福島県町村会定期総会

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平成18年2月22日開催
平成17年5月24日開催
平成17年2月24日開催
平成16年5月28日開催
平成16年2月25日開催




(平成18年2月22日開催)




 午前10時30から福島県自治会館3階大会議室において県下52町村長の参集を得て開催された。
斎藤副会長(飯野町長)の開会の言葉で幕を開け、
菅野会長(飯舘村長)からの会長挨拶の後、去る
1月27日に全国町村会定期総会席上で表彰を受け
た優良町村 双葉郡川内村並びに自治功労者 耶麻郡西会津町長 山口博續殿 他257名に対し、表彰状と記念品の伝達が行われた。
 全国町村会表彰の伝達終了後、菅野会長より
議長団4名の指名がなされ、議案の審議に入った。    なお、議長団4名は以下のとおりである。



【挨拶を行う菅野会長】
県北:伊達郡桑折町長    林 王 喜久男

会津:南会津郡桧枝岐村長 星    好 久

県南:石川郡古殿町長    岡 部 光 徳

浜通:相馬郡新地町長    加 藤 憲 郎
 
 議事では、報告第1号〜第7号、議案第1号〜第3号までの報告及び議案の審議がなされ、いずれも原案のとおり可決決定がなされた。
 以上、全案件の審議を終了し、竹内副会長(会津坂下町長)の閉会の言葉で盛会裡のうちに幕を閉じた。
 なお、本総会で報告・審議決定された事項及び採択された決議は、以下のとおりである。

報告第1号 平成16年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
報告第2号 平成16年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
報告第3号 平成17年度財団法人全国自治協会福島県支部災害共済支部補正予算(第1号)
報告第4号 平成17年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
報告第5号 平成17年度福島県町村会補正予算(第1号)
報告第6号 平成18年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算
報告第7号 平成18年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
議案第1号 平成16年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
議案第2号 平成18年度福島県町村会会費分賦方法
議案第3号 平成18年度福島県町村会事業計画並びに予算

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(平成17年5月24日開催)




 平成17年度福島県町村会定期総会が5月24日午前10時から福島県自治会館3階大会議室において佐藤福島県知事等来賓多数を招き、県下72町村長の参集を得て開催された。
 菅野副会長(飯舘村長)の開会の言葉で幕を開け、車田会長(玉川村長)から会長挨拶の後、本会表彰規程に基づく優良町村河沼郡会津坂下町、相馬郡新地町並びに自治功労者安達郡岩代町長大内正男殿外340名の表彰を行った。
 表彰に続き、来賓として出席した佐藤福島県知事、渡辺福島県議会議長、佐藤福島県町村議会議長会長より祝辞が述べられ、祝辞の後、車田会長より議長団4名の指名がなされ議事に入った。
 なお、議長団4名は、以下のとおりである。



【あいさつを行う車田会長】
県北:安達郡  岩代町長  大内 正男

県南:西白河郡 東村長   根本 暢三

会津:河沼郡  湯川村長  大塚 節雄

浜通:双葉郡  川内村長  遠藤 雄幸
 
 議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
 なお、地方町村会提出事項は以下のとおりである。

≪各地方町村会提出事項≫

伊達地方町村会提出

 1.国道4号拡幅改良事業の促進及び主要地方道霊山・松川線「逢隈橋」等の橋梁整備について
 2.広瀬川等の河川改修事業の整備促進について
   【提案理由説明者:古川川俣町長】

安達地方町村会提出
 3.県道石筵・本宮線の整備促進について
 4.阿武隈カヌー競技場の県営化並びにコースの整備について
   【提案理由説明者:武藤東和町長】

岩瀬地方町村会提出
 5.国道118号改良整備促進について
 6.高速自動車国道施設(PA)を活用した仮称鏡石インターチェンジの設置について
   【提案理由説明者:兼子天栄村長】

南会津地方町村会提出
 7.へき地医療の充実と県立南会津病院の整備拡充について
南会津・旧北会津・両沼地方町村会提出
 8.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路の整備促進について
   【提案理由説明者:湯田田島町長】

