発生しており、妊婦の分娩への影響、救急患者の約半数を占める小児救急への対応、さらには、病院勤務医の減少による夜間・休日の救急診療体制などが憂慮される事態になっている。 ついては、地域医療を守るため、次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．地域において不足する診療科について、医師確保のための緊急的な措置を講じること。 ２．都道府県域を超えた医師偏在の調整や、公的病院への医師派遣事業の継続・拡大を図ること。 ３．派遣医師を増員すること。 ４．県立医科大学の医学生地元推薦枠における、県内各地域枠を設定すること。
医療体制の充実を図るため、在宅当番医制事業を実施してきたところであるが、今般、国において当該補助制度の抜本的な見直しを行い、平成１６年度からは一般財源化がなされ、全額地方交付税措置により対応することとされたところである。 各自治体は国の進める「三位一体の改革」の影響により、地方交付税が年々減少の一途をたどっていることから、交付税総体が激減されている中、当該事業を含めその財源確保は極めて困難な状況にある。 市町村が行う事業は住民と直結した業務がその大半であり、とりわけ在宅当番医制事業は、初期救急医療の根幹をなす事業であり、事業が廃止となった場合、第二次及び第三次救急医療体制にも影響が生じ、地域における救急医療体制の確立が困難な状況となり、住民の生命や生活に多大な影響を与える結果となる。 ついては、事業実施における財源の確保が確実な方法として在宅当番医制事業補助金の一般財源化について見直しを図るとともに、国の制度改正に関わらず、県においてはこれまでどおりの補助制度を堅持するよう特段の御配慮を要望する。
県立喜多方病院は、昭和２４年に開設して以来、会津西北部の拠点病院として、喜多方地方の住民の生命と健康を守るうえで大変重要な役割を担ってきたところである。 しかしながら、平成１２年１０月から整形外科の医師が常勤から非常勤になり、平成１５年９月からは小児科医師が退職したことに伴い、小児科の休診状態が続いている。 この影響から喜多方病院の外来患者数は、平成１２年度をピークに年々減少傾向が続いているところである。 このような中、県では、会津総合病院と喜多方病院を廃止し、会津統合病院を会津若松市河東町に整備する計画を決定したが、それが完成するまでは５年を要するとされており、引き続き会津西北部の拠点病院として重要な役割を担うこととなる。 ついては、会津統合病院が整備されるまでの期間、住民がより安心、安全に生活することができるよう、喜多方病院における整形外科の医師を常勤医師として配置するとともに、小児科医についても同様に配置するよう特段の御配慮を要望する。
今回の国の医療改革において、介護型療養病床を２０１２年度までに廃止する方針が示され、いわゆる医療必要度の低い社会的入院を減らし、医療費の削減を図るという医療費適正化計画の政策目標は理解できるが、介護型療養施設の病床については、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設への転換が見込まれ、これらに対応する介護施設不足や結果として介護保険料金の値上がりによって高齢者、特に年金生活者の負担増が懸念される。 ついては、介護型療養病床の廃止の方針を見直すとともに医療型療養施設の激変緩和について国に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
本格的な少子化社会を迎え、子育て層が安心して子どもを産み育てられる環境づくりが重要になっている。 現行の乳幼児医療助成事業補助金交付要綱では、一定の所得制限等を設けているため、これらに係る市町村の負担が生じている状況である。 また、近年、市町村の単独事業として助成年齢を小学校または中学校まで引き上げる市町村が増えており、同じ県内でも居住する市町村によって子ども達が受けられる助成内容が異なる現状にある。 ついては、本要綱の所得制限等を撤廃し対象年齢を引き上げて補助金を交付するとともに、国に対して「国による乳幼児（小児）医療費助成制度」を創設するよう働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
ひとり親家庭の生活安定と自立促進を図るため、医療費助成制度の拡充を図るよう次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．１，０００円の本人負担をなくし、全額助成とすること。 ２．父母のない児童については、当該児童のみを対象としているが、当該児童を監護する養育者等も助成対象者とすること。 ３．助成対象者が医療機関窓口で医療費を支払う必要のない制度とすること。
