国税や地方税をはじめとする公金について、官民がより一層連携して福島県全体でのキャッシュレス納付を推進することを目的として、県、市長会、町村会、各市町村、金融機関及び税務関係団体で福島県キャッシュレス納付推進共同宣言を行いました。本会からは会長の立谷相馬市長が出席しました。

福島県キャッシュレス納付推進共同宣言

　社会全体のデジタル化は、国民・企業の利便性を向上させるとともに、業務の効率化や生産性の向上に資するものであり、その推進は、官民問わず、私たちにとって共通の課題となっています。
　また、我が国の社会経済の急速な変化やデジタル化の進展により、オンライン決済や非対面・非接触型のサービスが拡大しており、今後もこうした決済手段への移行が社会全体で加速していくことが見込まれます。
　このような社会情勢の下では、国税及び地方税をはじめとする公金についても、キャッシュレス納付を積極的に推進していく必要があり、デジタル化のメリットを多くの方々に享受いただけるよう、官民がより一層提携して取り組んでいくことが重要です。
　私たちは、こうした共通認識のもと、国、地方公共団体、金融機関、民間団体が一体となり、キャッシュレス納付の一層の普及を共同して推進していくことを宣言します。

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