（令和５年２月２８日開催）
令 和 ４ 年 度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
２月２８日福島県自治会館において県内町村長の出席のもと、定期総会を開催した。
総会は、星明彦副会長（檜枝岐村長）の開会の言葉の後、遠藤智会長（広野町長）が開会にあたっての挨拶を行った。
続いて石森春男玉川村長を議長選出し、議事に入った。議事でははじめに全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和３年度決算、令和５年度予算等５件を報告、次いで本会の令和３年度決算、令和５年度の予算等５件を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
最後に坂本浩之副会長（三春町長）が閉会の言葉を述べ総会を終了した。
総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。 |
|
|
報告第１号 令和３年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 |
|
（令和４年５月２４日開催）
令和４年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
５月２４日ホテル福島グリーンパレスにおいて県内町村長と多くの来賓の出席の下、令和４年度定期総会を開催した。
坂本浩之副会長（三春町長）の開会の言葉の後、遠藤智会長（広野町長）が挨拶を述べた。
続いて、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、優良町村として石川郡 玉川村を、自治功労者として安達郡 大玉村長 押山利一 氏ほか136名の表彰を行った。
井出孝利福島県副知事、渡辺義信福島県議会議長、金子恵美衆議院議員、馬場雄基衆議院議員、小椋眞福島県町村議会議長会長（北塩原村議会議長）の来賓祝辞の後、遠藤会長より引地真国見町長を議長に指名し議事に入った。
議事では、地方町村会提出事項のほか、「決議」、「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」の審議が行われ、いずれも全会一致で決定・採択された。
欠員による副会長補欠選挙については、星明彦 檜枝岐村長が選出された。
最後に坂本副会長の閉会の言葉で総会を終了した。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。
《各地方町村会提出事項》|
その多くが農山漁村地域である町村は、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。また、若者を中心に「田園回帰」への潮流が高まる中で、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村をしっかりと次世代へ引き継ぐことは、我々の重大な責務である。 しかしながら、町村は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など地域活力が低下しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。さらに、わが国は今、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による経済活動の停滞など国民生活に様々な影響が生じており、また、大規模地震や豪雨など自然災害が頻発している。 この危機的状況を打破するためには、国・地方を挙げたコロナ対策をはじめ、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靭化、地方創生推進による地方分散型の国づくりを進めていくことが強く求められている。 また、政府がその実現を目指す「デジタル田園都市構想」をはじめとするデジタル社会の構築は、地方の活力と新たな価値を生み出す推進力として大きな期待を寄せる一方、条件不利地域を多く抱える町村は、デジタルインフラの整備がまだまだ不十分であることから、その整備促進が不可欠であるとともに、都市部との格差解消のため、国によるデジタル人材の育成・確保等の財政支援や人的・技術的支援が必要とされている。 よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．新型コロナウイルス感染防止対策の一層の徹底及びコロナ後社会を見据えた経済対策の推進 一．地方交付税等の一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．地方創生推進交付金、「まち・ひと・しごと創生事業費」等を拡充し、一層の地方創生の推進 一．地方分権改革のさらなる推進 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な推進 一．デジタル社会の構築に向けたデジタルインフラ整備の加速化 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会の実現 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．地域からの脱炭素化推進 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．地方の民意が適切に国政に反映できる選挙制度への見直し 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和４年５月２４日 令和４年度福島県町村会定期総会
|
|
未曽有の複合災害から11年余が経過し、最大で県土の12％を占めていた避難指示区域はその大部分が解除され、港湾・漁港などの災害復旧工事はほぼ完了したほか、相馬福島道路の全線開通、ふくしま復興再生道路など交通網の整備が進むなど、本県復興は着実に進展している。 しかしながら、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされており、被災者の生活再建、帰還環境の整備、風評・風化対策、廃炉・汚染水・処理水対策に加えて、移住・定住等の促進、福島国際研究教育機構の整備など山積する課題に柔軟かつ、きめ細やかに対応しながら、その実現を図り、本県の復興・再生をさらに加速させることが強く求められている。 よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。 記
一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、結果を出すこと 一．ALPS処理水の海洋放出処分にあたっては、安全に万全を期すとともに、漁業者をはじめ関係者への理解醸成、風評抑制対策を確実に講じること 一．中間貯蔵施設に搬入すべき全ての除去土壌等を速やかに搬出するとともに、輸送にあたっては安全第一を徹底させること 一．中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向け、全国民的な理解醸成を進めるとともに、最終処分地の選定の具体的な方針等を明示すること 一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること 一．原子力災害被災地の復興と被災者の生活再建、生業の再生を図ること 一．原子力災害被災地への移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策の推進を図ること 一．特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域については、地元町村の意向を十分踏まえ、全域の避難指示解除に向けて最後まで責任をもって取り組むこと 一．福島イノベーション・コースト構想の実現を図り、その効果を福島の復興・再生のみならず、我が国の成長につなげること 一．福島国際研究教育機構については、地元町村等の意見を十分踏まえ、世界に冠たる創造的中核拠点となるよう整備するとともに、司令塔機能を最大限発揮できる体制を構築し、研究開発や産業化、人材育成機能の具体化を図ること 一．本県における2050年カーボンニュートラルの実現、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と水素社会の実現に向け、福島新エネ社会構想を推進すること ―．放射線教育の強化及びいじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること 一．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めたすべての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、司法の最高機関が示した判決を踏まえ、中間指針を見直すなど、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 以上決議する。 令和４年５月２４日 令和４年度福島県町村会定期総会
|
議長を務める引地国見町長
（令和４年２月２４日書面開催）
令和３年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
本会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2月24日、令和3年度定期総会を書面により開催した。
内容は、全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和２年度決算、令和４年度予算等の報告、本会の令和２年度決算、令和４年度の予算の審議であり、いずれも承認・決定された。
総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。 |
|
|
報告第１号 令和２年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 |
|
（令和３年６月１日開催）
令和３年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
６月１日ホテル福島グリーンパレスにおいて令和３年度定期総会を開催した。
なお、今回は新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、感染リスク軽減を図るため、来賓の招待を見合わせることとした。
大堀武副会長（新地町長）の開会の言葉、佐藤淳一会長（磐梯町長）の挨拶の後、本会表彰規程による優良町村の 双葉郡 楢葉町と、自治功労者の東白川郡 棚倉町長 湯座一平 氏ほか116名を表彰した。
続いて、内堀雅雄福島県知事より定期総会に対して寄せられたメッセージの披露の後、佐藤会長より三澤豊隆湯川村長を議長に指名し議事に入った。
議事では、はじめに報告事項1件を了承、続いて地方町村会提出事項、「決議」、「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」、「新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議」を審議し、いずれも全会一致で決定・採択した。
最後に任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙を行い、会長に 宮本皓一 双葉郡富岡町長を、副会長に 大宅宗吉 南会津郡南会津町長、坂本浩之 田村郡三春町長を、監事に 押山利一 安達郡大玉村長、遠藤栄作 岩瀬郡鏡石町長、舟木幸一 大沼郡昭和村長を選出し、大堀副会長の閉会の言葉で総会を終了した。
|
|
報告事項及び採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。
《報告事項》|