急速な少子化の進行は、労働力人口の減少、国・地方財政への影響、また家庭や地域における子どもの育成環境の変化など、将来のわが国の社会、経済に大きな影響を及ぼすものと懸念されているところであるが、その背景として、女性の社会進出や晩婚化のほか、妊娠から出産、育児にかかる費用の負担感も指摘されている。 平成１９年度県の妊婦健診補助を受けて、県内各自治体においては早速取り組みを開始している状況である。 ついては、妊婦健康管理の向上と子育て世代が安心して出産できる環境を整えるため、必要とされる妊婦健診回数全ての費用の無料化に係る補助事業の拡充について特段の御配慮を要望する。
全国的な問題となっている少子化対策については、地域の将来を担う次世代を育成し、地域の活力を再生するうえで、最も重要な課題のひとつであるが、限られた財源のなかで地域の現状や特色に応じた独自の施策を展開していくことは、非常に厳しい状況にある。 三位一体の改革の推進とともに、地域福祉施策・子育て支援に係る基準財政需要額での一般財源措置の拡充が図られているとはいえ、地方交付税の総額抑制が続いている現状では、子育て支援に係る財政措置が十分になされているとは実感できないところである。 ついては、地方の実情に沿った施策展開が可能になるよう、子育て支援施策に係る基準財政需要額の拡大を図るとともに、特に、次世代育成・子育て支援の重要性に鑑み、基準財政需要額の既存の費目を再編し、「（仮称）少子化特別対策費」を創設し、国・地方を挙げて取り組まれるよう特段の御配慮を要望する。
平成１９年度まで老人保健法に基づく医療以外の保健事業のうち、がん検診（胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん）と重点健康教育であるがん関係予防教育に係る費用については、平成１０年度から国・県負担金（補助金）を廃止し、地方交付税をもって措置（一般財源化）されている。 平成２０年度から健康増進法、がん対策基本法に基づくがんの早期発見等のためのがん検診及びがん予防事業（健康教育、健康相談）などは、住民の健康保持の観点からも保健事業の根幹をなすものであり、重要な事業である。 ついては、健康診査及び健康教育の充実強化を図る観点から、これら事業の財源の確保・拡充を図り、地方負担の軽減について特段の御配慮を要望する。
わが国の水道事業は、水道普及が進んだ昭和30年代に建設された施設が多く、これらの水道施設の再構築事業が大きな問題となっており、加えて、最近の水環境変化から生じる水質問題に対応し、「安全でおいしい水」等の求める国民のニーズに応えるためにも、高水準の施設に再構築しなければならない状況にある。 しかしながら、水道施設の再構築事業は莫大な事業費を要し、料金収入の増加にはつながらないことから、水道事業経営に極めて大きな影響が出ることは必至である。 また、阪神淡路大震災や新潟県中越地震等の大規模な災害への対応要請に応えるため、水道施設の耐震性強化並びに安全強化事業を推進し、被災後の速やかな復旧を可能とする必要がある。 このような状況から、浄水場や基幹管路等の水道施設を近代化する再構築事業や水道施設の安全強化のための施設整備を国庫補助の対象とするための補助制度の採択基準の緩和が求められる。 ついては、これらの補助制度の改変に向けて国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する｡
福島地方水道用水供給企業団より受水している各構成市町の水道事業は、長引く景気の低迷と節水意識の定着・節水機器の普及、更には少子高齢化や地下水利用に伴う有収水量の減少など厳しい経営環境の中、「くらしの水ビジョン」が示す「持続的にくらしを支える水道」を実現するため鋭意努力をしているところである。 しかしながら、福島地方水道用水供給企業団の構成市町では、施設の整備や拡充等のための起債の元利償還金が水道事業経営に大きな負担となっているほか、平成１９年度より企業団の本格給水が開始され受水費が大幅に増加するなど、コスト削減の経営努力を行っても原価の高騰により、水道料金の値上げは避けられなくなるものと予想される。 ついては、構成市町の負担軽減の観点から、ダム参画水量２４万９千立方メートルの内４万９千立方メートル分のダム建設費負担を、国・県において支援されてきた経過を踏まえ、今後、ダム維持管理費等についても、企業団に対する助成制度の創設を講じるなど特段の御配慮を要望する。 |
◆商工労働部関係