旧北会津地方町村会(磐梯町・猪苗代町・河東町)提出
 9.国道49号の拡幅整備促進について
旧北会津・耶麻地方町村会提出
 10.磐梯山・猪苗代湖周辺地域環境保全対策等について
   【提案理由説明者:津金猪苗代町長】

耶麻地方町村会提出
 11.一般県道喜多方・河東線の整備促進について
 12.主要地方道喜多方・西会津線「慶徳峠」の早期改良について
   【提案理由説明者:吉田山都町長】

両沼地方町村会提出
 13.新鶴PAを活用したETC専用ICの整備について
 14.一般国道の整備促進について
   【提案理由説明者:井関柳津町長】

東白川地方町村会提出
 15.FIT地域高規格道路の建設について
 16.阿武隈・八溝地域の開発と道路網の整備促進について
   【提案理由説明者:藤田棚倉町長】

西白河地方町村会提出
 17.道路網の整備促進とトライアングルハイウェイの早期整備促進について
 18.福島県立農業短期大学校の整備拡充について
   【提案理由説明者:滝田表郷村長】

石川地方町村会提出
 19.今出ダムの建設促進について
 20.須賀川・いわき間の道路整備と国道昇格について
   【提案理由説明者:岡部古殿町長】


田村地方町村会提出
 21.国道288号三春西バイパス道路の建設促進について
 22.二級河川右支夏井川河川改修事業(夏井川合流地点から本飯豊橋までの区間)の促進について
   【提案理由説明者:宍戸小野町長】

双葉地方町村会提出
 23.県立大野病院の診療科の充実と救命救急センターの設置について
双葉・相馬地方町村会提出
 24.県道広野・小高線(浜街道)の整備促進について
   【提案理由説明者:岩本双葉町長】

相馬・双葉地方町村会提出
 25.常磐自動車道の早期整備促進について
相馬・伊達地方町村会提出
 26.一般国道115阿武隈東道路の建設促進について
   【提案理由説明者:中野鹿島町長】


  


 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について浅和副会長(大玉村長)が朗読を行い、県下72町村長の総意に基づき採択がなされた。
 なお、決定・採択された地方町村会提出事項・決議の実行運動については、理事会に一任され、強力な実行運動を展開することとなった。
 次に、任期満了による会長及び副会長選挙並びに監事の補欠選挙が行われ、以下のとおり選任された。


(新会長)
  相馬郡 飯舘村長    菅 野 典 雄

(新副会長)
  伊達郡 飯野町長    斎 藤   健
  河沼郡 会津坂下町長 竹 内  俊
  田村郡 三春町長    鈴 木 義 孝

〈新監事〉
  田村郡 小野町長    宍 戸 良 三








【決議文案を朗読する浅和副会長】
以上、全案件の審議が終了し、栗城副会長(河東町長)の閉会の言葉で盛会裏のうちに幕を閉じた。



決          議
 我が国は、逼迫した財政状況を背景として、経済・財政・行政・社会などあらゆる分野にわたり改革を推進してきたところであるが、未だ我が国再生の将来展望は開けていない状況にある。
 地方経済が一向に好転の兆しが見えない中で町村は、厳しい財政運営を強いられ、人口の過疎化、少子・高齢化の進行、地域活力の低下に加え、市町村合併という重くかつ困難な課題への対応が求められている。
 これまで町村は、地方分権の進展を踏まえ、不断に行財政改革に取り組み、また、住民に最も身近な行政主体として、住民生活の安定を図るために必要な公的サービスを提供するとともに、食料の供給、水資源の涵養、自然環境の保全等の重要な役割を果たしてきたところである。
 ことさら少子・高齢化が著しい我々町村が、将来に亘りこのような重責を担っていくためには、町村自治の確立とその前提となる町村財政基盤の強化が不可欠である。
 本来あるべき三位一体の改革は、町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けた改革であり、さらに、町村が自己決定・自己責任の幅を拡大することにより、住民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現するための財政面の自由度を高めるものであることから必ず実現しなければならない改革であり、なかんずく、財政基盤の脆弱な町村にとっては、地方交付税の充実・確保を図ることが極めて肝要である。
よって、我々町村長は、町村が多様で個性的な地域づくりを行えるよう、課税客体の乏しい町村の実態を十分踏まえた三位一体の改革の速やかな実現に全力を挙げるとともに、直面する諸課題に積極果敢に取り組み、夢と希望に満ち溢れる地域社会を構築するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。
                                 
