（令和６年２月２７日開催）
令 和 ５ 年 度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
２月２７日福島県自治会館において県内町村長の出席のもと、定期総会を開催した。
総会は、髙橋宣博副会長（桑折町長）の開会の言葉の後、宮田秀利会長（塙町長）が開会にあたっての挨拶を行った。
続いて１月２５日に開催された都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会表彰自治功労者の表彰状伝達が行われ、矢澤源成三島町長に表彰状と記念品が授与された。
表彰の後、山本育男富岡町長を議長に選出し、議事に入った。議事でははじめに全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和４年度決算、令和６年度予算等４件を報告、次いで本会の令和４年度決算、令和６年度の予算等５件を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
最後に舟木幸一副会長（昭和村長）が閉会の言葉を述べ総会を終了した。
総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。 |
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報告第１号 令和４年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 |
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町村長（３期） 三島町 矢澤 源成 退職町村長 玉川村 石森 春男（４期） |
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（令和５年５月３０日開催）
令和５年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
５月３０日ウェディングエルティにおいて令和５年度定期総会を開催した。
坂本浩之副会長（三春町長）の開会の言葉、遠藤智会長（広野町長）の挨拶の後、本会表彰規程による優良町村の 耶麻郡 磐梯町と、自治功労者の大沼郡 三島町長 矢澤源成 氏ほか110名を表彰した。
続いて、鈴木正晃福島県副知事、渡辺義信福島県議会議長、片平秀雄福島県町村議会議長会会長代理副会長（桑折町議会議長）より祝辞が送られた
祝辞の後、前後公猪苗代町長を議長に指名し議事に入った。
議事では、はじめに地方町村会提出事項、「決議」、「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を審議し、いずれも全会一致で決定・採択した。
次に任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙を行い、会長に 宮田秀利塙町長を、副会長に 髙橋宣博桑折町長、舟木幸一昭和村長を、監事に 星學下郷町長、岡部光徳古殿町長、杉岡誠飯舘村長を選出した。
最後に坂本副会長の閉会の言葉で総会を終了した。
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報告事項及び採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおり。
《各地方町村会提出事項》|
その多くが農山漁村地域にある町村は、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。また、若者を中心に「田園回帰」への潮流が高まる中、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村をしっかりと次世代へ引き継ぐことは、我々に課された重大な責務である。 しかしながら、町村の現状は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退などにより地域活力が低下し、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。加えて、コロナ禍の影響がいまだ続く中、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格・物価の高騰が国民生活及び地域経済を直撃している。 この危機的状況を打破するため、物価高騰克服・経済再生実現のための総合経済対策の強力な推進をはじめ、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靭化、地方創生推進による地方分散型の国づくりを進めていくことが強く求められている。 また、地方の活力と新たな価値を生み出す推進力として、デジタル社会の構築に大きな期待を寄せるが、町村はデジタルインフラの整備がまだまだ十分ではなく、デジタル人材も不足していることから、国による財政支援や人的・技術的支援が必要とされている。 よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．コロナ後社会及びエネルギー価格・物価高騰克服に向けた総合経済対策の強力な推進 一．地方交付税等の一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．デジタル田園都市国家構想交付金等を拡充し、一層の地方創生の推進 一．地方分権改革のさらなる推進 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な推進 一．デジタル社会の構築に向けたデジタルインフラ整備の加速化とデジタル化施策の推進 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策の推進等に向けた食料・農業・農村基本法の見直し 一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会の実現 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．地域からの脱炭素化推進 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．地方の民意が適切に国政に反映できる選挙制度への見直し 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和５年５月３０日 令和５年度福島県町村会定期総会
