２月２７日福島県自治会館において県内町村長の出席のもと、定期総会を開催した。
　総会は、��橋宣博副会長（桑折町長）の開会の言葉に始まり、昨年６月に開催した定期総会以降の再新任町村長の紹介の後、宮田秀利会長（塙町長）が開会にあたっての挨拶を行った。
　続いて１月２３日に開催された都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会表彰自治功労者の表彰状伝達を行い、篠木弘葛尾村長に表彰状と記念品を授与した。
　表彰の後、平野信之檜枝岐村長を議長に選出し、議事に入った。議事でははじめに全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和５年度決算、令和７年度予算等５件を報告、次いで本会の令和５年度決算、令和７年度の予算等５件を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定され、��橋副会長が閉会の言葉を述べ総会を終了した。
　総会終了後、福島イノベーション・コースト構想推進機構よりドローンの利活用について説明があった。

総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。
報告第１号　令和５年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 　　　　　　　　歳入歳出決算 　　報告第２号　令和６年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 　　　　　　　　補正予算（第１号） 　　報告第３号　令和６年度福島県町村会補正予算（第１号） 　　報告第４号　令和６年度福島県町村会補正予算（第２号） 　　報告第５号　令和７年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 　　　　　　　　予算 　　議案第１号　令和５年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに 　　　　　　　　会務報告 　　議案第２号　令和５年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計 　　　　　　　　歳入歳出決算認定 　　議案第３号　令和７年度福島県町村会会費分賦方法 　　議案第４号　令和７年度福島県町村会事業計画並びに予算 　　議案第５号　令和７年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計 　　　　　　　　予算	挨拶をする宮田会長
全国町村会表彰自治功労者
町村長（３期） 塙　町　　　宮田　秀利 葛尾村　　　篠木　　弘	表彰を受ける篠木葛尾村長

　６月４日 福島県自治会館において令和６年度定期総会を開催した。
　舟木幸一副会長（昭和村長）の開会の言葉、宮田秀利会長（塙町長）の挨拶の後、本会表彰規程による優良町村の 双葉郡 双葉町と、自治功労者の双葉郡 広野町長 遠藤智 氏ほか117名を表彰した。
　続いて、内堀雅雄福島県知事、西山尚利福島県議会議長、角田真美福島県町村議会議長会長（鏡石町議会議長）より祝辞が送られた。
　祝辞の後、佐川正一郎矢祭町長を議長に指名し議事に入った。
　議事では、地方町村会提出事項、『決議』、『ふくしまの復興・再生に向けた特別決議』を審議し、いずれも全会一致で決定・採択した。
　最後に��橋宣博副会長（桑折町長）の閉会の言葉で総会を終了した。
　総会終了後、鈴木正晃福島県副知事より、第２期復興・創生期間とその後の復興財源確保に向けた状況及び県の考え、町村と連携して国へ訴えることの重要性について説明があり、宮田会長から「本会も同じ思いであり、引き続き県と連携していく」と考えを述べた。

挨拶をする宮田会長	祝辞を述べる内堀知事
祝辞を述べる西山県議会議長	祝辞を述べる角田県町村議長会長
議長を務める佐川矢祭町長

　報告事項及び採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおり。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者：引地真国見町長】
　　１．一般国道及び主要地方道の改良整備促進並びに安全の確保について
　　２．地域医療の充実について

○大玉村（旧安達地方町村会）提出【提案理由説明者：押山利一大玉村長】
　　３．主要地方道及び一般県道の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者：木賊正男鏡石町長】
　　４．一般国道の早期整備促進について
　　５．総合的な物価高騰対策について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者：渡部勇夫只見町長】
　　６．地域高規格道路「会津縦貫南道路」及び一般国道２８９号「八十里越」区間の開通に向けた整備の加速化について
　　７．へき地医療の充実と県立南会津病院の体制拡充について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者：遠藤和夫北塩原村長】
　　８．地域主要道路の整備促進について
　　９．デジタル基盤の整備について

○両沼・南会津地方町村会提出【提案理由説明者：古川庄平会津坂下町長】
　　１０．ＪＲ只見線を活用した地域振興と市町村の負担軽減並びに適切な列車運行について
○両沼地方町村会提出
　　１１．一般国道及び主要地方道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者：湯座一平棚倉町長】
　　１２．地域医療の充実及び医療従事者の確保について
　　１３．（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路の整備促進について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者：��橋廣志西郷村長】
　　１４．道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路（あぶくま高原道路）」の有料区間の無料化について
　　１５．福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の充実について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者：須釜泰一玉川村長】
　　１６．福島空港定期路線の再開並びに拡大について
　　１７．須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者：村上昭正小野町長】
　　１８．常勤医師の確保について
　　１９．地域公共交通の確保維持について