その多くが農山漁村地域にある町村は、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。また、若者を中心に「田園回帰」への潮流が高まる中で、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村をしっかりと次世代へ引き継ぐことは、我々の重大な責務である。 しかしながら、町村は急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など地域活力が低下しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。 しかしながら町村は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。 このような現状を打破するためには、地方交付税等の一般財源総額の確保とともに、地方創生推進交付金、「まち・ひと・しごと創生事業費」等の拡充を図り、人口減少・少子高齢化等の課題克服に向けた地方創生のさらなる推進が不可欠であるほか、災禍に強く、持続可能な地域づくりが強く求められている。 さらに、今、政府を挙げ、デジタル社会の構築を目指しており、行政のみならず、社会経済活動全般のデジタル化が推進されれば、我が国が抱えてきた多くの課題の解決、そして今後の経済成長につながるものと期待されている。一方、その前提となる基盤整備は、条件不利地域を多く抱える町村ではまだまだ不十分であり、光ファイバや５Ｇなどの情報通信インフラや関連するシステムなどの社会共通基盤の整備等が必要とされている。 よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．地方交付税等の一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．地方創生推進交付金、「まち・ひと・しごと創生事業費」等を拡充し、一層の地方創生の推進 一．地方分権改革のさらなる推進 一．デジタル社会の構築に向けた情報通信基盤整備の加速化 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会の実現 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等の影響を見据え、万全な国内農林水産業対策の実施 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な推進 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和３年６月１日 令和３年度福島県町村会定期総会
|
|
未曽有の複合災害から10年余が経過する。我々は美しい故郷を取り戻すとの強い決意のもと、塗炭の苦しみを乗り越え、一歩一歩着実に復興への歩みを進めてきた。 この10年、本県復興は確実に前進しているが、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、廃炉や処理水対策、風評・風化対策、帰還環境の整備、生業の再生に加えて、帰還困難区域全域の復興、国際教育研究拠点の具体化など課題が山積している。 国は、新たなステージとなる第２期復興・創生期間において、引き続き被災地に寄り添いながら、本県の未来を形づくる大胆な施策に柔軟かつ確実に取り組み、復興を加速させなければならない。 また、平成23年7月新潟・福島豪雨によって被災したJR只見線は、令和4年中の再開通が見込まれているが、再開通に伴う運営費負担が沿線町村財政を圧迫することが懸念されているなど、将来にわたり安定した運行を図るための支援策が強く求められている。 よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。 記
一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、結果を出すこと 一．ALPS処理水の処分にあたっては、影響の大きい農林水産業等地元関係者をはじめ国民に対し丁寧な説明を行い、理解を得るとともに、実効性のある風評対策を講じること 一．中間貯蔵施設等への輸送の安全を確保し、本年度内に帰還困難区域を除いた除去土壌等の搬入を完了させるとともに、除去土壌等の県外最終処分に向けた国民の理解醸成を進め、確実に実施すること 一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、県土の７割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること 一．原子力災害被災地の復興と被災者の生活再建、生業の再生を図ること 一．特定復興再生拠点区域の除染・解体を含む環境整備を促進するともに、帰還困難区域全体の復興に向けた避難指示解除への具体的方針を速やかに示すこと 一．福島イノベーション・コースト構想は、福島の復興・再生のみならず、その効果を波及させ、我が国の成長につなげること 一．国際教育研究拠点に関する基本構想を早期に策定をすること 一．｢再エネ社会の構築｣と｢水素社会の実現｣に向け、福島新エネ社会構想を推進することと 一．放射線教育の強化及びいじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること ―．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 一．JR只見線を将来にわたって安定的に運行できるよう沿線町村に対する財政支援を講じるとともに、利活用促進計画に基づき展開する地域振興事業への支援を講じること 以上決議する。 令和３年６月１日 令和３年度福島県町村会定期総会
|
|
感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、現在、第４波と言われる感染の波が全国に広がっており、加えて感染力の強い変異株の感染も拡大しているなど、極めて深刻な状況にある。 国は、感染症対策を最優先課題として、感染拡大防止と経済再生に各般の施策を講じてきたが、感染拡大に歯止めがかからず、感染急増地域では、医療提供体制が逼迫している。 このような中、感染収束の切り札として期待されるワクチンについて、国は７月末までに高齢者への接種を完了させることを目指しているが、計画どおり進めるためには、医療従事者の確保はもちろん、ワクチンの種類や量、供給時期、副反応の事例等の情報を含め、より具体的な供給スケジュールや配分量等が速やかに提示されることが不可欠である。 我々は、安全・安心の砦となる医療の崩壊を阻止し、停滞する国内経済を再生するため、これ以上の感染拡大を抑制しなければならない。 よって、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させ、安全・安心な暮らしを取り戻せるよう、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象を拡大するなど、医療機関や各都道府県の実情と取組内容に沿った財政支援を行うとともに、地域医療体制の拡充を図ること 一．ＰＣＲ検査や抗原検査等の検査体制を拡充するとともに、治療薬や国産ワクチンの早期開発に対する支援を強化すること 一．地方創生臨時交付金については、今後の感染状況も踏まえ、地方公共団体が必要とする額を確保するともに、地域の実情に応じて実施する事業を幅広く対象とすること 一．月次支援金については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置対象地域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃するなど、支援対象の拡大や支給額の引き上げ、売り上げ要件等の緩和を図ること 一．持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和を図るとともに、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金・給付金など「生活を支えるための支援」の各施策について継続・拡充を図ること 一．ワクチン接種において不足する医療従事者の確保に向け、医師派遣や潜在看護師の掘り起こし、各種団体への働きかけなど、必要な支援を行うこと 一．ワクチン接種を円滑に実施できるよう、必要十分なワクチンの確保・供給を図るとともに、ワクチンの種類や量、供給時期等について、迅速かつきめ細やかな情報提供を行うこと 一．ワクチン接種の安全性・有効性・副反応のリスク等について、周知徹底すること 一．ワクチン接種の実施にあたり、避難者や原発・除染関連作業員も含め、漏れのない接種体制を確立すること また、廃炉作業等を担う作業員に対しては、プラントごと、事業所ごとに接種できるようにすること 一．ワクチン接種の実施にあたっては、町村の負担が生じないよう、引き続き、全額国費による財政措置を講じること 以上決議する。 令和３年６月１日 令和３年度福島県町村会定期総会
|
|
|
（令和３年２月２６日開催）
令 和 ２ 年 度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
令和3年2月26日午前10時30分から福島県自治会館において県内の町村長等56名の出席のもと、定期総会を開催した。
総会は、大堀武副会長（新地町長）の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介の後、佐藤淳一会長（磐梯町長）が開会にあたっての挨拶を行った。続いて、全国町村会正副会長会において決定された全国町村会自治功労者に対し、表彰状と記念品を伝達した。
表彰の後、総会議長に加藤幸一中島村長を選出し、議事に入った。議事では、全国町村職員生活協同組合福島県支部の令和元年度決算、令和３年度予算等を報告、本会の令和元年度決算、令和３年度の予算のほか「新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議」を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
久保木正大副会長（泉崎村長）が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。
総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。 |
|
|
報告第１号 令和元年度全国町村職員生活協同組合福島県支部 |
|
|
新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大は、我々の生活及び経済活動に甚大な被害を生じさせている。 国はこの１年、感染症対策を最優先課題として、感染拡大防止と経済再生に各般の施策を講じてきたが、現在、首都圏等では「緊急事態宣言」が延長され、また、それら地域以外でも感染者の急増に伴い医療提供体制の逼迫が深刻化し、独自の緊急対策が実施されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。 このような中、国は、感染対策の決め手となるワクチンについて、医療従事者を対象とした先行接種を開始した。今後は、自治体と連携し万全な接種体制を確保して、順次、住民への接種を開始するとしているが、これまで前例のない１６歳以上の全住民を対象とするもので、実施主体である市町村は、医師の確保をはじめとした医療機関との調整など、様々な課題に苦慮している。 我々は、安全・安心の砦となる医療の崩壊を阻止し、停滞する国内経済を再生するため、何としてもこれ以上の感染拡大を抑制しなければならない。 よって、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させ、感染拡大以前の日常を取り戻せるよう、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象を拡大するなど、医療機関や各都道府県の実情と取組内容に沿った財政支援を行うとともに、地域医療体制の拡充を図ること 一．現場の市町村に支障を来さないよう、供給されるワクチンの種類や量、供給時期等について、いち早く詳細を示すこと また、ワクチンの安定供給に向け、国内での製造体制を早急に進めること 一．ワクチン接種の安全性・有効性・副反応のリスク等について、十分な周知・広報を図るとともに、専門性の高い相談等に対応する、国、都道府県、市町村の連携体制の強化を図ること 一．ワクチン接種の実施にあたり、広域的な医療従事者の派遣体制の整備など、医師等の確保が懸念される町村部への支援策を講じること 一．避難者に対するワクチン接種に係る手続きの周知徹底を図ること また、廃炉作業等を担う作業員に対しては、プラントごと、事業所ごとに接種できるようにすること 一．ワクチン接種に係る事務負担の軽減を図るとともに、全ての費用は、全額国費による財政措置を講じること 一．都道府県独自の緊急対策に対し、国の緊急事態宣言対象地域と同様の財政措置を講じること 一．持続化給付金や家賃支援金をはじめとした「生活を支えるための支援」について、各施策の継続・拡充を図ること 一．今後の感染状況も踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を必要に応じて行うほか、来年度以降にも影響が及んだ場合の継続支援を確実に行うこと 以上決議する。 令和３年２月２６日 令和２年度福島県町村会定期総会
|
|
|
|
|
|
町村長（３期） 棚倉町 湯座 一平 退職町村長 矢吹町 野崎 吉郎（４期） |
|
（令和２年６月２日書面開催）
令和２年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
本会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、6月2日、令和2年度定期総会を書面により開催した。
内容は、地方町村会提出事項の審議、現在の町村が抱える重要課題に関する決議及び「ふくしまの復興・再生に関する特別決議」「新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議」の審議であり、いずれも可決・採択された。
また、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰を行い、本年度優良町村として岩瀬郡 鏡石町を、自治功労者として岩瀬郡鏡石町長 遠藤栄作 氏外131名の表彰を行った。
