（令和８年２月２６日開催）
令 和 ７ 年 度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
２月２６日福島県自治会館において県内町村長の出席のもと、定期総会を開催した。
総会は、江田文男副会長（浅川町長）の開会の言葉に始まり、昨年６月に開催した定期総会以降の再新任町村長の紹介の後、星學会長（下郷町長）が開会にあたっての挨拶を行った。
続いて１月２９日に開催された都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会表彰自治功労者の表彰状伝達を行い、薄友喜西会津町長に表彰状と記念品を授与した。
表彰の後、村上昭正小野町長を議長に選出し、議事に入った。議事でははじめに全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和６年度決算、令和８年度予算等４件を報告、次いで本会の令和６年度決算、令和８年度の予算等５件を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定され、吉田淳副会長（大熊町長）が閉会の言葉を述べ総会を終了した。
総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。 |
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報告第１号 令和６年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 |
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町村長（３期） 西会津町 薄 友喜 |
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（令和７年６月３日開催）
令和７年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
６月３日福島県自治会館において令和７年度定期総会を開催した。開会前、本会議出席のため中座する金子恵美衆議院議員より祝辞が送られた。
総会は、舟木幸一副会長（昭和村長）の開会の言葉ではじまり、宮田秀利会長（塙町長）の挨拶の後、本会表彰規程による優良町村の 石川郡 古殿町と、自治功労者の双葉郡 葛尾村長 篠木 弘 氏ほか91名を表彰した。
続いて、内堀雅雄福島県知事、西山尚利福島県議会議長、角田真美福島県町村議会議長会長（鏡石町議会議長）より祝辞が送られた
祝辞の後、大堀武新地町長を議長に指名し議事に入った。
議事では、はじめに地方町村会提出事項、「決議」、「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を審議し、いずれも全会一致で決定・採択した。
次に任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙を行い、会長に 星學下郷町長を、副会長に江田文男浅川町長、吉田淳大熊町長を、監事に 遠藤和夫北塩原村長、坂本浩之三春町長、吉田栄光浪江町長を選出した。
最後に髙橋宣博副会長（桑折町長）の閉会の言葉で総会を終了した。
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報告事項及び採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおり。
《各地方町村会提出事項》|
その多くが農山漁村地域にある町村は、文化・伝統の継承はもとより、食料及びエネルギーの安定供給、水源かん養、自然環境の保全による脱炭素化など、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。 国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村をしっかりと次世代へ引き継ぐことは、我々に課された重大な責務である。 一方、東京への一極集中が加速する中、町村は人口減少、少子高齢化、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの困難に直面しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。さらに長引く物価高は、国民生活及び地域経済の停滞を招き、加えて、自然災害も頻発・激甚化している。 よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが郷土に誇りを持ち、豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．人口減少克服に向けた少子化対策のさらなる推進 一．物価高克服に向けた実効ある経済対策による地域経済の再生 一．地方交付税等の一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．新しい地方経済・生活環境創生交付金等を拡充し、一層の地方創生の推進と多極分散型国土の形成 一．地方分権改革のさらなる推進 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な推進 一．デジタル社会の構築に向けたデジタルインフラ整備の加速化とデジタル化施策の推進 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．食料・農業・農村政策の一体的な推進による持続可能な地域社会の実現 一．都市と農山漁村の共生社会の実現 一．地域からの脱炭素化推進 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．地方の民意が適切に国政に反映できる選挙制度への見直し 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和７年６月３日 令和７年度福島県町村会定期総会
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未曽有の複合災害から14年余が経過し、本県復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉では、計画に沿ったALPS処理水の海洋放出のほか、本格的な燃料デブリの取出しに向けた試験的取り出しが実施されている。 また、帰還困難区域では、特定帰還居住区域の避難指示解除を目指し、除染・解体工事が進められており、特定復興再生拠点区域の帰還・居住環境の整備を含め、住民帰還に向けた取組が加速しているなど、復興は着実に進展している。 一方、復興のステージは町村ごとに大きく異なり、複雑・多様化する課題に確実に対応するためには、中長期にわたる十分な財源と枠組み、復興を支える制度を確実に確保しなければならない。 よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．第２期復興・創生期間後における十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確実な確保 一．東京電力福島第一・第二原子力発電所廃炉の安全かつ確実な実施 一．燃料デブリの本格的取出しに向けた工法等の早期確立 一．ALPS処理水海洋放出の安全かつ確実な実施と風評抑制に向けた不断の取組 一．全ての除去土壌等の安全・確実かつ円滑な中間貯蔵施設への搬入 一．除去土壌等の復興再生利用及び県外最終処分完了に向けた全国民的な理解醸成と取組の加速化 一．森林、林業の再生に向けた総合的な取組の推進 一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策の推進 一．避難指示解除地域の生活・医療提供体制の再建、事業・生業の再生及び営農再開、移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策の推進 一．地元町村の意向を十分踏まえた特定帰還居住区域の整備促進 一．特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の両区域外の残された住民の土地・家屋の取扱いに係る方針の速やかな策定と帰還困難区域全ての避難指示解除 一．世界に冠たる創造的中核拠点となる福島国際研究教育機構の整備促進と福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進 ―．本県における2050年カーボンニュートラルの推進及び福島新エネ社会構想の実現 ―．風評払拭及び風化防止に向けた国内外に対する正確な情報発信の強化 ―．東京電力による全ての損害に対する確実な賠償と、国による適時・適切な「指針」の見直しの実施 以上決議する。 令和７年６月３日 令和７年度福島県町村会定期総会