1 町村が自主的、自立的な施策を展開できる地方分権の推進
1 財源保障・財源調整機能を有する交付税制度の堅持と所要額の確保
1 国庫補助負担金等の改革による確実な税源移譲の実施
1 少子・高齢化対策の充実強化
1 介護保険制度の円滑な実施と保健福祉施策の推進
1 農林漁業の振興と活力ある農山漁村の建設
1 高速交通網の建設、国・県・町村道の整備促進
1 「栃木・福島地域」への首都機能移転実現

  以上決議する。


平成17年5月24日
平成17年度福島県町村会定期総会


  

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(平成17年2月24日開催)




 平成16年度福島県町村会定期総会が2月24日午前10時30分から福島県自治会館3階大会議室において県下80町村長の参集を得て開催された。
 栗城副会長(河東町長)の開会の言葉で幕を開け、車田会長(玉川村長)からの会長挨拶の後、去る1月28日に全国町村会定期総会席上で表彰を受けた優良町村 大沼郡金山町・石川郡平田村並びに自治功労者 伊達郡梁川町長 池田善治殿他439名に対し、表彰状と記念品の伝達が行われた。
 全国町村会表彰の伝達終了後、車田会長より議長団4名の指名がなされ、議案の審議に入った。

 なお、議長団4名は以下のとおりである。



【あいさつを行う車田会長】
県北 伊達郡川俣町長  古 川 道 郎

会津 耶麻郡磐梯町長  五十嵐 源 市

県南 田村郡常葉町長  渡 邊 國 義

浜通 相馬郡小高町長  江 井    績
 
 議事では、報告第1号〜第7号、議案第1号〜第3号までの報告及び議案の審議がなされ、いずれも原案のとおり可決決定がなされた。
 以上、全案件の審議を終了し、浅和副会長(大玉村長)の閉会の言葉で盛会裡のうちに幕を閉じた。
 なお、本総会で報告・審議決定された事項は、以下のとおりである。

報告第1号 平成15年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
報告第2号 平成15年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
報告第3号 平成16年度財団法人全国自治協会福島県支部災害共済支部補正予算(第1号)
報告第4号 平成16年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
報告第5号 平成16年度福島県町村会補正予算(第1号)
報告第6号 平成17年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算
報告第7号 平成17年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
議案第1号 平成15年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
議案第2号 平成17年度福島県町村会会費分賦方法
議案第3号 平成17年度福島県町村会事業計画並びに予算


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(平成16年5月28日開催)


 平成16年度福島県町村会定期総会が5月28日午前10時から福島県自治会館3階大会議室において佐藤福島県知事等来賓多数を招き、県下80町村長の参集を得て開催された。
 菅野副会長(飯舘村長)の開会の言葉で幕を開け、車田会長(玉川村長)から会長挨拶の後、本会表彰規程に基づく優良町村岩瀬郡長沼町、耶麻郡猪苗代町並びに自治功労者南会津郡南郷村長本名祐雄殿外318名の表彰を行った。
 表彰に続き、来賓として出席した佐藤福島県知事、加藤福島県議会議長、菊地福島県町村議会議長会副会長(鏡石町議会議長)から祝辞が述べられ、祝辞の後、車田会長より議長団4名の指名がなされ議事に入った。
 なお、議長団4名は、以下のとおりである。



【あいさつを行う車田会長】
県北:安達郡  白沢村長  岡部 善宜

県南:東白川郡 鮫川村長  大樂 勝弘

会津:耶麻郡  西会津町長 山口 博續

浜通:双葉郡  双葉町長  岩本 忠夫
 
 議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
 なお、地方町村会提出事項は以下のとおりである。

≪各地方町村会提出事項≫

伊達地方町村会提出
 1.国道4号拡幅改良事業の促進及び主要地方道霊山・松川線「逢隈橋」等の橋梁整備について
 2.広瀬川等の河川改修事業の整備促進について
   【提案理由説明者:林王桑折町長】