中心市街地の空洞化は、全国の地方都市の共通課題であり、国においては、依然として厳しい状況にある中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法が改正されたところである。 中心市街地活性化は、高齢社会への対応をはじめ、中心市街地におけるこれまでの都市機能の蓄積を活かし、市街地の外延化に歯止めをかけ、コンパクトでまとまりのあるまちづくりのため、行政と市民が一体となって早急に進めるべき課題である。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．県においては、引き続き国の施策に呼応する支援施策を打ち出すこと。 ２．まちづくり交付金事業など市街地の整備改善及び商業振興施策に係る事業補助金等の優先配分、補助採択要件の緩和及び補助率の引き上げを図ること。 ３．中心市街地のストックを活用したまちづくりや居住環境の整備に対し、新たな支援施策を講じること。 ４．交流人口の拡大に向け、新たな視点に立った都市観光施策の推進を図ること。
会津北部地域の工業開発は、ふくしま新世紀プランのもと、県土の均衡ある発展を目指し、鋭意取り組んで来たところである。 しかしながら、会津北部地域はいまだ工業基盤が脆弱であるとともに産業の集積も他地域と比べ少ない状況にある。 特に、中核となる工業分譲用地がないため、企業に対する迅速な対応ができない上、就職の場が不充分なことにより若年層の地元定着や所得水準の向上に大きな課題がある。 現在、当地域においては、新たな企業誘致条例の制定や山形大学・福島大学・会津大学との産学官の連携強化に努めるなど企業の受け皿を整えている。 ついては、磐越自動車道や現在建設が進められている会津縦貫北道路により高められた立地条件を活かしながら、会津北部地域の産業の振興を図るため、地域活性化の核となる新たな高度産業拠点として、会津喜多方中核工業団地(仮称)の整備促進について特段の御配慮を要望する。
わが国景気は、内需と外需、企業部門と家計部門のバランスが取れた形で緩やかに拡大しており、先行きも息の長い拡大を続けるものと見込まれ、消費者物価の前年比上昇率はプラス基調を続けていくと予想され、また、生産活動は回復しており、雇用情勢も改善傾向を維持し、持ち直しの動きが出てきている。 しかしながら、本県の有効求人倍率は、全国平均と比較すると依然として低く、雇用と経済情勢は厳しい状況にあり、自治体においても雇用・景気対策として、国や県による様々な制度や施策を活用してその対策に努めているところである。 ついては、県においても引き続き景気回復のための経済対策と雇用対策を講じられるとともに次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．新規産業の創出や地域企業経営の安定化と強化を図るための支援雇用のミスマッチの解消等を図るための新たな緊急雇用創出対策を図ること。 ２．平成１８年度より廃止となった公共職業安定所管内毎の雇用情勢に応じたセーフティネットによる重点地域枠を復活すること。 ３．地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進地域（雇用情勢が特に厳しい地域）の「地域雇用開発計画」を策定すること。 ４．地域の住民が雇用について身近に相談できるよう地域雇用相談員制度を創設すること。 ５．国が進める地域職業相談室設置運営要綱の本県バージョンにより末端行政から雇用環境改善に向けた対策が図られること。 ６．生活の安定のために、臨時職員の正規職員化の働きかけを行うこと。
地域産業の振興発展には、雇用の安定的な確保はもとより、若年技術者の定着と術の高度化に対応できる人材の育成が必要であり、そのための技術者の育成、在職者能力開発を行う教育機関の充実は不可欠である。 技術革新や高度情報化の進展など経済社会の変化に対応し、地域ニーズに合った高度な職業能力を持つ人材育成並びに技術開発ポテンシャルの蓄積向上のため、平成２２年度に予定されている県立浜高等技術専門校の「電子制御科」の専門課程への転換と「機械加工科」の創設について特段の御配慮を要望する。 また、同校の全学科を専門課程に転換し、職業能力開発促進法に基づく「職業能力開発短期大学校」への昇格及び県立技術専門校の拠点校と位置づけることについても特段の御配慮を要望する。
