■東日本大震災に対する本会等の動き(26年度)
平成26年度の動き 平成25年度の動き 平成23年度、平成24年度の動き
平成26年度 | |||||||||||
2015.3.25 | 政府は、平成27年度をもって終了する集中復興期間以降の新たな復興のあり方について、現在は全額国庫負担とされている復興財源の地元負担導入も検討するとしていることから、県町村会と合同により、正副会長が上京し、復興大臣及び本県関係国会議員に対し要請活動を実施した。 要請では、本県が震災及び原発事故からの復興・再生を着実に成し遂げられるよう、集中復興期間以降の復興財源を確実に確保し、集中復興期間の延長も含め、引き続き、復興財源を全額国庫負担として地元負担の導入は行わないよう強く要請した。 【要請先】 〇復興大臣 〇復興副大臣 〇本県関係国会議員 →■復興財源の確保と財政支援の継続に関する要請書(PDF) 【要望の様子】
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2015.3.17 | 福島第一原発から放射性物質に汚染された雨水が湾外に流出し、また、その事実の公表が遅れたことを受け、目黒会長が、東京電力に対し汚染水流出対策及び情報公開の徹底を求める要請活動を実施した。 要請では、事態の重大さを強く認識し、廃炉作業に対する信頼回復のため、速やかな原因究明と再発防止策を講じるとともに、情報公開を徹底されるよう強く要請した。 【要請先】 〇東京電力(対応:林孝之東京電力復興推進室長) →■汚染水流出対策の徹底に関する要請書(PDF) 【要請の様子】
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2015.1.27 | 1月21日に引き続き、福島第一原子力発電所事故による営業損害賠償に関する要請について、復興庁及び東京電力に対し、正副会長により要請活動を実施した。 要請では、営業損害に対する賠償を一方的かつ一律に打ち切るのではなく、被害を受けている商工業者の実情に応じた賠償を実施するよう、強く要請した。 【要請先】 〇復興大臣(対応:田谷聡福島復興局長) 〇東京電力(対応:林孝之東京電力復興推進室長) →■福島第一原子力発電所事故に伴う営業損害賠償に関する要請書(PDF) 【要請の様子】
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2015.1.21 | 国及び東電が、福島第一原子力発電所事故による営業損害賠償を平成28年2月末をもって打ち切る方針を示したことから、目黒会長が上京し、県町村会と合同で要請活動を実施した。 要請では、営業損害に対する賠償を一方的かつ一律に打ち切るのではなく、実績に応じた賠償を行うよう、強く要請した。 【要請先】 〇本県関係国会議員 →■福島第一原子力発電所に伴う営業損害賠償に関する要請書(PDF) 【要請の様子】
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2014.11.7 | 放射線物質汚染対処特措法施行以前に実施した除染等に伴う汚染土壌等について、環境省は中間貯蔵施設に搬入する判断を保留していることから、正副会長が上京し、緊急要請を実施した。 要請では、特措法施行以前の除染により、学校等で現場保管されているすべての汚染廃棄物等についても、中間貯蔵施設への搬入対象とするよう、本県関係国会議員に対し強く要請した。 【要請先】 〇本県関係国会議員 →■放射性物質汚染対処特措法施行以前の除染による 汚染廃棄物等の中間貯蔵施設搬入に関する緊急要請(PDF)
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2014.10.6 | 内閣改造により、竹下復興大臣が就任されたことに伴い、ふくしまの復興・再生に関する要請活動等を、正副会長で実施した。 要望では、東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束、平成23年新潟、福島豪雨からの復興について、諸課題の解決を強く要請し、東北電力が太陽光発電等の再生可能エネルギーの系統接続を保留していることに対する「再生可能エネルギーにおける系統接続保留に関する緊急要請」を実施した。 また、定期総会議決事項に関する要望、米価下落対策に関する緊急要望について併せて行った。(詳細「政務活動」) 【要望先】 ○竹下亘復興大臣 ○本県関係国会議員 →■ふくしまの復興・再生に関する要請書(PDF) 【要望の様子】
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2014.7.17 |
北海道、東北町村議会議長会は、7月17日、東日本大震災からの復興並びに地域の重点事項についての要望活動を実施し、八島会長が出席した。 要望では、東日本大震災・原発事故からの復旧・復興と、北海道・東北地方が抱える諸問題について、復興庁等関係省庁に対し要望した。 【要望先】 〇復興大臣(対応:原田保夫復興庁事務次官) 〇農林水産大臣(対応:横山信一農林水産大臣政務官) 〇自民党(対応:大島理森東日本大震災復興加速化本部長) 【要請の様子】
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2014.7.8 2014.7.9 |
定期総会で採択された「ふくしまの復興・再生に関する特別決議」「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の早期解決を求める特別決議」「福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める特別決議」に基づく要請活動を、八島会長ほか本会役員が上京して実施した。 要請では、7月8日に復興庁・経済産業省・原子力規制庁・自民党に要請した後、福島県町村会と合同で東京電力に要請した。7月9日には本県関係国会議員に対し要請し、東日本大震災・原発事故・平成23年7月新潟・福島豪雨からの復興に関する諸課題の解決について強く要請した。 また、同日「道州制の導入に断固反対する要請」についても実施した。(詳細「政務活動」) 〇復興大臣(対応:亀岡偉民復興大臣政務官) 〇経済産業大臣(対応:中西経済産業大臣官房審議官) 〇原子力規制庁長官(対応:山本長官官房審議官) 〇自由民主党東日本大震災復興加速化本部長 大島理森 氏 〇東京電力(対応:木村公一常務取締役・福島本部副本部長) 〇本県関係国会議員 →■ふくしまの復興・再生に関する要請書(PDF) →■東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の早期解決を求める要請書(PDF) →■福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める要請書(PDF) 【要請の様子】
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