採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。
《各地方町村会提出事項》|
その多くが農山漁村地域にある町村は、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たすとともに、個性豊かな伝統文化の伝承の地である。 この国民共通のかけがえのない財産というべき農山漁村地域を守り育てていくことは我々に課せられた責務である。 しかしながら町村の現状は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退による地域活力が低下しており、さらに、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされているなど、多くの課題を抱えている。 このような現状を打破すべく、今、地域住民との協働による地方創生の実現に取り組んでいるが、様々な面で条件不利な町村がその成果を挙げるには、切れ目ない、息の長い取り組みが必要であり、併せてその財源である「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充や地方交付税等一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。 また近年、豪雨等災害は、頻発化、激甚化、広域化しており、今やどこでも被災地になり得る状況にあり、災害に強い安全安心なまちづくりも強く求められている。 このような中、政府は第32次地方制度調査会を設置し、2040年度問題を踏まえた地方自治体行政のあり方を議論しているが、国土の中に多様な地域の姿に見合った多彩な町村が存在することこそ、我が国の活力の源泉であり、地方自治本来の姿であることから、町村等小規模自治体の自主性を損なうことなく、将来にわたって希望をもって地域経営を行うことができる地方行政体制が構築されなければならない。 よって我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．一億総活躍社会の実現に向けた、切れ目ない地方創生の推進 一．「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び地方交付税等一般財源総額の確保 一．地方分権改革のさらなる推進 一．町村が将来にわたり希望をもって地域経営を行うことができる地方行政体制の構築 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．農林漁業者が将来に希望を持てるよう、TPP11協定、日EU・EPA、日米貿易協定等の影響を見据えた関連対策の確実な実施 一．防災・減災、国土強靭化対策の確実な実施 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和2年6月2日 令和2年度福島県町村会定期総会
|
|
本県に甚大な被害を生じさせた東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から9年余が経過する。 本年3月には、大熊・富岡・双葉3町の特定復興再生拠点区域の一部区域で避難指示が初めて解除されるなど、本県の復興・再生は着実に進んでいる。 しかしながら、現在も多くの県民が避難生活を続けており、さらに、福島第一原発の廃炉・汚染水対策、風評・風化対策、住民帰還に向けた一層の環境整備など課題が山積しているが、特に帰還困難区域全域の復興に向けた具体的方針の策定、増え続ける処理水の処分方法の決定は、喫緊に解決すべき課題である。 本年度は、復興・創生期間の最終年度となる節目の年であるが、原子力災害被災地の復興には中長期的な対応が必要であることから、昨年末に閣議決定された「復興・創生期間後の復興の基本方針」に基づき、確実な復興財源の確保とともに、国の復興推進体制の継続を強く求めるものである。 また、平成23年7月新潟・福島豪雨によって被災したJR只見線は、2021年の再開通を目指し復旧工事が進められているが、沿線町村では、再開通に伴い生じる運営費が大きな負担となることが懸念されており、利活用促進に向けた支援と併せ、財政的支援が強く求められている。 我々町村長は、住民の安全・安心の確保と本県の復興・再生に取り組んできたところであるが、またまだ多くの難題を抱え、復興はまだ道半ばであり、これまで以上に強固な結束と連携をもって、復興を成し遂げるまで全力を尽くす決意である。 よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう国並びに東京電力に対し、下記事項の実現を強く求める。 記
一．「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、国の復興推進体制の継続、復興財源の確実な確保を図ること 一．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、処理水の処分方法の決定にあたっては、広く国民の理解を得たうえで、国の責任で決定すること 一．東京電力福島第二原子力発電所の廃炉に向けた具体的な工程表を早急に示させるとともに、廃炉に係る諸課題解決に事業者と共に積極的に取り組むこと 一．中間貯蔵施設等への輸送の安全確保に万全を期すとともに、国が責任をもって県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること 一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、県土の7割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと 一．原子力災害被災地の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと 一．特定復興再生拠点区域の整備を促進するともに、帰還困難区域全体の復興に向け、避難指示解除に向けた具体的な方針を早急に示し、必ず実現すること 一．イノベーション・コースト構想の実現に向け、各プロジェクトを推進するとともに、本構想により生み出される技術を幅広い分野で利用するなど、構想の効果を県内全域へ波及させること 一．福島新エネ社会構想の実現など、原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入をさらに促進すること ―．いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信のさらなる強化を図るとともに市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・拡大などへの取り組みに対しさらなる支援を講じること 一．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 以上決議する。 令和2年6月2日 令和2年度福島県町村会定期総会
|
|
世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症は、各国の懸命な防止対策にもかかわらず、いまだ終息の見通しが立たない状況にある。 我が国では、本年1月に初めて感染者が確認されて以降、全国各地に拡大し、4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全都道府県へ発令された。 現在、全都道府県で宣言は解除されたが、本県は3月に感染者が確認されてから、現在まで81例が確認されており、宣言が解除されたとはいえ、気を緩めれば一気に感染拡大の恐れがあり、決して予断を許す状況にはない。 また、宣言に基づく不要不急の外出自粛や県からの休業要請による飲食店、観光施設等の営業自粛は、感染抑制に一定の効果を発揮した一方、消費の低迷による地域経済への影響は非常に大きく、経営の継続が危ぶまれる事業者も出ている。 こうした中、我々町村は、住民の安全・安心を確保し、暮らしへの影響を最小限とするため、感染拡大の防止や落ち込んだ地域経済の回復を図るべく、全力を挙げ様々な取り組みを進めている。 よって国は、国民の命と健康を守るため、感染症を終息させるための徹底した対策を講じるとともに、落ち込んだ地域経済を回復させるため、さらなる経済対策を実施するよう、下記事項の実現を強く求める。 記
一．再度の感染拡大に備えるため、感染者のステージに応じた医療供給体制の構築に向けさらなる支援を講じること 特に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、全額国庫負担と増額を確実に図るとともに、実際の運用にあたっては、配分額の範囲で地方の裁量を広く認めるよう改正すること 一．有効な治療薬やワクチンの開発・普及を加速化させるとともに、有効性と安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用を図ること 一．検査機関・医療機関等における簡易検査等の迅速な検査の促進と検査能力の一層の強化を図ること 一．マスクやアルコール消毒液などの衛生資材や医療資材、医療機器等の安定供給を図ること 一．感染者やその家族、医療従事者やその家族に対する偏見や差別につながる行為は決して許されるものではないことから、人権や風評被害に配慮した対策を講じること 以上決議する。 令和2年6月2日 令和2年度福島県町村会定期総会
|
（令和２年２月２６日開催）
令 和 元 年 度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
令和2年2月26日午前10時30分から福島県自治会館において県内の町村長等50名の出席のもと、定期総会を開催した。
総会は、久保木正大副会長（泉崎村長）の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介の後、小椋敏一会長（北塩原村長）が開会にあたっての挨拶を行った。続いて、都道府県町村会正副会長交流会において表彰された全国町村会自治功労者に対し、表彰状と記念品を伝達した。
表彰の後、総会議長に菅野典雄飯舘村長を選出し、議事に入った。議事では、町村会、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成30年度決算、令和2年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
議事をすべて終了し、大堀武副会長（新地町長）が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。
なお、総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。
報告第１号 平成30年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
報告第２号 令和元年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算（第1号）
報告第３号 令和元年度福島県町村会補正予算（第1号）
報告第４号 令和元年度福島県町村会補正予算（第2号）
報告第５号 令和2年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
議案第１号 平成30年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
議案第２号 平成30年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計歳入歳出決算認定
議案第３号 令和2年度福島県町村会会費分賦方法
議案第４号 令和2年度福島県町村会事業計画並びに予算
議案第５号 令和2年度度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算
|
|
|
|
|
|
（令和元年６月開催定期総会以降） 再任町村長 天栄村長 添田 勝幸 |
|
|
新任町村長 磐梯町長 佐藤 淳一 |
|
|
|
|
町村長（３期） 天栄村 添田 勝幸 退職町村長 磐梯町 五十嵐 源市（4期） |
|
（令和元年６月５日開催）
令和元年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
６月５日福島県自治会館において県内町村長と多くの来賓の出席の下、令和元年度定期総会を開催した。
松本幸英副会長（楢葉町長）の開会の言葉の後、遠藤栄作会長（鏡石町長）が挨拶を述べた。
続いて、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、優良町村として伊達郡 国見町を、自治功労者として伊達郡 桑折町長 髙橋宣博 氏ほか173名の表彰を行った。
内堀雅雄福島県知事、吉田栄光福島県議会議長、金子恵美衆議院議員、渡邉一夫福島県町村議会議長会長（川内村議会議長）の来賓祝辞の後、遠藤会長より大宅宗吉南会津町長を議長に指名し議事に入った。
議事では、地方町村会提出事項のほか、「決議」、「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」の審議が行われ、いずれも全会一致で決定・採択された。