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未曽有の複合災害から12年余が経過し、除染や災害復旧工事はほぼ完了したほか、インフラ整備も進むなど、本県復興は着実に進展している。 また、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（以下、「拠点区域」）全てで避難指示が解除されたことは、本県復興にとって大きな一歩である。 しかしながら、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされていることから、拠点区域の機能を強化するとともに、新たに設けられる「特定帰還居住区域」の整備を促進し、希望する住民が一日も早く故郷に帰還できる環境を整備しなければならない。 さらに、被災者の生活再建、風評・風化対策、廃炉・処理水対策、移住・定住等の促進、福島国際研究教育機構の整備をはじめとする福島イノベーション・コースト構想の推進など山積する課題に柔軟かつ、きめ細やかに対応しながら、その実現を図り、本県の復興・再生をさらに加速させることが強く求められている。 よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。 記
一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、結果を出すこと 一．ALPS処理水の海洋放出処分については、国内外への理解醸成を図り、風評発生を抑制するとともに、安全に万全を期すこと 一．中間貯蔵施設に搬入すべき全ての除去土壌等の搬出が完了するまで、安全・確実かつ円滑な輸送の実施に万全を期すこと 一．中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向け、全国民的な理解醸成を進めるとともに、最終処分地の選定の具体的な方針等を明示すること 一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること 一．被災者の生活再建、生業の再生を図るとともに、移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策を推進すること 一．「特定帰還居住区域」の認定・整備にあたっては、地元町村の意向を十分踏まえること また、帰還意向のない住民の土地や家屋の取扱いなどについて、速やかに方針を示すとともに、帰還困難区域全ての避難指示解除に向けて最後まで責任をもって取り組むこと 一．福島イノベーション・コースト構想は、福島の復興・再生のみならず、我が国の成長につなげること 一．福島国際研究教育機構を世界に冠たる創造的中核拠点として、地域と連携し、世界最先端の研究開発や新産業の創出、人材育成等の機能を発揮させること 一．本県における2050年カーボンニュートラルの実現、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と水素社会の実現に向け、福島新エネ社会構想を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること ―．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国は事故原因者として、引き続き被災地の現状を把握し、適時・適切な「指針」の見直しを行うこと 以上決議する。 令和５年５月３０日 令和５年度福島県町村会定期総会
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（令和５年２月２８日開催）
令 和 ４ 年 度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
２月２８日福島県自治会館において県内町村長の出席のもと、定期総会を開催した。
総会は、星明彦副会長（檜枝岐村長）の開会の言葉の後、遠藤智会長（広野町長）が開会にあたっての挨拶を行った。
続いて石森春男玉川村長を議長選出し、議事に入った。議事でははじめに全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和３年度決算、令和５年度予算等５件を報告、次いで本会の令和３年度決算、令和５年度の予算等５件を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
最後に坂本浩之副会長（三春町長）が閉会の言葉を述べ総会を終了した。
総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。 |
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報告第１号 令和３年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 |
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（令和４年５月２４日開催）
令和４年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
５月２４日ホテル福島グリーンパレスにおいて県内町村長と多くの来賓の出席の下、令和４年度定期総会を開催した。
坂本浩之副会長（三春町長）の開会の言葉の後、遠藤智会長（広野町長）が挨拶を述べた。
続いて、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、優良町村として石川郡 玉川村を、自治功労者として安達郡 大玉村長 押山利一 氏ほか136名の表彰を行った。
井出孝利福島県副知事、渡辺義信福島県議会議長、金子恵美衆議院議員、馬場雄基衆議院議員、小椋眞福島県町村議会議長会長（北塩原村議会議長）の来賓祝辞の後、遠藤会長より引地真国見町長を議長に指名し議事に入った。
議事では、地方町村会提出事項のほか、「決議」、「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」の審議が行われ、いずれも全会一致で決定・採択された。
欠員による副会長補欠選挙については、星明彦 檜枝岐村長が選出された。
最後に坂本副会長の閉会の言葉で総会を終了した。
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採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。
《各地方町村会提出事項》|