安達地方町村会提出
 3.県道石筵・本宮線改良事業の整備促進
 4.国道459号の整備促進について
   【提案理由説明者:佐藤本宮町長】

岩瀬地方町村会提出
 5.国道118号改良整備促進について
 6.高速自動車国道施設(PA)を活用した仮称鏡石インターチェンジの設置について
   【提案理由説明者:木賊鏡石町長】

南会津地方町村会提出
 7.へき地医療の充実と県立南会津病院の整備拡充について
南会津・北会津・両沼地方町村会提出
 8.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路の整備促進について
   【提案理由説明者:馬場伊南村長】

北会津地方町村会提出
 9.国道49号の拡幅整備促進について
北会津・耶麻地方町村会提出
 10.磐梯山・猪苗代湖周辺地域環境保全対策等について
   【提案理由説明者:津金猪苗代町長】

耶麻・北会津地方町村会提出
 11.大規模林道米沢・下郷線「北塩原・磐梯区間」の早期着工について
耶麻地方町村会提出
 12.主要地方道喜多方・西会津線「慶徳峠」の早期改良について
   【提案理由説明者:吉田山都町長】

両沼地方町村会提出
 13.磐越自動車道新鶴インターチェンジ(仮称)の設置について
 14.一般国道の整備促進について
   【提案理由説明者:井関柳津町長】

東白川地方町村会提出
 15.FIT地域高規格道路の建設について
 16.阿武隈・八溝地域の開発と道路網の整備促進について
   【提案理由説明者:根本矢祭町長】

西白河地方町村会提出
 17.道路網の整備促進とトライアングルハイウェイの早期整備促進について
 18.福島県立農業短期大学校の整備拡充について
   【提案理由説明者:佐藤西郷村長】

石川地方町村会提出
 19.今出ダムの建設促進について
 20.須賀川・いわき間の道路整備と国道昇格について
   【提案理由説明者:二瓶平田村長】

田村地方町村会提出
 21.一般国道及び主要地方道の整備促進について
 22.阿武隈中部地域救急医療の整備について
   【提案理由説明者:鈴木三春町長】

双葉地方町村会提出
 23.県立大野病院の診療科の充実と救命救急センターの設置について
双葉・相馬地方町村会提出
 24.県道広野・小高線(浜街道)の整備促進について
   【提案理由説明者:横山浪江町長】

相馬・双葉地方町村会提出
 25.常磐自動車道の早期整備促進について
相馬・伊達地方町村会提出
 26.一般国道115阿武隈東道路の建設促進について
   【提案理由説明者:加藤新地町長】


 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について栗城副会長(河東町長)が朗読を行い、
県下80町村長の総意に基づき採択がなされた。
 続いて、平成16年度に行われた三位一体の改革により、現在、町村の財政運営が極めて深刻な事態となっていることから、三位一体の改革が真の地方分権につながるよう特別決議を行うこととし、冨永理事(国見町長)が「地方分権と三位一体改革の推進に関する特別決議」の朗読を行い、県下80町村長の総意に基づき採択された。
 なお、決定・採択された地方町村会提出事項・決議・特別決議の実行運動については、理事会に一任され、強力な実行運動を展開することとされたところであるが、特別決議については性格上緊急を要する事項であることから、車田会長より5月31日に正副会長により本県選出国会議員に対し要望活動を実施する旨の発言がなされた。            
 次に、任期満了による監事の選挙が行われ、以下のとおり選任された。                          


〈新監事〉
  安達郡   東和町長 武 藤 敏 治
  南会津郡  下郷町長 湯 田 雄 二
  田村郡   三春町長 鈴 木 義 孝
  双葉郡   楢葉町長 草 野    孝