任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙については、会長に 小椋敏一 北塩原村長、副会長に 久保木正大 泉崎村長、大堀武 新地町長、監事に 薄友喜 西会津町長、大和田昭 小野町長、遠藤智 広野町長が選出された。
最後に前後公副会長（猪苗代町長）の閉会の言葉で総会を終了した。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。
《各地方町村会提出事項》|
町村は、都市部とは異なる歴史の重みと民族の香りを帯びる地域分かの継承の地であるとともに、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。 このように国民共通のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」ともいうべき農山漁村を確実に次世代へ引き継ぐことが、我々の責務である。 しかしながら町村は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。 このような中、政府は内政の重要課題に「地方創生」の実現を掲げ、政府一体となった取り組みを進めており、我々町村も「地方創生」を日本の創生に繋げるとの強い覚悟のもと、その実現にまい進してきたが、条件不利な町村が確実にその成果を挙げるには、切れ目ない、息の長い取り組みとその財源である「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充、そして地方交付税等一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。 また、現在、国の第32次地方制度調査会では、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するための地方行政体制のあり方について議論を行っているが、その内容如何によっては今後の町村行政のあり方に大きな影響を及ぼすことが想定されるところである。町村等小規模自治体の住民自治、団体自治が単に人口規模により制限されるようなことがあっては断じてならない。 よって、我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．一億総活躍社会の実現に向けた、切れ目ない地方創生の推進 一．「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び地方交付税等一般財源総額の確保 一．地方分権改革のさらなる推進 一．町村が将来にわたり希望をもって地域経営を行うことができる地方行政体制の構築 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．農林漁業者が将来に希望を持てるよう、毅然とした姿勢で米国とのTAG協議に臨むとともに、 TPP・日欧EPA関連対策の確実な実施 一．道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対 以上決議する。 令和元年６月５日 令和元年度福島県町村会定期総会
|
|
本県に甚大な被害を生じさせた東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から8年が経過した。復興が遅れていた原子力災害被災地も帰還困難区域等の一部を除き、避難指示が解除されるなど、本県復興は着実に進んでいる。 一方、現在も多くの県民が避難生活を続けており、また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、風評・風化対策、帰還に向けた環境整備など、まだまだ課題が山積している。 国が定める復興期間も残り2年となるが、原子力災害被災地の復興には中長期的な対応を必要としており、復興期間終了後も確実に本県復興を推進していくためには、財源を含めた国の復興推進体制の継続が不可欠である。 また、平成23年7月新潟・福島豪雨によって被災したＪＲ只見線については、2021年の再開通を目指し、現在、復旧工事が進められているが、将来にわたり持続可能な運行体制の構築に向けた支援策の展開が強く求められている。 このように本県の復興は道半ばであり、今後も多くの困難が伴うものと予想されるが、我々町村長はこれまで以上に強固な結束と連携をもって、山積する諸課題解決に全力を尽くす決意である。 よって、国並びに東京電力は、本県が真の復興・再生を果たせるよう、下記事項の実現を強く求めるものである。 記
一．当面の目標である2020年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、本県の復興・再生を加速化させること 一．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を早急に実現すること 一．中間貯蔵施設等への輸送の安全確保に万全を期すとともに、国が責任をもって県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること 一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、県土の7割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと 一．原子力災害被災地の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと 一．特定復興再生拠点区域の整備を促進するとともに、拠点区域以外の帰還困難区域の避難指示解除に向けた方針を明確に示し、必ず実現すること。 一．イノベーション・コースト構想の実現に向け、各プロジェクトを推進するとともに、本構想により生み出される技術を幅広い分野で利用するなど、構想の効果を県内全域へ波及させること 一．福島新エネ社会構想の実現など、原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入をさらに促進すること 一．いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信のさらなる強化を図るとともに市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・拡大などへの取り組みに対しさらなる支援を講じること 一．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと ―．復興期間終了後も安定的な復興財源を確保するとともに、復興庁後継組織は、専任担当大臣の下、一元的に復興を推進する体制を確立すること 一．JR只見線を将来にわたって安定的に運行できるよう、沿線町村が負担する運営経費への財政支援を講じるとともに、利活用促進計画に基づき展開する地域振興事業へも支援を講じること 以上決議する。 令和元年６月５日 令和元年度福島県町村会定期総会
|
|
（平成３１年２月２１日開催）
平成３０年度（第２回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
平成３１年２月２１日午前１０時３０分から福島県自治会館において県内の町村長等５０名の出席のもと、定期総会を開催した。
総会は、前後公副会長（猪苗代町長）の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介の後、遠藤栄作会長（鏡石町長）が開会にあたっての挨拶を行い、続いて、都道府県町村会正副会長交流会において表彰された全国町村会自治功労者に対し、表彰状と記念品を伝達した。
総会議長に添田勝幸氏（天栄村長）を選出し、議事では、町村会、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成２９年度決算、平成３１年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
議事をすべて終了し、松本幸英副会長（楢葉町長）が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。
なお、総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。
報告第１号 平成29年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
報告第２号 平成30年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算（第1号）
報告第３号 平成30年度福島県町村会補正予算（第1号）
報告第４号 平成30年度福島県町村会補正予算（第2号）
報告第５号 平成30年度福島県町村会補正予算（第3号）
報告第６号 平成30年度福島県町村会補正予算（第4号）
報告第７号 平成31年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
議案第１号 平成29年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
議案第２号 平成29年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計歳入歳出決算認定
議案第３号 平成31年度福島県町村会会費分賦方法
議案第４号 平成31年度福島県町村会事業計画並びに予算
議案第５号 平成31年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算
|
|
|
|
|
|
（平成３０年６月開催定期総会以降） 再任町村長 桑折町長 髙橋 宣博 |
|
|
新任町村長 金山町長 押部 源二郎 |
|
|
|
|
町村長（３期） 桑折町 髙橋 宣博 退職町村長 西郷村 佐藤 正博 |
|
（平成３０年６月５日開催）
平成３０年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
福島県町村会は、６月５日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成３０年度定期総会を開催した。
遠藤栄作会長（鏡石町長）が挨拶を述べ、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、優良町村として西白河郡中島村を、自治功労者として泉崎村長 久保木 正大氏外158名の表彰を行った。
来賓祝辞では、内堀雅雄県知事、柳沼純子県議会副議長、村上昭正県町村議会議長会長（小野町議会議長）から祝辞を頂戴し、遠藤会長より宮本皓一富岡町長を議長に指名し議事に入った。
議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
この後、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について前後公副会長（猪苗代町長）が朗読・説明し、全会一致で採択された。
次に、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からの復興に関する「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を松本幸英副会長（楢葉町長）が朗読・説明し、全会一致で採択された。
なお、決定・採択された地方提出事項、決議、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。
以上で議事を終了し、総会を閉会した。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（平成３０年２月開催定期総会以降） 再任町村長 鏡石町長 遠藤 栄作 |
|
|
新任町村長 昭和村長 舟木 幸一 |
|
|
|
|
優良町村表彰 西白河郡 中島村 町村長（３期） 南会津町長 大宅 宗吉 |
|
採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。
《各地方町村会提出事項》|