その多くが農山漁村地域である町村は、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。また、若者を中心に「田園回帰」への潮流が高まる中で、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村をしっかりと次世代へ引き継ぐことは、我々の重大な責務である。 しかしながら、町村は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など地域活力が低下しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。さらに、わが国は今、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による経済活動の停滞など国民生活に様々な影響が生じており、また、大規模地震や豪雨など自然災害が頻発している。 この危機的状況を打破するためには、国・地方を挙げたコロナ対策をはじめ、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靭化、地方創生推進による地方分散型の国づくりを進めていくことが強く求められている。 また、政府がその実現を目指す「デジタル田園都市構想」をはじめとするデジタル社会の構築は、地方の活力と新たな価値を生み出す推進力として大きな期待を寄せる一方、条件不利地域を多く抱える町村は、デジタルインフラの整備がまだまだ不十分であることから、その整備促進が不可欠であるとともに、都市部との格差解消のため、国によるデジタル人材の育成・確保等の財政支援や人的・技術的支援が必要とされている。 よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．新型コロナウイルス感染防止対策の一層の徹底及びコロナ後社会を見据えた経済対策の推進 一．地方交付税等の一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．地方創生推進交付金、「まち・ひと・しごと創生事業費」等を拡充し、一層の地方創生の推進 一．地方分権改革のさらなる推進 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な推進 一．デジタル社会の構築に向けたデジタルインフラ整備の加速化 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会の実現 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．地域からの脱炭素化推進 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．地方の民意が適切に国政に反映できる選挙制度への見直し 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和４年５月２４日 令和４年度福島県町村会定期総会
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未曽有の複合災害から11年余が経過し、最大で県土の12％を占めていた避難指示区域はその大部分が解除され、港湾・漁港などの災害復旧工事はほぼ完了したほか、相馬福島道路の全線開通、ふくしま復興再生道路など交通網の整備が進むなど、本県復興は着実に進展している。 しかしながら、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされており、被災者の生活再建、帰還環境の整備、風評・風化対策、廃炉・汚染水・処理水対策に加えて、移住・定住等の促進、福島国際研究教育機構の整備など山積する課題に柔軟かつ、きめ細やかに対応しながら、その実現を図り、本県の復興・再生をさらに加速させることが強く求められている。 よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。 記
一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、結果を出すこと 一．ALPS処理水の海洋放出処分にあたっては、安全に万全を期すとともに、漁業者をはじめ関係者への理解醸成、風評抑制対策を確実に講じること 一．中間貯蔵施設に搬入すべき全ての除去土壌等を速やかに搬出するとともに、輸送にあたっては安全第一を徹底させること 一．中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向け、全国民的な理解醸成を進めるとともに、最終処分地の選定の具体的な方針等を明示すること 一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること 一．原子力災害被災地の復興と被災者の生活再建、生業の再生を図ること 一．原子力災害被災地への移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策の推進を図ること 一．特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域については、地元町村の意向を十分踏まえ、全域の避難指示解除に向けて最後まで責任をもって取り組むこと 一．福島イノベーション・コースト構想の実現を図り、その効果を福島の復興・再生のみならず、我が国の成長につなげること 一．福島国際研究教育機構については、地元町村等の意見を十分踏まえ、世界に冠たる創造的中核拠点となるよう整備するとともに、司令塔機能を最大限発揮できる体制を構築し、研究開発や産業化、人材育成機能の具体化を図ること 一．本県における2050年カーボンニュートラルの実現、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と水素社会の実現に向け、福島新エネ社会構想を推進すること ―．放射線教育の強化及びいじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること 一．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めたすべての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、司法の最高機関が示した判決を踏まえ、中間指針を見直すなど、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 以上決議する。 令和４年５月２４日 令和４年度福島県町村会定期総会
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議長を務める引地国見町長
（令和４年２月２４日書面開催）
令和３年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
本会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2月24日、令和3年度定期総会を書面により開催した。
内容は、全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和２年度決算、令和４年度予算等の報告、本会の令和２年度決算、令和４年度の予算の審議であり、いずれも承認・決定された。
総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。 |