今日、市町村は、景気回復の遅れから税収の伸びが期待できず、厳しい財政運営を強いられている現状にある。 企業進出は、新たな地元雇用の拡大と地域経済の活性化が期待され、また、厳しい市町村財政にとっても税収面において大きな貢献が見込まれる。 このことから、市町村においては独自の優遇措置を設け企業誘致に取り組んでいるが、思うような成果が上がっていないのが実状である。 ついては、県企業立地促進補助金の対象企業の業種拡大、補助対象経費及び補助率・補助上限額の拡大が図られるよう特段の御配慮を要望する。 |
◆農林水産部関係
農業農村整備事業は、農業生産にとって基礎的資源である水の確保や農地の整備など生産基盤の整備に加えて、農村居住者が安全で快適な生活を実現するための生活環境の整備を行い、もって農業・農村の健全な発展を図るため不可欠であり、また、効率的かつ安定的な農業経営の確立のため、大区画ほ場整備事業を中心とした高生産性農業基盤の整備を積極的に進めている。 しかしながら、近年の公共事業費削減策及びガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業の打ち切りによって各整備事業の進捗の遅れと新規事業の採択抑制が進み、稲作の生産コストの低減と水田汎用化による転作作物を組合わせた水田農業の確立が危惧されている。 ついては、継続事業の早期完成と新規要望事業の採択が図られる事業費枠を確保されるよう特段の御配慮を要望する。
森林・林業は地球的課題となっている二酸化炭素を含む温暖化ガスの吸収源（３．９％）として大きな役割が位置づけられており、その整備促進は国際的な公約となっている。 国においては、森林整備の可及的促進と農山村の雇用拡大を期するため、１９年度において１８年度補正と併せ７６５億円という異例の予算措置を講じているところである。 ついては、この実行にあたっては、県の予算措置が不可欠であることから、温暖化防止に向けた事業が実行できるよう特段の御配慮を要望する。
平成１９年度から実施されている「農地・水・環境保全向上対策」並びに、後期対策２ヵ年目を迎えた「中山間地域等直接支払制度」は優良農地の維持・確保・機能向上、国土・自然環境の保全等をはじめ農村集落内のコミュニティ、持続的営農体系の強化を図る上でも有効性の高い施策であり、高い評価を受けている。 しかしながら、地方財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、中山間地域や過疎地域においては三位一体改革による税源移譲効果よりも、地方交付税の削減、公共事業の縮減や地方への補助金の削減等による影響が大きく深刻な問題である。 ついては、本事業に対する地方交付税措置が確実に保障されるよう、国に対する働きかけについて特段の御配慮を要望する｡
近年、豪雨等の異常気象により、山崩れ、土石流、地すべり、なだれ等の山地災害が多発していることから、安全で潤いのある生活環境を確保し地域振興・発展を図ることが重要である。 ついては、山地災害の未然防止はもとより、災害跡地の復旧、さらには水源かん養機能の維持向上など、保安林の機能を強化する治山事業を積極的に推進するよう特段の御配慮を要望する。
松林は、木材の生産のみならず水資源のかん養、土砂の流出、崩壊、潮害の防備、景観の保全など森林の有する多様な公益的機能を高度に発揮し、地域形成の上に大きな役割を果たしているところである。 これら地球環境等の保全に寄与する松林において、松くい虫被害は懸命な防除対策にもかかわらず、伐倒駆除量は年々増加の傾向にあり、極めて憂慮すべき事態となっている。 ついては、継続的かつ積極的な防除対策ができるよう、松くい虫防除予算枠の拡充について特段の御配慮を要望する。
平成１８年１２月１５日に「有機農業の推進に関する法律」が施行され、国を挙げて有機農産物の生産流通体制の整備に取り組むことが明確となった。 これを受けて地方自治体においても、有機農業の推進のため、推進活動への自主的な取り組みと民間団体等に対する支援を行うことが求められている。 ついては、市町村段階における有機農業技術の普及推進を図るため、県段階で確立された技術を市町村及び団体等職員への指導と市町村等から農家へ普及を図るためのソフト事業（実証圃等を含む）等に関する支援について特段の御配慮を要望する。
県では、独自に育種・開発したオリジナル品種を多数有し、市場評価の高い品種も多い。 しかし、それらのオリジナル品種は、情報の開示直後の種苗の供給が少なく、多くの農業者が実際に生産に供するまで長い期間を要し、こうした種苗供給の遅れから、農業者の生産意欲の減退を招く状況も見受けられる。 ついては、県オリジナル品種において、初年度から一定数以上の供給種苗数を確保するとともに、農業者が種苗を安価で入手できるよう特段の御配慮を要望する。