町村は、その多くが農山漁村地域にあり、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たすとともに、都市部とは異なる歴史の重みと民俗の香りを帯びる地域文化の継承の地である。 このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」とも言うべき農山漁村を次世代へ引き継ぐことが、我々町村に課せられた重要な責務である。 しかしながら、町村は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、中山間地域など条件不利地域の町村は、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。 加えて、多様な自治を否定する道州制の導入や嘗てない巨大な規模となる自由貿易協定の発効による影響など、その対応如何によっては、地域社会の存亡に直結しかねない懸案も生じている。 このような中、国は、内政の重要課題として「一億総活躍社会」の実現を掲げ、子育て、医療・介護等社会保障の充実と地方創生の一層の推進を目指しており、我々町村も地方創生を「日本創生」に昇華させるという強い覚悟の下、懸命に取り組んでいるが、条件の不利な町村が地方創生を成し遂げるためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充はもとより、地方交付税等の一般財源総額の確実な確保による財政基盤の充実・強化が不可欠である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、ここに総意を結集し、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の強力な推進 一．地方分権改革の強力な推進 一．「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び地方交付税等一般財源総額の確実な確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 一．農林漁業者が将来に希望を持てるよう、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ関連対策の確実な実施と農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対 以上決議する。 平成３０年６月５日 平成３０年度福島県町村会定期総会
|
|
本県に甚大な被害を生じさせた東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から７年余が経過した。 この間、我々町村はこの未曽有の複合災害からの早期復興を目指し、全力を傾注してきたところであり、昨年には、原子力災害被災地域の大部分で避難指示が解除されるとともに、この春にはそれら解除された地域で小・中学校が再開されるなど、また一歩本県が真の復興に近づいたと言える。 このような明るい兆しがある一方、今なお４万人を超える県民が避難生活を続けており、また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、被災者の生活再建、風評・風化対策、帰還促進に向けた環境整備など、困難な課題が山積している。 さらに、現在も避難指示が続く帰還困難区域については、確実に特定復興再生拠点区域を整備するとともに、避難を強いられた方々の故郷を取り戻すとの強い決意の下、全域の避難指示解除を成し遂げなければならない。 特に、原子力災害被災地を抱える本県は、復興に長い年月を要することから、残り３年となった復興期間終了後の財源や復興庁後継組織の構築など、国による万全の支援が不可欠である。 また、平成23年7月新潟・福島豪雨により会津川口駅・只見駅間が不通となったJR只見線も、上下分離方式により2021年の再開通を目指しており、再開通を契機に低下した地域活力の向上が期待されているが、人口減少と高齢化が進む沿線町村にとって多額の復旧費と維持管理費は大きな負担であり、負担軽減に向けた国の財政支援などが強く求められている。 本県復興は道半ばであり、今後も多くの困難が立ちはだかることが予想されるが、我々町村はこれまで以上の強固な結束と連携をもって、山積する諸課題の解決に全力を尽くす決意である。 よって、国並びに東京電力は、本県が真の復興・再生を果たせるよう、下記事項の実現について強く要請する。 記
一．当面の目標である２０２０年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、必要な財源を確実に措置し、本県の復興・再生を加速化させること 一．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、県民が強く求める東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること 一．中間貯蔵施設の整備を加速化し、管理型処分場を含め、国が責任をもって県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること 一．除染後の実態に応じた追加的除染を実施するとともに、県土の７割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと 一．原子力災害被災地の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと 一．特定復興再生拠点区域を確実に整備するとともに、将来的に帰還困難区域全域で避難指示を解除すること 一．国家プロジェクトであるイノベーション・コースト構想の確実な実現に向け、各プロジェクトのさらなる推進を図ること 一．福島新エネ社会構想の実現など、原発に依存しない社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入をさらに促進すること 一．いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること 一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信に努めるとともに、市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・拡大などの取り組みへさらなる支援を講ずること 一．東京電力は風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 一．地域公共交通の維持確保のため、ＪＲ常磐線の早期全線復旧を図るとともに、早急に「鉄道軌道整備法」を改正し、ＪＲ只見線の復旧等に対する財政支援を講じること 一．復興期間終了後も本県が確実に復興・再生を果たせるよう、復興財源や復興庁後継組織など、国の支援体制を明確にすること 以上決議する。 平成３０年６月５日 平成３０年度福島県町村会定期総会
|
（平成３０年２月２８日開催）
平成２９年度（第２回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
平成３０年２月２８日午前１０時３０分から杉妻会館において県内の町村長等６０名の出席のもと、本会定期総会を開催した。
総会は、前後公副会長（猪苗代町長）の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介の後、遠藤栄作会長（鏡石町長）が開会にあたっての挨拶を行い、続いて、都道府県町村会正副会長交流会において表彰された全国町村会自治功労者に対し、表彰状と記念品を伝達した。
総会議長に小椋敏一氏（北塩原村長）を選出し、議事では、町村会、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成２８年度決算、平成３０年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
議事をすべて終了し、松本幸英副会長（楢葉町長）が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。
なお、本総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。
報告第１号 平成28年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
報告第２号 平成29年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算（第1号）
報告第３号 平成29年度福島県町村会補正予算（第1号）
報告第４号 平成30年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
議案第１号 平成28年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
議案第２号 平成28年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計歳入歳出決算認定
議案第３号 平成30年度福島県町村会会費分賦方法
議案第４号 平成30年度福島県町村会事業計画並びに予算
議案第５号 平成30年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算
|
|
|
|
|
|
（平成２９年６月開催定期総会以降） 再任町村長（写真左から） 大玉村長 押山 利一 |
|
|
新任町村長 西会津町長 薄 友喜 |
|
|
|
|
町村長（３期） 泉崎村 久保木 正大 退職町村長 川俣町 古川 道郎 |
|
（平成２９年５月２４日開催）
平成２９年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
福島県町村会は、５月２４日福島県自治会館において、県内町村長の出席の下、平成２９年度定期総会を開催した。
加藤憲郎会長（新地町長）が挨拶を述べ、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、優良町村として南会津郡南会津町を、自治功労者として北塩原村 小椋 敏一氏外189名の表彰を行った。
来賓祝辞では、鈴木正晃県副知事、勅使河原正之県議会総務委員長、五十嵐司県町村議会議長会長（南会津町議会議長）から祝辞を頂戴し、加藤会長より湯座一平棚倉町長を議長に指名し議事に入った。
議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
この後、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について馬場孝允副会長（昭和村長）が朗読・説明し、全会一致で採択された。
次に、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からの１日も早い復興に向け「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を大樂勝弘副会長（鮫川村長）が朗読・説明し、全会一致で採択された。
次に、西白河地方町村会より「安定した選挙制度と一極集中の是正等を求める動議」が提出され、加藤幸一中島村長が提案理由を説明し、採択された。
なお、決定・採択された地方提出事項、決議、特別決議、動議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。
最後に、任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙を行い、会長に遠藤栄作鏡石町長、副会長に前後公猪苗代町長、松本幸英楢葉町長、監事に星學下郷町長、岡部光徳古殿町長、加藤憲郎新地町長を選出し、総会を終了した。
|
|
|
|
|
|
採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。
《各地方町村会提出事項》|
多くが農山漁村地域にある町村は、都市部とは異なる歴史の重みと民俗の香りを帯びる地域文化の継承の地であるとともに、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たしてきた。 このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代へ確実に引き継ぐことが、我々町村に課せられた責務である。 しかしながら、町村を取り巻く環境は、著しい高齢化の進行や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、また、中山間地域など条件不利地域を多く抱える町村は、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。 加えて、その対応如何によっては、地域社会の存亡にもつながりかねない道州制の導入や自由貿易協定の拡大などの懸案も生じている。 このような中、国は、内政の重要課題として「一億総活躍社会」の実現を掲げ、子育て、医療・介護等社会保障の充実と地方創生の一層の推進を目指している。我々町村も地方創生を「日本創生」に繋げていくという強い覚悟をもってその深化に努めているが、様々な面において条件の不利な町村が確実に地方創生を果たすためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充とともに、地方交付税等の一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題の解決に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力にあふれた地域社会を構築するため、ここに総意を結集し、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の強力な推進 一．地方分権改革の強力な推進 一．「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び「歳出特別枠」を維持し、 地方交付税等一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 一．経済社会構造の変化に対応した農林水産業施策の確実な実施と 農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対 以上決議する。 平成２９年５月２４日 平成２９年度福島県町村会定期総会