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報告第１号 令和２年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 |
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（令和３年６月１日開催）
令和３年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
６月１日ホテル福島グリーンパレスにおいて令和３年度定期総会を開催した。
なお、今回は新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、感染リスク軽減を図るため、来賓の招待を見合わせることとした。
大堀武副会長（新地町長）の開会の言葉、佐藤淳一会長（磐梯町長）の挨拶の後、本会表彰規程による優良町村の 双葉郡 楢葉町と、自治功労者の東白川郡 棚倉町長 湯座一平 氏ほか116名を表彰した。
続いて、内堀雅雄福島県知事より定期総会に対して寄せられたメッセージの披露の後、佐藤会長より三澤豊隆湯川村長を議長に指名し議事に入った。
議事では、はじめに報告事項1件を了承、続いて地方町村会提出事項、「決議」、「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」、「新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議」を審議し、いずれも全会一致で決定・採択した。
最後に任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙を行い、会長に 宮本皓一 双葉郡富岡町長を、副会長に 大宅宗吉 南会津郡南会津町長、坂本浩之 田村郡三春町長を、監事に 押山利一 安達郡大玉村長、遠藤栄作 岩瀬郡鏡石町長、舟木幸一 大沼郡昭和村長を選出し、大堀副会長の閉会の言葉で総会を終了した。
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報告事項及び採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。
《報告事項》|
その多くが農山漁村地域にある町村は、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。また、若者を中心に「田園回帰」への潮流が高まる中で、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村をしっかりと次世代へ引き継ぐことは、我々の重大な責務である。 しかしながら、町村は急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など地域活力が低下しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。 しかしながら町村は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。 このような現状を打破するためには、地方交付税等の一般財源総額の確保とともに、地方創生推進交付金、「まち・ひと・しごと創生事業費」等の拡充を図り、人口減少・少子高齢化等の課題克服に向けた地方創生のさらなる推進が不可欠であるほか、災禍に強く、持続可能な地域づくりが強く求められている。 さらに、今、政府を挙げ、デジタル社会の構築を目指しており、行政のみならず、社会経済活動全般のデジタル化が推進されれば、我が国が抱えてきた多くの課題の解決、そして今後の経済成長につながるものと期待されている。一方、その前提となる基盤整備は、条件不利地域を多く抱える町村ではまだまだ不十分であり、光ファイバや５Ｇなどの情報通信インフラや関連するシステムなどの社会共通基盤の整備等が必要とされている。 よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．地方交付税等の一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．地方創生推進交付金、「まち・ひと・しごと創生事業費」等を拡充し、一層の地方創生の推進 一．地方分権改革のさらなる推進 一．デジタル社会の構築に向けた情報通信基盤整備の加速化 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会の実現 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等の影響を見据え、万全な国内農林水産業対策の実施 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な推進 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和３年６月１日 令和３年度福島県町村会定期総会
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未曽有の複合災害から10年余が経過する。我々は美しい故郷を取り戻すとの強い決意のもと、塗炭の苦しみを乗り越え、一歩一歩着実に復興への歩みを進めてきた。 この10年、本県復興は確実に前進しているが、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、廃炉や処理水対策、風評・風化対策、帰還環境の整備、生業の再生に加えて、帰還困難区域全域の復興、国際教育研究拠点の具体化など課題が山積している。 国は、新たなステージとなる第２期復興・創生期間において、引き続き被災地に寄り添いながら、本県の未来を形づくる大胆な施策に柔軟かつ確実に取り組み、復興を加速させなければならない。 また、平成23年7月新潟・福島豪雨によって被災したJR只見線は、令和4年中の再開通が見込まれているが、再開通に伴う運営費負担が沿線町村財政を圧迫することが懸念されているなど、将来にわたり安定した運行を図るための支援策が強く求められている。 よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。 記