【決議文案を朗読する栗城副会長】
  

【特別決議文案を朗読する冨永理事】

 以上、全案件の審議が終了し、浅和副会長(大玉村長)の閉会の言葉で盛会裏のうちに幕を閉じた



決          議
 我が国経済は、明るい兆しが見えてきたと言われるものの、地方経済は依然として停滞状況にあり、町村を取り巻く環境もまた、人口の過疎化、少子高齢化の進行、地域活力の低下といった深刻な課題に加え、国
、地方を通ずる危機的な財政状況も全く改善されないなど、町村自治存亡の危機に直面している。
 さらには市町村合併推進の動きは、多様性という豊かさの指標ともいうべき個性ある地域社会の存立を否定するものであり、多様な特性を持つ町村の自立を阻害し、その画一化・均一化を目指しているに外ならない。
 一方、これまで町村は、厳しい財政状況の中で、末端行政機関として個々の住民に身近に接し、地域住民生活の安定を図るため必要な公的サービスを提供するとともに、食料の供給、水資源の涵養、自然環境の保全等の重要な役割を果たしてきたところであり、いわば町村は、我が国発展の礎となってきたといっても過言ではない。
 また、その一方で都市部住民は、こうした地方の役割に支えられ自らの生活基盤が成り立っているという実情を認識することなく、経済的豊かさを享受しているのである。
 しかしながら、国民一人ひとりが真の豊かさと安らぎを実感し、生活基盤の安定を図るためには、都市と地方の共生関係を再構築し、共に支えあっていくことを再認識することが必要である。
 よって、我々町村長は、こうした視点から都市と地方の均衡ある発展を図るため、地域住民が等しく豊かな生活を享受できる地域社会の実現を目指し、全力を尽くすことをここに決意するとともに、下記事項の実現を期するものとする。
                                     
1 財源保障・財源調整機能を有する交付税制度の堅持と税源移譲の確実な実行
1 町村が自主的、自立的な施策を展開できる地方分権の推進
1 市町村合併については、市町村の自主性、主体性に委ねること
1 介護保険制度の円滑な実施と少子高齢化社会に即応した保健福祉施策の推進
1 農林漁業の振興と活力ある農山漁村の建設
1 ITの進展に対応した情報化施策の推進
1 高速交通網の建設、国・県・町村道の整備促進
1 「栃木・福島地域」への首都機能移転実現


  以上決議する。


  平成16年5月28日
平成16年度福島県町村会定期総会    

地方分権と三位一体改革の推進に関する特別決議
 地方分権の実現のためには、事務事業の移譲はもとより、それに見合った税財源の確立を図り、地方公共団体が自主的、自立的な行財政運営が可能となるような三位一体の改革の推進が不可欠である。
 しかしながら、平成16年度の政府予算における国庫補助負担金の廃止・縮減は、縮減額に対する税源移譲の規模も絶対的に小さく、単なる省益を優先した「数字のつじつまあわせ」であり到底容認できるものではない。
 さらに地方交付税が唐突に、具体的な見通しもなんら示すことなく一方的に削減されたことは、国の財政再建のための「地方への付回し」と言わざるを得ず、このような暴挙が国において行われたことは極めて遺憾である。
 町村はこれまで、財政状況が厳しい中、事務事業の合理化と効率化を図るための見直しを積極的に行い、事業費、報酬・給与等々の支出削減に努めるなど骨身を削る行財政改革に取り組んできたところであり、平成17年度以降においても、三位一体改革の名の下に、このような措置が一方的に押し付けられるのであれば、予算編成に支障をきたすことは勿論、地方財政そのものが崩壊の危機に直面することは必至である。
 地方があって中央があるのであり、地方の発展なくして我が国の発展はあり得ず、「痛みを伴う改革」を地方に求め、健全な国家再生ができるはずはないのである。
 よって、三位一体の改革が真の地方分権の確立につながるものとなるよう、政府・国会に対し、下記事項の実現について強く要望する。

1 今後の三位一体の改革を進めるに当っては、地方公共団体が将来の見通しをもって、的確に行財政運営ができるよう、中期的な見通しと地方財政の収支に与える影響を早い段階で明らかにするとともに、町村の意見を十分に反映させること。

2 税源移譲に伴い、税源の偏在による地方公共団体間の財政力格差がさらに拡大することが予想されることから、町村における必要な行政サービスが十分確保されるよう、財源保障機能と財源調整機能を有する地方交付税制度を堅持し、交付額の削減は絶対行わないこと。

3 国庫補助負担金の廃止、縮減については、真に地方の自主性、主体性を高める観点から、確実に税源移譲が行われる範囲で行い、税源移譲を伴わない単なる国庫補助負担金の削減や補助負担率の引き下げは絶対行わないこと。