|
|
本県に未曾有の被害を及ぼした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から６年余の歳月が過ぎた。 この間、我々は住民の安全・安心を確保するため、そして本県の早期復興の実現に向け、全力を傾注してきたところであり、その結果、帰還困難区域を除く大部分の避難指示区域が解除されたことは、真の復興・再生への大きな一歩である。 一方、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、被災者・避難者の生活再建、風評・風化といった逆風、住民帰還促進に向けた環境整備など多くの課題を抱えており、特に、風評による農産物価格の低迷や教育旅行を含めた観光客数の減少等は、本県の復興・再生と併せ、今、我々がその実現を目指し取り組む地方創生にも影響を及ぼしている。 さらに、避難者への偏見や避難児童・生徒へのいじめなど、新たな問題が発生している。 このような心無い行為は、原発事故によって塗炭の苦しみにある避難者をさらに苛むものであり、絶対に許されるものではない。 また、本県を襲った「平成２３年７月新潟・福島豪雨」によってＪＲ只見線が被災し、会津川口駅～只見駅間が不通となって、間もなく６年となる。 これまで沿線市町村は、県を交え早期全線復旧に向けた検討を重ね、先般、上下分離方式による復旧方針を決定したが、多額の復旧費に加え、復旧後の維持管理費を負担することは、厳しい財政運営を強いられている町村にとって大きな負担となることから、町村負担の軽減に向けた国の財政支援などが強く求められている。 本県の復興は道半ばであり、なお多くの時間を必要とするが、我々町村はこれまで以上に強固な結束と連携をもって、山積する諸課題の解決に全力を尽くす決意である。 よって、国並びに東京電力は、本県が真の復興・再生を果たせるよう、下記事項の実現について強く要請する。 記
一．当面の目標である２０２０年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、必要な財源を確実に措置し、本県の復興・再生を加速化させること 一．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、県民が強く求める東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること 一．中間貯蔵施設の整備を加速化するとともに、管理型処分場を含め、国が責任をもって県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること 一．除染後の実態に応じた追加的除染を実施するとともに、県土の７割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること 一．県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと 一．被災町村の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと 一．避難児童・生徒へのいじめの再発防止策や心のケア等をしっかりと講じること 一．「特定復興再生拠点」の区域認定に際しては、地元市町村の意向を最大限尊重すること また、「特定復興再生拠点」以外の帰還困難区域についても、将来の住民帰還に向けた除染やインフラ整備などへの支援を講じること 一．福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現に向け、政府一体となった推進体制を構築すること 一．福島新エネ社会構想の実現など、原発に依存しない社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入をさらに促進すること 一．風評払しょく及び風化防止に向け、国を挙げ国内外に対する正確な情報発信に努めるとともに、市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路の回復・拡大などの取り組みへのさらなる支援を講ずること 一．東京電力は風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 一．地域公共交通の維持確保のため、ＪＲ常磐線・ＪＲ只見線の早期全線復旧を図るとともに、「鉄道軌道整備法」を改正しＪＲ只見線の復旧等に対する財政支援措置を講じること ―．国の避難指示によって住民避難が続く双葉郡の現状を鑑み、県議会議員双葉郡選挙区の維持存続に必要な法的対応を講じること 一．本県が確実に復興・再生を果たせるまで復興庁機能を存続させること 以上決議する。 平成２９年５月２４日 平成２９年度福島県町村会定期総会
|
|
去る５月１６日、衆議院小選挙区選出議員の区割りの変更が閣議決定された。選挙区割りの変更は、従来からの地域連携や絆を分断するもので、当該市町村、住民に混乱、不安を生じさせ、地域の将来像、国政への信頼と期待にも影を落としている。 １票の格差問題への最高裁大法廷判示では、議員１人あたりの人口の平等を基本としながらも、市町村、行政区画を基本的単位として、地域の面積、人口密度、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮した選挙制度となるよう国会の裁量にも配慮している。 急激な少子高齢化により消滅自治体、限界集落など大きな問題に直面している地方は、地域的産業構造や振興策、また、医療過疎、交通弱者など喫緊の課題を国政に問題提起し、反映させる議員活動を強く求めている。 よって、地方に十分配慮し、安定した区割りを維持する選挙制度とすること。 そして、この新制度を支えるため、政府は一極集中の是正と国土の均衡ある発展を重要テーマとしてきた多極分散型国土形成の推進など、地方振興に強力な取組みを行うことを強く求める。 |
|
（平成２９年２月２２日開催）
平成２８年度（第２回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
平成２９年２月２２日午前１０時３０分から福島県自治会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 |
|
 挨拶をする加藤会長 |
 議長を務めた押山大玉村長 |
|
|
|
|
（平成２８年５月開催定期総会以降） |
|
|
新任町村長（写真左から） |
|
|
|
|
町村長（３期） |
|
（平成２８年５月２５日開催）
平成２８年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
福島県町村会は、５月２５日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成２８年度定期総会を開催した。 |
|
 挨拶をする加藤憲郎会長 |
 祝辞を述べる内堀雅雄県知事 |
 祝辞を述べる杉山純一県議会議長 |
 祝辞を述べる金子恵美衆議院議員 |
 祝辞を述べる五十嵐司県町村議会議長会長 |
 議長を務める齋藤文英会津坂下町長 |
議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について馬場孝允副会長（昭和村長）が朗読・説明し、全会一致で採択された。 次に、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からの１日も早い復興に向け「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を菊池基文副会長（塙町長）が朗読・説明し、全会一致で採択された。 なお、決定された地方提出事項、決議、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。 以上で議事をすべて終了、総会を閉会した。 採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。 《各地方町村会提出事項》 ○伊達郡町村会提出【提案理由説明者：髙橋桑折町長】 １．一般国道及び主要地方道の改良整備促進について ２．地域医療の確保について ○大玉村（旧安達地方町村会）提出【提案理由説明者：押山大玉村長】 ３．主要地方道等の早期整備促進について ○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者：遠藤鏡石町長】 ４．一般国道４号鏡石町区間の４車線化整備促進について ５．一般国道２９４号改良整備促進について ○南会津地方町村会提出【提案理由説明者：目黒只見町長】 ６．ＪＲ只見線の早期全線復旧について ７．会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路の整備促進について ○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者：小椋北塩原村長】 ８．磐梯山周遊道路の整備促進について ９．医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について ○両沼地方町村会提出【提案理由説明者：長谷川金山町長】 １０．ＪＲ只見線の早期全線復旧について １１．一般国道の整備促進について ○東白川地方町村会提出【提案理由説明者：大樂鮫川村長】 １２．過疎・中山間地域での医師不足解消のための財政支援について ○西白河地方町村会提出【提案理由説明者：野崎矢吹町長】 １３．道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路（あぶくま高原道路）」 の有料区間の無料化について １４．福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の 実習室の充実改築と施設の整備について ○石川地方町村会提出【提案理由説明者：加納石川町長】 １５．福島空港・あぶくま南道路（あぶくま高原道路）有料区間の無料化について １６．須賀川・いわき間の道路整備促進について ○田村地方町村会提出【提案理由説明者：鈴木三春町長】 １７．常勤医師の確保について １８．広域河川改修事業『右支夏井川』の建設促進について ○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者：菅野飯舘村長】 １９．常磐自動車道の４車線化ついて 相馬地方・伊達郡町村会提出 ２０．一般国道１１５号「相馬福島道路」の早期供用について |
|
|
多くが農山漁村地域にある町村は、古来より受け継ぐ地域の伝統・文化を守り育てながら、国民生活に不可欠な食料の安定供給、水源かん養、国土保全といった極めて重要な公益的機能を果たしてきた。 この国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継ぐことが、我々町村に課せられた責務である。 しかしながら、町村を取り巻く環境は、都市部を大きく上回る高齢化の進行、人口の自然減と若年層を中心とした人口流出、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しい状況にあり、また、中山間地域など条件不利地域を抱える町村は、税源も乏しく、現政権による景気浮揚政策の効果も実感できるまでには至っていないなど、厳しい財政運営を余儀なくされている。 さらに、その対応如何によっては、地域社会の存亡にもつながりかねない「道州制導入問題」や「ＴＰＰ協定問題」などの懸案も生じている。 このような中、国は「地方創生」「人口減少克服」を内政の重要課題に掲げ、町村においても「地方版総合戦略」に基づき、鋭意その取り組みを進めているが、これまでも町村は、それぞれが持つ「個性」と「魅力」を最大限に生かしつつ、地域の活性化に邁進してきたところであり、今後さらにその取り組みを深化させるためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充とともに、財政基盤の充実・強化が不可欠である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題の解決に、積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる活力あふれる地域社会を構築するため、ここに総意を結集し、下記事項の実現を期するものとする。 記
