■東日本大震災に対する本会等の動き（２７年度）

平成26年度の動き　平成25年度の動き　平成23年度、平成24年度の動き

平成２７年度
2016.1.7	昨年１２月に開催された環境省・環境回復検討会議において、森林除染は適当ではないとの判断が示されたことなどから「森林除染の実施」、「旧警戒区域内の家畜死体の処理問題」、「汚染牧草の搬入問題」について、福島県町村会と共同で「安心して暮らせる県土への再生に向けた要請書」を本県関係国会議員に対し送付した。 【要望先】 ○本県関係国会議員 →■安心して暮らせる県土の復興・再生に向けた要請書(PDF)
2015.11.12	内閣改造により、��木復興大臣が就任されたことに伴い、ふくしまの復興・再生に向けた要請活動等を、正副会長で実施した。 　要望では、東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束、平成２３年新潟、福島豪雨からの復興について、諸課題の解決を強く要請した。 【要望先】 ○��木毅復興大臣 →■ふくしまの復興・再生に向けた要請書（PDF） 【要望の様子】 ��木毅復興大臣・長島忠美復興副大臣への要請
2015.8.21	定期総会で採択された「ふくしまの復興・再生に関する特別決議」に基づく要請活動を、佐藤会長ほか本会役員が上京して実施した。 　要請では、復興庁・自由民主党・本県関係国会議員に対し要請し、東日本大震災・原発事故・平成２３年７月新潟・福島豪雨からの復興に関する諸課題の解決について強く要請した。 　また、同日定期総会議決事項要望についても実施した。（詳細「政務活動」） 【要請先】 〇復興大臣（対応：浜田昌良復興副大臣） 〇自由民主党東日本大震災復興加速化本部長　額賀福志郎　氏 〇本県関係国会議員 →■ふくしまの復興・再生に向けた要請書（PDF） 【要望の様子】 浜田昌良復興副大臣への要望 額賀福志郎　自民党加速化本部長への要望
2015.6.10	政府は、集中復興期間以降の新たな復興支援の枠組みについて具体的検討に入っており、その検討において一部事業に対する地元負担の導入等を目指していることから、県町村会と合同により、正副会長が上京し、復興庁及び県関係国会議員に対し要請活動を実施した。 　要請では、集中復興期間後も着実に本県復興が果せるよう、復興財源の確保等を強く要請した。 【要請先】 〇竹下亘復興大臣・浜田昌良副大臣 〇本県関係国会議員 →■復興財源の確保と財政支援の継続に関する要請書（PDF） 【要請の様子】 竹下亘復興大臣・浜田昌良副大臣への要望 吉野正芳衆議院議員への要望 金子恵美衆議院議員への要望 増子輝彦参議院議員への要望  荒井広幸参議院議員の要望
2015.4.14	政府は、平成２７年度をもって終了する集中復興期間以降の新たな復興のあり方について、現在は全額国庫負担とされている復興財源の地元負担導入も検討するとしていることから、県町村会と合同により、正副会長が上京し、財務大臣に対し要請活動を実施した。 　要請では、本県が震災及び原発事故からの復興・再生を着実に成し遂げられるよう、集中復興期間以降の復興財源を確実に確保し、集中復興期間の延長も含め、引き続き、復興財源を全額国庫負担として地元負担の導入は行わないよう強く要請した。 【要請先】 〇財務大臣（対応：大家敏志大臣政務官） →■復興財源の確保と財政支援の継続に関する要請書（PDF） 【要望の様子】 大家敏志財務大臣政務への要請

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