本事業の実施により、新たな区画整理とこれに付帯する用排水施設、農道の整備、並びに付帯施設の老朽化に対応した更新及び施設の機能向上整備等が進められ、担い手農家の育成、農地の利用集積、農業の生産性の向上・維持・拡大が期待されるものである。 ついては、本事業の整備にあたっては円滑に事業が促進されるよう特段の御配慮を要望する。
水産物供給基盤整備事業による漁港の総合的な整備充実が求められてきているなか、事業の推進に当たっては多額の事業費が必要となることから、地元の負担金も大きくなり、市町村財政が逼迫されることとなる。 ついては、本事業に係る地元負担金の廃止について特段の御配慮を要望する。
海岸は、広く県民の憩いの場として親しまれているところであるが、既設防潮堤が打ち寄せる波により、その足元をえぐられ、さらには破壊されるなど、年々浸食が厳しく海水の流入により被害も再三被っている箇所がある。 ついては、住民生活や農用地を守るとともに、地域住民の憩いの場として、保全施設が設置されるよう特段の御配慮を要望する。 |
◆土木部関係
都市生活を支える基盤施設である道路の整備を促進するため、次の事項について積極的な措置を講じられるとともに、国及び関係機関に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 １．社会資本整備重点計画に即した道路整備を着実に推進すること。 ２．立ち遅れている地方の道路整備を促進するため、道路特定財源を確保し、地方への配分割合を大幅に引き上げること。 また、道路特定財源の見直しにあたっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を計画的に進めること。 ３．円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、県道、市町村道等の整備にあたっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案し、早期に完成させること。 ４．高速自動車国道の整備にあたっては、地方に新たな負担を求めることなく、早期に完成させること。 また、直轄方式の高速道路の整備にあたっては地域の実情等を十分に勘案し早期着手を図ること。 ５．サービスエリア等に接続するスマートＩＣを一般制度化するとともに、新たにサービスエリア等を開設する際は、スマートＩＣを設置できるようにすること。 ６．整備中のＩＣについては早期完成を図るとともに、周辺アクセス道路等についても整備促進を図ること。 ７．橋りょう等の耐震補強等の対策と整備を推進すること。 ８．国道の整備については、直轄国道の地方負担金の軽減を図るとともに、補助国道の補助率を引き上げるなど、地方の負担軽減を図ること。 ９．安全で快適な生活環境の創造のため、交通安全対策、道路防災対策、バリアフリー施策等を促進すること。 また、高齢者等の社会参加を支援するため、歩行空間の面的整備を促進すること。 10．大気汚染の防止や沿道の騒音の低減等を図るため、道路環境対策や渋滞対策を促進すること。 また、道路の整備にあたっては、環境に十分配慮するとともに、地域住民の意向を考慮すること。 11．道路の無電柱化を促進するため、必要な措置を講じるとともに、制度の更なる改善を図ること。
現在、市町村は厳しい財政環境の中にあって、全県下等しく、住民生活に密着した社会資本の整備や少子高齢化に対応した福祉施策の充実等重要課題を推進していくうえで、今後ますます大きな役割を担うことが求められている。 道路、橋りょう等の県事業負担金については、平成５年度に一部廃止されたところであるが、財政健全化を着実に推進していくため、新たな市町村負担の抑制を図るとともに、農業基盤整備事業（ため池整備、かんがい排水整備、防災ダム整備等）及び街路事業、広域漁港整備事業においても、より一層の負担軽減について特段の御配慮を要望する。
県施工工事負担金については、地方財政法や道路法等に基づき、現在関係各市において負担率５％の負担金を納入しているところであるが、各市においては税収の伸びも全くなく、各自治体の財政状況は好転する兆しが見えない状況である。 ついては、県施工工事負担金の廃止又は軽減について特段の御配慮を要望する。
河川の未整備区間については、過去数次にわたる出水等により、住宅・農地等に甚大な被害をもたらしており、加えて近年における都市化の進展や流域内の開発に伴い、各河川の治水機能は著しく低下してきている。 ついては、国土保全と市民生活の安定を図るため、河川改修・砂防事業の整備促進を図るとともに、特に災害の恐れのある未整備区間においては、早急に整備されるよう特段の御配慮を要望する。