一．地方創生の強力な推進 一．地方分権改革の強力な推進 一．「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び「歳出特別枠」を維持し、地方交付税等一般財源総額の確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 一．「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に掲げる主要施策等関連対策の確実な実施 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対 以上決議する。 平成２８年５月２５日 平成２８年度福島県町村会定期総会
|
|
我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から５年余が過ぎた。 この間、我々町村は住民の安全・安心を確保するため、そして、本県の早期復興・再生に向け、一丸となって邁進してきたところであり、昨年には、田村市・川内村に続き、全域が避難指示区域となっていた自治体で初めて楢葉町の避難指示が解除されるなど、本県の復興も新たな段階を迎えようとしている。 国は、本年度からの５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、復興の総仕上げに向けて被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指すとし、また、原発事故に伴う避難指示区域も帰還困難区域を除き、本年度末までに解除できるよう環境整備に取り組む意向を示している。 しかしながら、９万人を超える県民がいまだ避難生活を余儀なくされており、加えて、本県復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業も汚染水問題等、解決すべき多くの課題を抱え、決して予断を許す状況にはなく、さらに、原発事故に伴う風評は、依然として県内の農林水産業のみならず商工観光業等あらゆる分野に被害を生じさせている。 風評による農産物価格の低迷や教育旅行を含めた観光客数の減少等は、本県の復興・再生と併せ、今、我々町村がその実現を目指す地方創生への取り組みにも影響を及ぼしている。 また、本県を襲った「平成２３年７月新潟・福島豪雨」によりＪＲ只見線が被災してから間もなく５年を迎える。 この間、沿線市町村では県も交え、ＪＲ只見線の早期全線復旧を国・ＪＲ東日本に対し強く求めてきたところであるが、ＪＲ東日本では、復旧費用が８５億円と多額であることに加え、利用者数が少ないことなどを理由に、いまだ復旧への態度を示さずにいる。 我々町村は、これまで以上に強固な結束と連携をもって、この山積する諸課題の解決に全力を尽くす決意である。 よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう国並びに東京電力に対し、下記事項の実現について強く要請する。 記
一 国が当面の目標として掲げる２０２０年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、復興に必要な財源を確実に措置するとともに、本県の実情及び被災町村の意向を踏まえた福島復興再生基本方針の改正を図り、本県の復興・再生を加速化させること 一 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、県民が強く求める東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること 一 中間貯蔵施設の早期整備に向け、人員体制を充実強化し、地権者への丁寧な説明による迅速な用地取得を図るとともに、搬入に係る輸送の安全確保に万全を期すこと 一 失われた県土環境を回復させるため、追加的除染や森林も含めた除染を確実に実施するとともに、帰還困難区域に対する除染計画を早急に示し、確実に除染を実施すること 一 県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと 一 避難指示を受けた町村の復興と避難者・帰還者の生活再建に対する支援に万全を期すとともに、帰還困難区域の今後の方針を早期に明示すること 一 震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生の原動力となる福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の早期実現を図ること 一 原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの促進を図ること 一 風評払しょくに向け、国を挙げ国内外に対する正確な情報発信に努めるとともに、市町村等が行う取り組みへの支援策を講ずること 一 東京電力は風評被害を含めた全ての損害に対し、誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 一 地域生活交通の維持確保のため、ＪＲ常磐線・ＪＲ只見線の早期全線復旧を図るとともに、被災した赤字ローカル線に対しては、鉄道事業者の収支状況に関わらず、国が復旧費に対する財政支援を講じることが可能となるよう、「鉄道軌道法」を改正すること 一 本県が確実に復興・再生を果たせるまで復興庁機能を存続させること 以上決議する。 平成２８年５月２５日 平成２８年度福島県町村会定期総会
|
（平成２８年２月２５日開催）
平成２７年度（第２回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
平成２８年２月２５日午前１０時３０分から杉妻会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 |
|
 挨拶をする加藤会長 |
 議長を務めた鈴木三春町長 |
（平成２７年６月２日開催）
平成２７年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
福島県町村会は、６月２日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成２７年度定期総会を開催した。 |
 挨拶をする大塚節雄会長 |
 祝辞を述べる内堀雅雄県知事 |
 祝辞を述べる先崎温容県議会総務副委員長 |
 祝辞を述べる目黒靜雄県町村議会議長会長 |
 議長を務める伊澤史朗双葉町長 |
議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について遠藤栄作副会長（鏡石町長）が朗読・説明し、全会一致で採択された。 次に、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、平成２３年７月新潟・福島豪雨災害からの１日も早い復興に向け「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を古川道郎副会長（川俣町）が朗読・説明し、全会一致で採択された。 なお、決定された地方提出事項、決議、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。 次に、任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙を行い、会長に加藤憲郎新地町長、副会長に菊池基文塙町長、馬場孝允昭和村長、監事に太田久雄国見町長、添田勝幸天栄村長、齋藤文英会津坂下町長を選出し、総会を終了した。 採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。 |
|
|
多くが農山漁村地域の町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきたところである。 このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。 しかしながら、町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や景気回復が未だ波及していないことによる税収の低迷、基幹産業である農林水産業の衰退など依然として厳しく、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっている。 また、東日本大震災から４年余が経過したが、被災地の復興は道半ばであり、原子力発電所事故の廃炉作業も増え続ける汚染水問題など解決すべき問題を抱え、事故の収束には程遠く、未だ多くの住民が明日への希望を見出せない状況の中で困難な避難生活を余儀なくされている。 こうした状況の中、町村が自主性・主体性を発揮し地方創生を着実に進めていくためには、安定的に地方交付税等の一般財源総額を確保し、町村の財政基盤の強化を図ることが不可欠である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域に暮らす住民と次代を担う子や孫たちが、夢を語ることができる希望に満ちた地域づくりに邁進するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。 記
一．真の地方分権改革の強力な推進 一．「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び「歳出特別枠」「別枠加算」を堅持し、 地方交付税等の一般財源総額を確保 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 一．農林水産業等の国益が確保できないＴＰＰには断固反対 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対 以上決議する。 平成２７年６月２日 平成２７年度福島県町村会定期総会
|
|
我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から４年余が過ぎ、この間、我々町村は住民の安全・安心を確保するため、そして、本県の早期復興のため一丸となって邁進してきた。 昨年には、田村市・川内村において避難指示解除準備区域が解除されるなど、本県復興も新たなステージを迎えつつあるが、一方で依然１１万人を超える県民が避難生活を余儀なくされており、加えて、本県が復興を果たすうえで不可欠な福島第一原子力発電所の廃炉作業も汚染水問題等解決すべき課題を抱え、決して予断を許す状況にはなく、本県が真の復興を果たすためにはなお多くの時間を必要としている。 国は、震災から５年間を集中復興期間と位置付け、復興財源を実質国庫負担とする特例的な財政支援措置を講じるなど、被災地の復興を全面的に支援してきたところであるが、集中復興期間後は、被災地の「自立」を促すとして、一部の復興事業に対する地元負担の導入や事業を打ち切る方針を示したところである。 このような方針転換は、ようやく復興が本格化し始めた本県に及ぼす影響は大きく、復興への歩みが減速しかねない。 国は、時間の経過をもって復興方針の転換を図ろうとしているが、被災地にとって重要なことは、「震災から何年たったか」ということではなく、「復興の現状がどうなのか」ということであり、震災と原発事故の影響が複雑に絡み合う本県が真の復興を果たすためには、さらなる時間と引き続いた国の全面的な支援が必要である。 また、本県を襲った「平成２３年７月新潟・福島豪雨」では、地域生活交通の要であるＪＲ只見線において３か所の鉄橋が流出する甚大な被害が発生したが、災害から間もなく４年を迎えようとする今日に至っても未だに復旧の見通しが立っておらず、一日も早い全線復旧が強く望まれている。 我々町村は、この困難な状況を打破し、必ずや大震災・原発事故・豪雨災害から本県を復興・再生させるため、これまで以上に強固な結束と連携を図り全力を尽くす決意である。 よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう国並びに東京電力に対し、下記事項の実現について強く要請する。 記
一 集中復興期間後の復興財源を確実に確保するとともに、現行制度及び特例的財政支援措置を継続すること 一 福島復興再生特別措置法、福島復興再生基本方針に基づく施策について、必要な財源を確保し、確実に実施し、本県の復興を加速化させること 一 汚染水問題の解決をはじめ福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みを安全かつ着実に実施するとともに、県民が強く求める福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること 一 安全で安心して暮らすことのできる生活環境を取り戻すため、除染を確実に実施するとともに、県内各地に仮置きされている放射性廃棄物の早期処理のため、中間貯蔵施設の早期整備を図ること 一 県民の健康管理に万全を期すこと。特に、災害弱者である子どもや高齢者の健康管理を強化すること 一 解除された避難指示区域を含め、避難指示のあった町村の復興と避難者・帰還者の生活再建に対する支援に万全を期すこと 一 県内産業の復興・再生を図り、雇用の確保を図ること 一 震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生のエンジンとなる福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の早期実現を図ること 一 原発に依存しない社会の実現のため、再生可能エネルギーの促進を図ること 一 東京電力は風評被害を含め、全ての損害に対し誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 一 地域生活交通の維持確保のため、ＪＲ常磐線・ＪＲ只見線の早期全線復旧を図るとともに、ＪＲ只見線の復旧費に対する財政支援を講じること 以上決議する。 平成２７年６月２日 平成２７年度福島県町村会定期総会