一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、結果を出すこと 一．ALPS処理水の処分にあたっては、影響の大きい農林水産業等地元関係者をはじめ国民に対し丁寧な説明を行い、理解を得るとともに、実効性のある風評対策を講じること 一．中間貯蔵施設等への輸送の安全を確保し、本年度内に帰還困難区域を除いた除去土壌等の搬入を完了させるとともに、除去土壌等の県外最終処分に向けた国民の理解醸成を進め、確実に実施すること 一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、県土の７割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること 一．原子力災害被災地の復興と被災者の生活再建、生業の再生を図ること 一．特定復興再生拠点区域の除染・解体を含む環境整備を促進するともに、帰還困難区域全体の復興に向けた避難指示解除への具体的方針を速やかに示すこと 一．福島イノベーション・コースト構想は、福島の復興・再生のみならず、その効果を波及させ、我が国の成長につなげること 一．国際教育研究拠点に関する基本構想を早期に策定をすること 一．｢再エネ社会の構築｣と｢水素社会の実現｣に向け、福島新エネ社会構想を推進することと 一．放射線教育の強化及びいじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること ―．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 一．JR只見線を将来にわたって安定的に運行できるよう沿線町村に対する財政支援を講じるとともに、利活用促進計画に基づき展開する地域振興事業への支援を講じること 以上決議する。 令和３年６月１日 令和３年度福島県町村会定期総会
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感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、現在、第４波と言われる感染の波が全国に広がっており、加えて感染力の強い変異株の感染も拡大しているなど、極めて深刻な状況にある。 国は、感染症対策を最優先課題として、感染拡大防止と経済再生に各般の施策を講じてきたが、感染拡大に歯止めがかからず、感染急増地域では、医療提供体制が逼迫している。 このような中、感染収束の切り札として期待されるワクチンについて、国は７月末までに高齢者への接種を完了させることを目指しているが、計画どおり進めるためには、医療従事者の確保はもちろん、ワクチンの種類や量、供給時期、副反応の事例等の情報を含め、より具体的な供給スケジュールや配分量等が速やかに提示されることが不可欠である。 我々は、安全・安心の砦となる医療の崩壊を阻止し、停滞する国内経済を再生するため、これ以上の感染拡大を抑制しなければならない。 よって、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させ、安全・安心な暮らしを取り戻せるよう、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象を拡大するなど、医療機関や各都道府県の実情と取組内容に沿った財政支援を行うとともに、地域医療体制の拡充を図ること 一．ＰＣＲ検査や抗原検査等の検査体制を拡充するとともに、治療薬や国産ワクチンの早期開発に対する支援を強化すること 一．地方創生臨時交付金については、今後の感染状況も踏まえ、地方公共団体が必要とする額を確保するともに、地域の実情に応じて実施する事業を幅広く対象とすること 一．月次支援金については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置対象地域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃するなど、支援対象の拡大や支給額の引き上げ、売り上げ要件等の緩和を図ること 一．持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和を図るとともに、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金・給付金など「生活を支えるための支援」の各施策について継続・拡充を図ること 一．ワクチン接種において不足する医療従事者の確保に向け、医師派遣や潜在看護師の掘り起こし、各種団体への働きかけなど、必要な支援を行うこと 一．ワクチン接種を円滑に実施できるよう、必要十分なワクチンの確保・供給を図るとともに、ワクチンの種類や量、供給時期等について、迅速かつきめ細やかな情報提供を行うこと 一．ワクチン接種の安全性・有効性・副反応のリスク等について、周知徹底すること 一．ワクチン接種の実施にあたり、避難者や原発・除染関連作業員も含め、漏れのない接種体制を確立すること また、廃炉作業等を担う作業員に対しては、プラントごと、事業所ごとに接種できるようにすること 一．ワクチン接種の実施にあたっては、町村の負担が生じないよう、引き続き、全額国費による財政措置を講じること 以上決議する。 令和３年６月１日 令和３年度福島県町村会定期総会
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（令和３年２月２６日開催）
令 和 ２ 年 度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
令和3年2月26日午前10時30分から福島県自治会館において県内の町村長等56名の出席のもと、定期総会を開催した。
総会は、大堀武副会長（新地町長）の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介の後、佐藤淳一会長（磐梯町長）が開会にあたっての挨拶を行った。続いて、全国町村会正副会長会において決定された全国町村会自治功労者に対し、表彰状と記念品を伝達した。
表彰の後、総会議長に加藤幸一中島村長を選出し、議事に入った。議事では、全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和元年度決算、令和３年度予算等を報告、本会の令和元年度決算、令和３年度の予算のほか「新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議」を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
久保木正大副会長（泉崎村長）が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。
総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。 |
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報告第１号 令和元年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 |