○双葉地方町村会提出【提案理由説明者：遠藤智広野町長】
　　２０．（仮称）あぶくま横断道路の整備について
　　２１．双葉地方の地域医療提供体制のさらなる充実について

○相馬地方町村会提出【提案理由説明者：杉岡誠飯舘村長】
　　２２．国・県道の整備促進について
　　２３．河川の整備促進について

決　　　　　　　議 　その多くが農山漁村地域にある町村は、食料及びエネルギーの安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。また、若者を中心に「田園回帰」への潮流が高まる中、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村をしっかりと次世代へ引き継ぐことは、我々に課された重大な責務である。 　しかしながら、東京一極集中が加速している状況の中で、町村は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など地域活力が低下し、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。さらに、長引くエネルギー価格・物価の高騰による国民生活及び経済活動への影響が深刻化しており、加えて、自然災害も頻発・激甚化している。 　この危機的状況を打破するため、強力な総合経済対策の推進をはじめ、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靭化、地方創生とデジタル社会のさらなる推進による地方分散型の国づくりを進めていくことが強く求められている。 　よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記 一．エネルギー価格・物価高騰克服に向けた実効ある経済対策の推進 一．地方交付税等の一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．デジタル田園都市国家構想交付金等を拡充し、一層の地方創生の推進 一．地方分権改革のさらなる推進 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な推進 一．デジタル社会の構築に向けたデジタルインフラ整備の加速化とデジタル化施策の推進 一．少子化対策を推進し、こども・子育て政策の強化 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策の一体的な推進 一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会の実現 一．地域からの脱炭素化推進 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．地方の民意が適切に国政に反映できる選挙制度への見直し 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 　　以上決議する。 　　令和６年６月４日 令和６年度福島県町村会定期総会

ふくしまの復興・再生に向けた特別決議 　未曽有の複合災害から13年余が経過し、帰還困難区域では、全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されるとともに、新たに設定された特定帰還居住区域の一部では除染が開始されるなど、復興に向けた歩みは着実に進展している。 　一方、復興のステージは町村ごとに大きく異なることから、復興の進捗や地域の実情に応じたきめ細やかな対応が必要となり、複雑・多様化する課題に対応するため、国は中長期にわたる十分な財源等を確保するとともに、原子力災害は福島だけの問題ではなく、我が国の問題として、国が前面に立ち、最後まで責任をもって取り組むことを強く求めるものである。 　よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を期するものとする。 記 一．必要に応じた現行復興財源フレームの見直しと第２期復興・創生期間後における十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確実な確保 一．東京電力福島第一・第二原子力発電所廃炉の安全かつ確実な実施 一．ALPS処理水海洋放出の安全かつ確実な実施と風評抑制に向けた不断の取組 一．全ての除去土壌等の安全・確実かつ円滑な中間貯蔵施設への搬入 一．除去土壌等の県外最終処分に向けた全国民的な理解醸成と最終処分地選定等の具体的な方針・行程の早急な明示 一．森林、林業の再生に向けた総合的な取組の推進 一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策の推進 一．被災者の生活再建、生業の再生及び移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策の推進 一．地元町村の意向を十分踏まえた特定帰還居住区域の整備促進 一．帰還意向のない住民の土地・家屋の取扱いに係る方針の速やかな策定と国の責任による帰還困難区域全ての避難指示解除 一．世界に冠たる創造的中核拠点となる福島国際研究教育機構の整備促進と福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進 一．本県における2050年カーボンニュートラルの実現及び福島新エネ社会構想の推進 一．風評払拭及び風化防止に向けた国内外に対する正確な情報発信の強化 ―．東京電力による全ての損害に対する確実な賠償と国による適時・適切な「指針」の見直し 　　以上決議する。 　　令和６年６月４日 令和６年度福島県町村会定期総会