特定都市河川浸水被害対策法により、著しい浸水被害が発生する恐れのある都市部を流れる河川及びその流域について、特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害の総合的な対策の推進を図ることとされたが、河川の指定については、大都市を流れる河川を予定しており、地方都市の河川はほとんど候補にあがっていない状況にある。 郡山市域を流れる一級河川南川は、過去数度にわたり家屋の浸水や田畑の冠水など大きな被害が発生し、早急な浸水対策が必要であることから、現在、県及び市において改修を行っているところであるが、流域内での急激な宅地化等により治水安全度が極めて低下してきている状況であり、これらの整備に加え雨水貯留浸透施設の整備等の総合的な浸水対策が急務となっている。 ついては、浸水被害を未然に防止し、市民の生命、身体又は財産の保護を図るため、県管理河川である一級河川南川を特定都市河川及びその流域を特定都市河川流域としての指定に向け特段の御配慮を要望する｡
大正14年に始まった阿賀川下流袋原捷水路開削工事が昭和13年に竣工し、蛇行部の河川（以下「旧河川」という）が残され、改修前の姿をそのまま今に伝えており、全国的にも有名なヘラ鮒の釣り場として利用され、多くの釣り愛好者に親しまれてきた。 また、当該旧河川は阿賀川改修事業の歴史を後世に伝える姿として大変貴重であり、素晴らしい景観を有する場所でもあるが、当該旧河川は取水口がなく水の流れがないことから、近年は水質の悪化が急速に進んでおり、阿賀川改修工事の歴史を伝える旧河川の水質浄化等の再生が急務となっている。 ついては、当該旧河川の再生について特段の御配慮を要望する｡
阿武隈川水系河川整備計画（原案）については、１９年１月に策定され、「安全で安心が持続できる阿武隈川の実現」、「豊かで多様な自然環境の次世代への継承」、「阿武隈川を軸とした人・自然・社会の調和と活力ある地域の創造」を基本理念とし、関係機関や地域住民との情報の共有、連携の強化を図りつつ、治水、利水、環境の調和を図りながら河川整備に関わる施策が総合的に盛り込まれている。 阿武隈川流域は、地域における社会・経済・文化の基盤を成すとともに、自然環境・河川環境に優れていることから、本水系の治水・利水・環境についての意義はきわめて大きいものがある。 阿武隈川水系河川整備計画（原案）の中に、無堤地区の整備、堤防の質的整備及び河道掘削が計画にあがっているが、近年の異常気象により、特に無堤地区においては頻繁に浸水被害が発生している。 ついては、無堤地区の築堤を早期に着手するよう国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
重要港湾である小名浜港及び相馬港については、南東北の物流拠点として産業・経済の発展に重要な役割を果たしているところであり、埠頭及び施設の整備促進をはじめ、港湾サービス機能の充実、船舶及び貨物の大型化に対応した物流機能の確保、周辺道路網の整備促進等、時代の要請に即した一層の発展が望まれているところである。 また、７月に発生した新潟県中越沖地震に伴う原子力発電所の停止等により、今後ますますその代替機能としての火力発電の重要性が高まっているところであり、特に小名浜港にあっては、その燃料である石炭を中心とする鉱産品貨物が増大し、多数の滞船が発生していることから、大水深岸壁の整備等が急務となっている。 ついては、次の事項について国及び関係機関に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 １．小名浜港の整備促進について （１）東港地区の整備促進 （２）荷役設備の増強 （３）アクアマリンパークの整備 （小名浜港１・２号埠頭地区倉庫群の利活用） ２．相馬港の整備促進について （１）３号埠頭の早期完成 （２）沖防波堤の早期完成 （３）３号埠頭における多目的国際ターミナル施設の整備 （４）３号埠頭における大規模地震対策の推進
都市計画道路は、都市における円滑な交通の確保はもとより、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、もって安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する最も重要な基盤施設である。 また、都市の再生・再構築を進め、都市の魅力と機能向上を図るうえでも当道路網の整備が緊急な課題となっている。 ついては、都市計画道路事業の財源確保について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