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新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大は、我々の生活及び経済活動に甚大な被害を生じさせている。 国はこの１年、感染症対策を最優先課題として、感染拡大防止と経済再生に各般の施策を講じてきたが、現在、首都圏等では「緊急事態宣言」が延長され、また、それら地域以外でも感染者の急増に伴い医療提供体制の逼迫が深刻化し、独自の緊急対策が実施されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。 このような中、国は、感染対策の決め手となるワクチンについて、医療従事者を対象とした先行接種を開始した。今後は、自治体と連携し万全な接種体制を確保して、順次、住民への接種を開始するとしているが、これまで前例のない１６歳以上の全住民を対象とするもので、実施主体である市町村は、医師の確保をはじめとした医療機関との調整など、様々な課題に苦慮している。 我々は、安全・安心の砦となる医療の崩壊を阻止し、停滞する国内経済を再生するため、何としてもこれ以上の感染拡大を抑制しなければならない。 よって、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させ、感染拡大以前の日常を取り戻せるよう、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象を拡大するなど、医療機関や各都道府県の実情と取組内容に沿った財政支援を行うとともに、地域医療体制の拡充を図ること 一．現場の市町村に支障を来さないよう、供給されるワクチンの種類や量、供給時期等について、いち早く詳細を示すこと また、ワクチンの安定供給に向け、国内での製造体制を早急に進めること 一．ワクチン接種の安全性・有効性・副反応のリスク等について、十分な周知・広報を図るとともに、専門性の高い相談等に対応する、国、都道府県、市町村の連携体制の強化を図ること 一．ワクチン接種の実施にあたり、広域的な医療従事者の派遣体制の整備など、医師等の確保が懸念される町村部への支援策を講じること 一．避難者に対するワクチン接種に係る手続きの周知徹底を図ること また、廃炉作業等を担う作業員に対しては、プラントごと、事業所ごとに接種できるようにすること 一．ワクチン接種に係る事務負担の軽減を図るとともに、全ての費用は、全額国費による財政措置を講じること 一．都道府県独自の緊急対策に対し、国の緊急事態宣言対象地域と同様の財政措置を講じること 一．持続化給付金や家賃支援金をはじめとした「生活を支えるための支援」について、各施策の継続・拡充を図ること 一．今後の感染状況も踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を必要に応じて行うほか、来年度以降にも影響が及んだ場合の継続支援を確実に行うこと 以上決議する。 令和３年２月２６日 令和２年度福島県町村会定期総会
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町村長（３期） 棚倉町 湯座 一平 退職町村長 矢吹町 野崎 吉郎（４期） |
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（令和２年６月２日書面開催）
令和２年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
本会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、6月2日、令和2年度定期総会を書面により開催した。
内容は、地方町村会提出事項の審議、現在の町村が抱える重要課題に関する決議及び「ふくしまの復興・再生に関する特別決議」「新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議」の審議であり、いずれも可決・採択された。
また、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰を行い、本年度優良町村として岩瀬郡 鏡石町を、自治功労者として岩瀬郡鏡石町長 遠藤栄作 氏外131名の表彰を行った。
採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。
《各地方町村会提出事項》|
その多くが農山漁村地域にある町村は、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たすとともに、個性豊かな伝統文化の伝承の地である。 この国民共通のかけがえのない財産というべき農山漁村地域を守り育てていくことは我々に課せられた責務である。 しかしながら町村の現状は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退による地域活力が低下しており、さらに、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされているなど、多くの課題を抱えている。 このような現状を打破すべく、今、地域住民との協働による地方創生の実現に取り組んでいるが、様々な面で条件不利な町村がその成果を挙げるには、切れ目ない、息の長い取り組みが必要であり、併せてその財源である「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充や地方交付税等一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。 また近年、豪雨等災害は、頻発化、激甚化、広域化しており、今やどこでも被災地になり得る状況にあり、災害に強い安全安心なまちづくりも強く求められている。 このような中、政府は第32次地方制度調査会を設置し、2040年度問題を踏まえた地方自治体行政のあり方を議論しているが、国土の中に多様な地域の姿に見合った多彩な町村が存在することこそ、我が国の活力の源泉であり、地方自治本来の姿であることから、町村等小規模自治体の自主性を損なうことなく、将来にわたって希望をもって地域経営を行うことができる地方行政体制が構築されなければならない。 よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．一億総活躍社会の実現に向けた、切れ目ない地方創生の推進 一．「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び地方交付税等一般財源総額の確保 一．地方分権改革のさらなる推進 一．町村が将来にわたり希望をもって地域経営を行うことができる地方行政体制の構築 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．農林漁業者が将来に希望を持てるよう、TPP11協定、日EU・EPA、日米貿易協定等の影響を見据えた関連対策の確実な実施 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な実施 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和2年6月2日 令和2年度福島県町村会定期総会