4 税源移譲に当たっては、偏在性が少なく税収が安定した基幹税により、国庫補助負担金の削減額に十分見合う額を移譲すること。


 以上、強く要求し決議する。


 平成16年5月28日


                                      平成16年度福島県町村会定期総会

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(平成16年2月25日開催)


 平成15年度福島県町村会定期総会が2月25日午前10時から福島県自治会館3階大会議室において県下80町村長の参集を得て開催された。
 浅和副会長(大玉村長)の開会の言葉で幕を開け、車田会長(玉川村長)からの会長挨拶の後、去る1月30日に全国町村会定期総会席上で表彰を受けた優良町村 伊達郡保原町・東白川郡塙町並びに自治功労者 東白川郡矢祭町長 根本良一殿他366名に対し、表彰状と記念品の伝達が行われた。
 全国町村会表彰の伝達終了後、車田会長より議長団4名の指名がなされ、議案の審議に入った。
 なお、議長団4名は、以下のとおりである。

あいさつを行う車田会長


≪議長団4名≫
県北 伊達郡霊山町長  大 橋 芳 啓


会津 南会津郡南郷村長 本 名 祐 雄


県南 岩瀬郡長沼町長  廣 田 勝 男


浜通 相馬郡鹿島町長  中 野 一 コ

 議事では、報告第1号〜第7号、議案第1号〜第3号までの報告及び議案の審議がなされ、いずれも原案のとおり可決決定がなされた。
 最後に、本会定期総会の名の下に、「三位一体の改革と町村税財政の確立に関する緊急決議」について菅野副会長が朗読を行い、県下80町村長の総意に基づいて採択し、一丸となって町村税財政基盤確立のため、強力な実行運動を展開することとされた。
 以上、全案件の審議を終了し、栗城副会長(河東町長)の閉会の言葉で盛会裡のうちに幕を閉じた。
 なお、本総会で報告・審議決定された事項及び採択された決議は、以下のとおりである。


緊急決議を朗読する菅野副会長

報告第1号 平成14年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
報告第2号 平成14年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
報告第3号 平成15年度財団法人全国自治協会福島県支部災害共済支部補正予算(第1号)
報告第4号 平成15年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
報告第5号 平成15年度福島県町村会補正予算(第1号)
報告第6号 平成16年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算
報告第7号 平成16年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
議案第1号 平成14年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
議案第2号 平成16年度福島県町村会会費分賦方法
議案第3号 平成16年度福島県町村会事業計画並びに予算


三位一体の改革と町村税財政の確立に関する緊急決議

 平成16年度の三位一体の改革及び地方財政計画が決定されたところであるが、国庫補助負担金の削減に伴う税財源の移譲は不十分であり、また、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減は、税源に乏しい町村の財政運営にとって極めて深刻な事態となっており、地方自治体の予算編成に重大な支障をきたす状況に立ち至っている。
 また、町村は、食料の供給、水資源の涵養、自然環境の保全等の重要な役割を果たすとともに、財政状況の厳しい中、事務事業の合理化・効率化を図るための見直しを行い事業経費、報酬・給与等々の支出削減に努めるなど、骨身を削る行財政改革に懸命の努力を積み重ねてきたところである。
 よって、政府・国会は、町村の財政運営に支障をきたすことのないよう三位一体の改革を推進し、町村税財政基盤の確立を図られるよう、下記事項の実現について強く要望する。
1 三位一体の改革が国家財政を優先し、実効あるものになっていないことから今後の改革を進めるに当っては、地方財政の収支に与える影響の中期的な見通しを予め明らかにするとともに、町村の意見を十分に反映させること。

2 課税客体に乏しい町村の実態を十分踏まえ、財源保障機能と財源調整機能を有する地方交付税制度を堅持し、交付額の削減は行わないこと。

3 税源移譲等の規模拡大を図り、町村税財源の充実確保を図ること。
  国庫補助負担金の廃止・縮減を行う場合は、単なる地方への負担転嫁とならぬよう、税源移譲等による明確な代替措置を講ずること。

 以上、強く要求し決議する。

  平成16年2月25日
福島県町村会定期総会

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