適正な土地利用計画に基づき、都市計画道路をはじめとする各公共施設の整備と公的な宅地の利用増進を図るため、土地区画整理事業を施行しているところである｡ ついては、本事業を円滑に推進し早期完成を期すため、財源の確保について特段の御配慮を要望する｡
都市機能及び商業機能の集積した中心市街地においては、居住人口の減少や空き店舗の増加による空洞化が大きな課題となっていることから、自治体においては、各種施策・事業を連携させながら、商業・交流・生活機能の集積を図っているところである。 ついては、中心市街地の活性化を推進するため、本事業の促進について特段の御配慮を要望する。
用途地域制度は、土地利用の現況や動向と「整備、開発又は保全の方針」で示される将来の土地利用の方向を踏まえて、それぞれの地域における土地利用に対して、用途、形態、密度等に関する一定の規制を定め、良好な市街地の形成と住居、商業・業務、工業等の諸機能の適正な配置を誘導しようとするものであり、現行の都市計画制度における基本的かつ根本的な制度である。 しかし、全国的に用途地域内の中心市街地では、都市機能の拡散と中心市街地の空洞化、そして、人口減少・超高齢化社会とが相まって都市機能の維持が困難になってきており、都市構造の変革が求められている。 人口減少・超高齢化社会という新しい時代での「まちづくり」においては、都市圏内で生活する多くの人にとって、暮らしやすい都市構造の実現が必要である。 ついては、用途地域内で生活する住民が、身近で必要な建築物の用途の規制緩和について特段の御配慮を要望する。
下水道は、地域の生活環境、公共用水域の水質改善に必要不可欠な施設であるとともに良好な水循環を維持するなど、環境保全にも大きな役割が期待されている｡ しかしながら、下水道整備には多額の費用を要するため、現在の厳しい財政状況において、財源確保に苦慮している状況にある。 ついては、本事業の整備促進が図られるよう県費補助の拡充、資本費の負担継続について特段の御配慮を要望する。 |
◆教育庁関係
自治体においては、人間形成の基礎となる学校教育の充実を図るため、教育施設の整備を積極的に推進しているところである。 しかしながら、補助基本単価が工事実施単価を大きく下回るとともに補助基本単価の引き下げが行われているため、年々超過負担が増加していることから、次の事項に係る財源の確保について特段の御配慮を要望する。 １．小中学校校舎増改築 ２．小中学校屋内運動場増改築 ３．小中学校校舎大規模改造 ４．小中学校耐震補強 ５．小中学校プール築造 ６．超過負担の解消 ７．防犯対策 ８．バリアフリー化 ９．災害時の避難施設としての整備 10．少人数教育の推進に係る施設整備
公立学校施設は児童生徒の学習環境として、また、豊かな人間性を育む環境として、教育上重要な意義をもつ施設であるとともに、災害時においては地域住民の緊急避難場所として重要な役割を果たす施設となることから、その耐震性能について十分に確保していく必要があるが、全国的にみても耐震性に問題のある建物のうち約半数について未だ補強等が行われていないのが実情である。 このような現状をふまえ、文部科学省においても学校施設の耐震化に重点を置いた予算措置を行っているところであるが、現行の国庫補助制度においては、「危険建物の改築」は「建物の新増築」を行うよりも国庫負担率が低く設定されているため、各自治体が整備を進める場合には、財政負担が多くなり、これが耐震化の向上を阻害する大きな要因となっているところである。 ついては、学校施設の安全性や耐震工事の必要性について調査を促進するための耐震診断・優先度調査のみの場合でも国庫補助対象とするとともに国庫負担率の引き上げについて国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する｡
これからの学校はゆとりある環境のもと、児童生徒一人ひとりの状況に適合した学習指導、生徒指導を行い、個々の個性や能力の伸長を図る必要がある。 これまでも３０人程度学級の実施により、少人数学級編制の推進について御配慮いただいたところであるが、本施策のより一層の拡大、充実を図るとともに、そのために不足する教室、備品等の確保に必要な財政的補助について特段の御配慮を要望する。 また、現在、多くの小・中学校において通常学級にＡＤＨＤ、ＬＤ等の軽度障害児が在籍している状況である。 今後、特別支援教育の充実のため、県独自の支援策による支援員等の人的な配置が行なえるよう特段の御配慮を要望する。 さらに、複雑多様化する生徒指導上の諸問題についても臨床心理の立場から、児童生徒、教職員及び保護者に対しての適切な助言やカウンセリング的な対応が求められていることを踏まえ全ての中学校及び必要と思われる小学校へのスクールカウンセラーの配置について特段の御配慮を要望する。