決議を朗読する��橋副会長

特別決議を朗読する舟木副会長

　２月２７日福島県自治会館において県内町村長の出席のもと、定期総会を開催した。
　総会は、��橋宣博副会長（桑折町長）の開会の言葉の後、宮田秀利会長（塙町長）が開会にあたっての挨拶を行った。
　続いて１月２５日に開催された都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会表彰自治功労者の表彰状伝達が行われ、矢澤源成三島町長に表彰状と記念品が授与された。
　表彰の後、山本育男富岡町長を議長に選出し、議事に入った。議事でははじめに全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和４年度決算、令和６年度予算等４件を報告、次いで本会の令和４年度決算、令和６年度の予算等５件を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
　最後に舟木幸一副会長（昭和村長）が閉会の言葉を述べ総会を終了した。

総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。
報告第１号　令和４年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 　　　　　　　　歳入歳出決算 　　報告第２号　令和５年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 　　　　　　　　補正予算（第１号） 　　報告第３号　令和５年度福島県町村会補正予算（第１号） 　　報告第４号　令和６年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 　　　　　　　　予算 　　議案第１号　令和４年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに 　　　　　　　　会務報告 　　議案第２号　令和４年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計 　　　　　　　　歳入歳出決算認定 　　議案第３号　令和６年度福島県町村会会費分賦方法 　　議案第４号　令和６年度福島県町村会事業計画並びに予算 　　議案第５号　令和６年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計 　　　　　　　　予算	挨拶をする宮田会長
全国町村会表彰自治功労者
町村長（３期） 三島町　　　矢澤　源成 退職町村長 玉川村　　　石森　春男（４期）	表彰を受ける矢澤三島町長

　５月３０日ウェディングエルティにおいて令和５年度定期総会を開催した。
　坂本浩之副会長（三春町長）の開会の言葉、遠藤智会長（広野町長）の挨拶の後、本会表彰規程による優良町村の 耶麻郡 磐梯町と、自治功労者の大沼郡 三島町長 矢澤源成 氏ほか110名を表彰した。
　続いて、鈴木正晃福島県副知事、渡辺義信福島県議会議長、片平秀雄福島県町村議会議長会会長代理副会長（桑折町議会議長）より祝辞が送られた
祝辞の後、前後公猪苗代町長を議長に指名し議事に入った。
　議事では、はじめに地方町村会提出事項、「決議」、「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を審議し、いずれも全会一致で決定・採択した。
　次に任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙を行い、会長に 宮田秀利塙町長を、副会長に ��橋宣博桑折町長、舟木幸一昭和村長を、監事に 星學下郷町長、岡部光徳古殿町長、杉岡誠飯舘村長を選出した。
　最後に坂本副会長の閉会の言葉で総会を終了した。

挨拶をする遠藤会長	祝辞を述べる鈴木副知事
祝辞を述べる渡辺県議会議長	祝辞を述べる片平県町村議長会会長代理副会長
議長を務める前後猪苗代町長

　報告事項及び採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおり。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者：引地真国見町長】
　　１．一般国道及び主要地方道の改良整備促進等について
　　２．地域医療の確保について

○大玉村（旧安達地方町村会）提出【提案理由説明者：押山利一大玉村長】
　　３．主要地方道及び一般県道の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者：木賊正男鏡石町長】
　　４．一般国道4号矢吹鏡石道路の早期着工及び一般国道118号の整備促進について
　　５．持続的な農家経営を図るための施策及び物価高騰対策について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者：星學下郷町長】
　　６．常備消防体制維持のための財政支援について
　　７．へき地医療の充実と県立南会津病院の体制拡充について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者：佐藤淳一磐梯町長】
　　８．磐梯山周遊道路の整備促進について
　　９．デジタル基盤の整備について

○両沼・南会津地方町村会提出【提案理由説明者：杉山純一会津美里町長】
　　１０．ＪＲ只見線を活用した地域振興と市町村の負担軽減並びに適切な列車運行について
○両沼地方町村会提出
　　１１．国県道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者：宮田秀利塙町長】
　　１２．地域医療の充実及び医療従事者の確保について
　　１３．（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路の整備促進について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者：加藤幸一中島村長】
　　１４．道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路（あぶくま高原道路）」の有料区間の無料化について
　　１５．福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の充実について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者：江田文男浅川町長】
　　１６．福島空港定期路線の再開並びに拡大について
　　１７．須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者：村上昭正小野町長】
　　１８．常勤医師の確保について
　　１９．地域公共交通の確保維持について