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本県に甚大な被害を生じさせた東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から9年余が経過する。 本年3月には、大熊・富岡・双葉3町の特定復興再生拠点区域の一部区域で避難指示が初めて解除されるなど、本県の復興・再生は着実に進んでいる。 しかしながら、現在も多くの県民が避難生活を続けており、さらに、福島第一原発の廃炉・汚染水対策、風評・風化対策、住民帰還に向けた一層の環境整備など課題が山積しているが、特に帰還困難区域全域の復興に向けた具体的方針の策定、増え続ける処理水の処分方法の決定は、喫緊に解決すべき課題である。 本年度は、復興・創生期間の最終年度となる節目の年であるが、原子力災害被災地の復興には中長期的な対応が必要であることから、昨年末に閣議決定された「復興・創生期間後の復興の基本方針」に基づき、確実な復興財源の確保とともに、国の復興推進体制の継続を強く求めるものである。 また、平成23年7月新潟・福島豪雨によって被災したJR只見線は、2021年の再開通を目指し復旧工事が進められているが、沿線町村では、再開通に伴い生じる運営費が大きな負担となることが懸念されており、利活用促進に向けた支援と併せ、財政的支援が強く求められている。 我々町村長は、住民の安全・安心の確保と本県の復興・再生に取り組んできたところであるが、またまだ多くの難題を抱え、復興はまだ道半ばであり、これまで以上に強固な結束と連携をもって、復興を成し遂げるまで全力を尽くす決意である。 よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう国並びに東京電力に対し、下記事項の実現を強く求める。 記
一．「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、国の復興推進体制の継続、復興財源の確実な確保を図ること 一．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、処理水の処分方法の決定にあたっては、広く国民の理解を得たうえで、国の責任で決定すること 一．東京電力福島第二原子力発電所の廃炉に向けた具体的な工程表を早急に示させるとともに、廃炉に係る諸課題解決に事業者と共に積極的に取り組むこと 一．中間貯蔵施設等への輸送の安全確保に万全を期すとともに、国が責任をもって県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること 一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、県土の7割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと 一．原子力災害被災地の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと 一．特定復興再生拠点区域の整備を促進するともに、帰還困難区域全体の復興に向け、避難指示解除に向けた具体的な方針を早急に示し、必ず実現すること 一．イノベーション・コースト構想の実現に向け、各プロジェクトを推進するとともに、本構想により生み出される技術を幅広い分野で利用するなど、構想の効果を県内全域へ波及させること 一．福島新エネ社会構想の実現など、原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入をさらに促進すること ―．いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信のさらなる強化を図るとともに市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・拡大などへの取り組みに対しさらなる支援を講じること 一．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 以上決議する。 令和2年6月2日 令和2年度福島県町村会定期総会
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世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症は、各国の懸命な防止対策にもかかわらず、いまだ終息の見通しが立たない状況にある。 我が国では、本年1月に初めて感染者が確認されて以降、全国各地に拡大し、4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全都道府県へ発令された。 現在、全都道府県で宣言は解除されたが、本県は3月に感染者が確認されてから、現在まで81例が確認されており、宣言が解除されたとはいえ、気を緩めれば一気に感染拡大の恐れがあり、決して予断を許す状況にはない。 また、宣言に基づく不要不急の外出自粛や県からの休業要請による飲食店、観光施設等の営業自粛は、感染抑制に一定の効果を発揮した一方、消費の低迷による地域経済への影響は非常に大きく、経営の継続が危ぶまれる事業者も出ている。 こうした中、我々町村は、住民の安全・安心を確保し、暮らしへの影響を最小限とするため、感染拡大の防止や落ち込んだ地域経済の回復を図るべく、全力を挙げ様々な取り組みを進めている。 よって国は、国民の命と健康を守るため、感染症を終息させるための徹底した対策を講じるとともに、落ち込んだ地域経済を回復させるため、さらなる経済対策を実施するよう、下記事項の実現を強く求める。 記
一．再度の感染拡大に備えるため、感染者のステージに応じた医療供給体制の構築に向けさらなる支援を講じること 特に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、全額国庫負担と増額を確実に図るとともに、実際の運用にあたっては、配分額の範囲で地方の裁量を広く認めるよう改正すること 一．有効な治療薬やワクチンの開発・普及を加速化させるとともに、有効性と安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用を図ること 一．検査機関・医療機関等における簡易検査等の迅速な検査の促進と検査能力の一層の強化を図ること 一．マスクやアルコール消毒液などの衛生資材や医療資材、医療機器等の安定供給を図ること 一．感染者やその家族、医療従事者やその家族に対する偏見や差別につながる行為は決して許されるものではないことから、人権や風評被害に配慮した対策を講じること 以上決議する。 令和2年6月2日 令和2年度福島県町村会定期総会
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