国際化の進展に伴い、小中学校における英語教育の充実が求められている中、地方公共団体においては、ＪＥＴプログラムの活用による語学指導外国人の確保を図ってきたところである。 また、英語教育の一層の充実強化を図るため、小学校から中学校までの９ヵ年を見通した系統性のある英語教育を目指し、従来からの ＪＥＴプログラムの活用による語学指導外国人に加え、地方公共団体の独自雇用により語学指導外国人を増員している状況にあるが、財政的に厳しい地方公共団体にあっては、外国人語学指導助手を思うように雇用することができず、小学校の英語活動の充実について格差が生じている状況がある。 ついては、地方公共団体が単独で雇用する語学指導外国人に対してもＪＥＴプログラムと同様に、県独自の支援策や地方交付税の基準財政需要額に算入するなどの財政措置について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針においては、国及び地方公共団体の事務事業の民間への移管を推進することとしており、総務省においては、地方交付税の算定について、これまで地方自治体直営の場合の経費を基準としていたのを民間委託の費用に改めることとされたところである。 小中学校の給食業務もこの対象事業とされており、順次進めているところであるが、全ての学校を委託していくためには、給食業務において必要不可欠な栄養管理はもとより、「Ｏ－１５７事件」以来その基準が厳しくなった衛生管理の業務を適正に推進していくため、学校栄養職員の配置を促進することが必要である。 ついては、学校栄養職員の配置促進について特段の御配慮を要望する。
公立義務教育諸学校の学級再編制及び教職員定数の標準については、平成５年度から情報化、国際化など社会の変化に対応した教育の一層の個性化を推進するため、複数教員の協力による指導などの新しい指導方法への工夫改善を行うための教職員配置、きめ細かな生徒指導など教育活動を効果的に行うための教職員配置を行うこと等、計画的に改善が図られている。 しかしながら、多様な児童生徒一人一人の自己実現を図るためには確かな学力を定着させることが必要である。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 １．教頭の定数について、校長と同様にその算定のための独自の基準を 設けるようにすること。 ２．６学級補正教員を毎年全該当校に配置すること。
市においては、国・県・市がそれぞれ指定した文化財について、保存や修理を行う所有者に対し補助金を交付するなど財政的な援助を行っている。また、県においても、国や県指定の文化財に対して、文化財保存事業費補助金交付要綱や同補助額運用基準等により、財政的援助を行っている。 ついては、国民の貴重な財産である文化財を後世に伝えていくという文化財保護法等の趣旨に鑑み、補助金交付額を削減することのないよう特段の御配慮を要望する。 ◆警察本部関係
現在、県内には福島市と郡山市の２箇所に免許センターがあり、郡山は平日と第２・第４日曜日（予約制）、福島は平日と日曜日の開設となっているが、郡山運転免許センターの毎日曜日と土曜日開設の要望が数多く寄せられている。 両免許センターの免許更新の利用状況は、昨年度１年間の比較で福島は約６万４千人であったのに対し、郡山は約７万６千人と郡山の利用者が約１万２千人も多い結果になっている。 ついては、郡山運転免許センターの毎日曜日と土曜日開設について特段の御配慮を要望する。
田村市は、これまでの国内における合併の方法とは違うクラスター方式の合併をすることによって、従来各町村の住民が生活の中心としてきた地域の活性化を保持することを最大の目標としている。 また、田村市の合併後の課題は、地域の長所を尊重し、効率的な財源の活用により安心で安全な街づくりを行うことであるが、その要となる警察署は三春町と小野町にあり、田村市民は両警察署に別れて交通安全対策、防犯対策などの活動を行わなければならない大変不便な現状にある。 田村市は、田村地方１市２町の中で人口も４４千人と一番多くその中心的な役割を担わなければならない。 ついては、地域住民の安全、安心を守るため、地域の中心となる田村市に警察署を設置されるよう特段の御配慮を要望する。 |
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