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（令和７年２月２７日開催）
令 和 ６ 年 度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
２月２７日福島県自治会館において県内町村長の出席のもと、定期総会を開催した。
総会は、髙橋宣博副会長（桑折町長）の開会の言葉に始まり、昨年６月に開催した定期総会以降の再新任町村長の紹介の後、宮田秀利会長（塙町長）が開会にあたっての挨拶を行った。
続いて１月２３日に開催された都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会表彰自治功労者の表彰状伝達を行い、篠木弘葛尾村長に表彰状と記念品を授与した。
表彰の後、平野信之檜枝岐村長を議長に選出し、議事に入った。議事でははじめに全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和５年度決算、令和７年度予算等５件を報告、次いで本会の令和５年度決算、令和７年度の予算等５件を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定され、髙橋副会長が閉会の言葉を述べ総会を終了した。
総会終了後、福島イノベーション・コースト構想推進機構よりドローンの利活用について説明があった。
総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。 |
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報告第１号 令和５年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 |
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町村長（３期） 塙 町 宮田 秀利 葛尾村 篠木 弘 |
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（令和６年６月４日開催）
令和６年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
６月４日 福島県自治会館において令和６年度定期総会を開催した。
舟木幸一副会長（昭和村長）の開会の言葉、宮田秀利会長（塙町長）の挨拶の後、本会表彰規程による優良町村の 双葉郡 双葉町と、自治功労者の双葉郡 広野町長 遠藤智 氏ほか117名を表彰した。
続いて、内堀雅雄福島県知事、西山尚利福島県議会議長、角田真美福島県町村議会議長会長（鏡石町議会議長）より祝辞が送られた。
祝辞の後、佐川正一郎矢祭町長を議長に指名し議事に入った。
議事では、地方町村会提出事項、『決議』、『ふくしまの復興・再生に向けた特別決議』を審議し、いずれも全会一致で決定・採択した。
最後に髙橋宣博副会長（桑折町長）の閉会の言葉で総会を終了した。
総会終了後、鈴木正晃福島県副知事より、第２期復興・創生期間とその後の復興財源確保に向けた状況及び県の考え、町村と連携して国へ訴えることの重要性について説明があり、宮田会長から「本会も同じ思いであり、引き続き県と連携していく」と考えを述べた。
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報告事項及び採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおり。
《各地方町村会提出事項》|
その多くが農山漁村地域にある町村は、食料及びエネルギーの安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。また、若者を中心に「田園回帰」への潮流が高まる中、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村をしっかりと次世代へ引き継ぐことは、我々に課された重大な責務である。 しかしながら、東京一極集中が加速している状況の中で、町村は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など地域活力が低下し、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。さらに、長引くエネルギー価格・物価の高騰による国民生活及び経済活動への影響が深刻化しており、加えて、自然災害も頻発・激甚化している。 この危機的状況を打破するため、強力な総合経済対策の推進をはじめ、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靭化、地方創生とデジタル社会のさらなる推進による地方分散型の国づくりを進めていくことが強く求められている。 よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．エネルギー価格・物価高騰克服に向けた実効ある経済対策の推進 一．地方交付税等の一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．デジタル田園都市国家構想交付金等を拡充し、一層の地方創生の推進 一．地方分権改革のさらなる推進 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な推進 一．デジタル社会の構築に向けたデジタルインフラ整備の加速化とデジタル化施策の推進 一．少子化対策を推進し、こども・子育て政策の強化 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策の一体的な推進 一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会の実現 一．地域からの脱炭素化推進 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．地方の民意が適切に国政に反映できる選挙制度への見直し 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和６年６月４日 令和６年度福島県町村会定期総会
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未曽有の複合災害から13年余が経過し、帰還困難区域では、全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されるとともに、新たに設定された特定帰還居住区域の一部では除染が開始されるなど、復興に向けた歩みは着実に進展している。 一方、復興のステージは町村ごとに大きく異なることから、復興の進捗や地域の実情に応じたきめ細やかな対応が必要となり、複雑・多様化する課題に対応するため、国は中長期にわたる十分な財源等を確保するとともに、原子力災害は福島だけの問題ではなく、我が国の問題として、国が前面に立ち、最後まで責任をもって取り組むことを強く求めるものである。 よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．必要に応じた現行復興財源フレームの見直しと第２期復興・創生期間後における十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確実な確保一．東京電力福島第一・第二原子力発電所廃炉の安全かつ確実な実施 一．ALPS処理水海洋放出の安全かつ確実な実施と風評抑制に向けた不断の取組 一．全ての除去土壌等の安全・確実かつ円滑な中間貯蔵施設への搬入 一．除去土壌等の県外最終処分に向けた全国民的な理解醸成と最終処分地選定等の具体的な方針・行程の早急な明示 一．森林、林業の再生に向けた総合的な取組の推進 一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策の推進 一．被災者の生活再建、生業の再生及び移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策の推進 一．地元町村の意向を十分踏まえた特定帰還居住区域の整備促進 一．帰還意向のない住民の土地・家屋の取扱いに係る方針の速やかな策定と国の責任による帰還困難区域全ての避難指示解除 一．世界に冠たる創造的中核拠点となる福島国際研究教育機構の整備促進と福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進 一．本県における2050年カーボンニュートラルの実現及び福島新エネ社会構想の推進 一．風評払拭及び風化防止に向けた国内外に対する正確な情報発信の強化 ―．東京電力による全ての損害に対する確実な賠償と国による適時・適切な「指針」の見直し 以上決議する。 令和６年６月４日 令和６年度福島県町村会定期総会
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