○双葉地方町村会提出【提案理由説明者：山本育男富岡町長】
　　２０．（仮称）あぶくま横断道の整備について
　　２１．ふくしま復興再生道路の整備について

○相馬地方町村会提出【提案理由説明者：大堀武新地町長】
　　２２．国・県道の整備促進について
　　２３．河川の整備促進について

決　　　　　　　議 　その多くが農山漁村地域にある町村は、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。また、若者を中心に「田園回帰」への潮流が高まる中、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村をしっかりと次世代へ引き継ぐことは、我々に課された重大な責務である。 　しかしながら、町村の現状は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退などにより地域活力が低下し、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。加えて、コロナ禍の影響がいまだ続く中、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格・物価の高騰が国民生活及び地域経済を直撃している。 　この危機的状況を打破するため、物価高騰克服・経済再生実現のための総合経済対策の強力な推進をはじめ、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靭化、地方創生推進による地方分散型の国づくりを進めていくことが強く求められている。 　また、地方の活力と新たな価値を生み出す推進力として、デジタル社会の構築に大きな期待を寄せるが、町村はデジタルインフラの整備がまだまだ十分ではなく、デジタル人材も不足していることから、国による財政支援や人的・技術的支援が必要とされている。 　よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記 一．コロナ後社会及びエネルギー価格・物価高騰克服に向けた総合経済対策の強力な推進 一．地方交付税等の一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．デジタル田園都市国家構想交付金等を拡充し、一層の地方創生の推進 一．地方分権改革のさらなる推進 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な推進 一．デジタル社会の構築に向けたデジタルインフラ整備の加速化とデジタル化施策の推進 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策の推進等に向けた食料・農業・農村基本法の見直し 一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会の実現 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．地域からの脱炭素化推進 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．地方の民意が適切に国政に反映できる選挙制度への見直し 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 　　以上決議する。 　　令和５年５月３０日 令和５年度福島県町村会定期総会

ふくしまの復興・再生に向けた特別決議 　未曽有の複合災害から12年余が経過し、除染や災害復旧工事はほぼ完了したほか、インフラ整備も進むなど、本県復興は着実に進展している。 　また、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（以下、「拠点区域」）全てで避難指示が解除されたことは、本県復興にとって大きな一歩である。 　しかしながら、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされていることから、拠点区域の機能を強化するとともに、新たに設けられる「特定帰還居住区域」の整備を促進し、希望する住民が一日も早く故郷に帰還できる環境を整備しなければならない。 　さらに、被災者の生活再建、風評・風化対策、廃炉・処理水対策、移住・定住等の促進、福島国際研究教育機構の整備をはじめとする福島イノベーション・コースト構想の推進など山積する課題に柔軟かつ、きめ細やかに対応しながら、その実現を図り、本県の復興・再生をさらに加速させることが強く求められている。 　よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。 記 一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、結果を出すこと 一．ALPS処理水の海洋放出処分については、国内外への理解醸成を図り、風評発生を抑制するとともに、安全に万全を期すこと 一．中間貯蔵施設に搬入すべき全ての除去土壌等の搬出が完了するまで、安全・確実かつ円滑な輸送の実施に万全を期すこと 一．中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向け、全国民的な理解醸成を進めるとともに、最終処分地の選定の具体的な方針等を明示すること 一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること 一．被災者の生活再建、生業の再生を図るとともに、移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策を推進すること 一．「特定帰還居住区域」の認定・整備にあたっては、地元町村の意向を十分踏まえること 　また、帰還意向のない住民の土地や家屋の取扱いなどについて、速やかに方針を示すとともに、帰還困難区域全ての避難指示解除に向けて最後まで責任をもって取り組むこと 一．福島イノベーション・コースト構想は、福島の復興・再生のみならず、我が国の成長につなげること 一．福島国際研究教育機構を世界に冠たる創造的中核拠点として、地域と連携し、世界最先端の研究開発や新産業の創出、人材育成等の機能を発揮させること 一．本県における2050年カーボンニュートラルの実現、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と水素社会の実現に向け、福島新エネ社会構想を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること ―．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国は事故原因者として、引き続き被災地の現状を把握し、適時・適切な「指針」の見直しを行うこと 以上決議する。 　　令和５年５月３０日 令和５年度福島県町村会定期総会

決議を朗読する坂本副会長

新しく就任した宮田会長（左）、��橋副会長（中央）、舟木副会長（右）