|
（平成２７年２月２６日開催）
平成２６年度（第２回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
平成２７年２月２６日午前１０時３０分から杉妻会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 |
|
 挨拶をする大塚会長 |
 議長を務めた星檜枝岐村長 |
（平成２６年６月４日開催）
平成２６年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
福島県町村会は、６月４日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成２６年度定期総会を開催した。 |
 挨拶をする大塚会長 |
 祝辞を述べる佐藤県知事 |
 祝辞を述べる平出県議会議長 |
 祝辞を述べる八島県町村議会議長会長 |
 議長を務める佐藤西郷村長 |
| 議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について遠藤栄作副会長（鏡石町長）が朗読を行い、県下町村長の総意に基づき採択された。 次に、現在与党で議論がなされている道州制の導入に断固反対する特別決議について、遠藤副会長が朗読を行い、採択された。 続いて「東日本大震災」「福島第一原子力発電所事故」「平成２３年７月新潟・福島豪雨災害」からの１日も早い復興と、新生ふくしまの構築に向けた特別決議、福島第一原子力発電所の汚染水問題の早期解決を求める特別決議、福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める特別決議の３件を、古川道郎副会長（川俣町）が説明し、それぞれ採択された。 なお、決定された地方提出事項、決議、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとし、総会を閉会した。 採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。 |
|
|
多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全といった公益的機能に加え、我が国の伝統・文化の継承など極めて大きな役割を果たしてきたところである。 このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。 しかしながら、町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、また、ＴＰＰの今後の動向によっては、長引く景気の低迷により疲弊し続けた地域経済・社会を一層深刻な状況に追い込むことが懸念されている。 また、東日本大震災から３年余が経過したが、被災地の復興は道半ばであり、原子力発電所事故は汚染水処理におけるトラブルが相次いで発生するなど収束とは程遠く、未だ多くの住民が明日への希望を見出せない状況の中で困難な避難生活を余儀なくされている。 こうした状況の中、農山漁村地域を支えている町村が個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、地方交付税等の自主財源を大幅に増額し、行財政基盤の強化を図ることが不可欠である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域に暮らす住民と次代を担う子や孫たちが、夢を語ることができる希望に満ちた地域づくりに邁進するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。 記 一．真の地方分権改革の強力な推進 一．地方交付税の復元・増額と財源調整・財源保障の両機能の堅持 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 一．農林水産業等の国益が確保できないＴＰＰには断固反対 一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化 一．道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 以上決議する。 平成２６年６月４日 平成２６年度福島県町村会定期総会
|
|
これまで本会をはじめ県内町村、そして全国町村会は、道州制導入に一貫して断固反対するとして決議等を採択し、各関係方面への要請を行ってきた。 これまでの要請で我々は、道州制への漠然としたイメージや期待感のみが先行し、国民の感覚から遊離していること、道州制の導入により市町村合併がさらに強制されれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていくことなどの問題点を指摘してきた。 しかしながら、我々の懸念や主張にもかかわらず、与党は「道州制推進基本法案」の国会提出を目指すとしている。 道州制は、地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏への更なる集中を招き、地域間格差は一層拡大することは明白である。加えて、道州における中心部と周縁部の格差も広がり、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がある。 それぞれの地域には歴史、文化、慣習、伝統といった地域の特色があり、国土の多様な姿に見合った多彩な町村が存在することがこの国の活力の源泉であり、地方自治本来の姿であることを忘れてはならない。 よって、道州制の導入に断固として反対する。 以上決議する。 平成２６年６月４日 平成２６年度福島県町村会定期総会
|
|
我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から３年余が過ぎた。 この間、我々町村は住民の安全・安心を確保するため、そして、本県の早期復興のため、一丸となって邁進してきたが、本県が復興を果たすために不可欠な原発事故の収束は、増え続ける汚染水への抜本的な解決策を見いだせずにいるなど、収束とは程遠い状況にある。加えて、飛散した放射性物質は、我々から平穏な暮らしと恵み豊かな大地を奪い去り、今も県内に様々な影響を及ぼしており、本県復興の大きな妨げとなっているばかりか、根拠のない、心無い風評を招き、県民の心を傷つけている。 今、我々が求めているのは、目に見える、肌で感じることのできる、実感の伴う復興であり、特に、原発事故にあっては、国・東京電力が事故原因者として「福島を復興させる」という強い決意を行動で示すことである。 また、「平成２３年７月新潟・福島豪雨」は、ＪＲ只見線において３か所の鉄橋を流出する甚大な被害が発生したところである。先の試算結果によれば、全線復旧を図るためには約８５億円という莫大な復旧費と４年を超える工期を必要とされ、未だに復旧の見通しが立たない状況にあるが、ＪＲ只見線は、沿線住民にとって地域生活交通の要であり、一日も早い全線復旧が強く望まれている。 我々町村は、この困難な状況を打破し、必ずや大震災・原発事故・豪雨災害から本県を復興・再生させるため、これまで以上に強固な結束と連携を図り、全力を尽くす決意である。 よって、本県が掲げる「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」を構築できるよう、国並びに東京電力に対し、下記事項の実現について強く要請する。 記
一 福島復興再生基本方針に基づく施策については、必要な財源を確保し、確実に実施するなど本県の復興を加速化させること 一 国内外の英知を結集し、国が前面に立って、福島第一原子力発電所事故を真に収束させるとともに、廃炉に向けた取組みを安全かつ着実に実施すること 一 安全で安心して暮らすことのできる生活環境を取り戻すため、効果的な除染手法、減容化技術を確立し、除染を確実に実施すること 一 県民の健康管理に万全を期すこと。特に、災害弱者である子どもや高齢者の健康管理を強化すること 一 解除された避難指示区域を含め、避難指示のあった町村の復興と避難者・帰還者の生活再建に対する支援に万全を期すこと 一 県内産業の復興・再生を図り、雇用の確保を図ること 一 原発に依存しない社会の実現のため、再生可能エネルギーの促進を図る こと 一 東京電力は原発事故がなければ生じることのなかった風評被害を含めた全ての損害を確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと 一 地域生活交通の維持確保のため、ＪＲ常磐線・ＪＲ只見線の早期全線復旧を図るとともに、ＪＲ只見線の復旧費に対し財政支援を行うこと 以上決議する。 平成２６年６月４日 平成２６年度福島県町村会定期総会
|
| 福島第一原子力発電所における汚染水問題の早期解決を求める特別決議 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は、増え続ける汚染水に対し有効な対策が講じられないまま、新たな漏えいや機器の人為的な操作ミスによるトラブルが頻発するなど、東京電力への汚染水管理の信頼は失墜し、ずさんな管理に県民は強い憤りと不安を感じている。 現在、増え続ける汚染水を抑制するため地下水バイパスを実施し、更に凍土遮水壁の建設を進めている。地下水バイパスについては、漁の本格再開を目指し試験操業を続けている漁業者が「苦渋の決断」で放出を受け入れたことを、国と東京電力は重く受け止め、徹底した監視と計測数値の正確かつ迅速な公表をはじめ、住民の思いを裏切らない緊張感のある対応が求められている。また、凍土遮水壁については、建屋内の汚染水の逆流など設置後の安全性に依然不安要素が残ることから、安全で効果的に機能するよう万全な対策を図ることが課題となっている。 更に、汚染水対策の切り札とされている多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は、度重なるトラブルにより５月２０日には３系統すべてで処理ができない状態になるなど、本年４月から予定していた本格稼働の延期を余儀なくされ、汚染水の処理計画に大きな支障を来している。 汚染水問題は、県民生活や県内産業に大きな影響を及ぼしているばかりか、風評被害の払拭をはじめとした本県復興の取組みへの大きな妨げとなっており、もはや東京電力だけで対応できる問題でないことは明らかであることから、国は問題の解決に向けた具体的な見通しを示し、一刻も早く対策を実行すべきである。 よって、早急に汚染水問題の解決に総力を挙げて取り組むよう、国並びに東京電力に対し強く要請する。 以上決議する。 平成２６年６月４日 平成２６年度福島県町村会定期総会
|
福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める特別決議
東京電力はこの４月に福島第一原発事故の廃炉・汚染水対策を専門的に担う社内分社「福島第一廃炉推進カンパニー」を発足させたが、廃炉作業を阻む汚染水トラブルが続発していることからも、一企業による事態解決が極めて困難なことはもはや明白であり、国の責任の下で実効性のある体制の構築が急務となっている。 現在、我々は、避難者の帰還に向けた環境整備に全力を傾注しているが、廃炉の見通しと安全が担保されなければ、避難者が安心して戻れる環境が整っているとは言えず、また帰還時期の判断にも大きな影響を及ぼすことになる。 県民は３年余の長い間、進まない復興への苛立ちや帰郷への希望と諦めの交錯した思いに苦しめられており、一刻も早い事故収束と事故前の平穏な日常を取り戻すことが最大の願いである。 また、本県は、かつてない原発事故の教訓から、安全と地域のあり方を改めて考え、再生可能エネルギーを推進し、原子力に頼らない、地域経済社会の構築を進めることとしている。 よって、未曾有の事故を経験し、今もって苦難に見舞われている本県の実情を重く受け止め、県内すべての原子力発電所を廃炉にするよう、国並びに東京電力に対し強く要請する。 以上決議する。 平成２６年６月４日 平成２６年度福島県町村会定期総会 |
（平成２６年２月２５日開催）
平成２５年度（第2回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
平成２６年２月２５日午前１０時３０分から杉妻会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 |
|
 挨拶をする大塚会長 |
 議長を務めた髙橋桑折町長 |
（平成２５年５月３１日開催）
平成２５年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
福島県町村会は、５月３１日ホテル福島グリーンパレスにおいて、県内町村長の出席の下、平成２５年度定期総会を開催した。 |
 挨拶をする佐藤会長 |
 祝辞を述べる内堀副知事 |
 祝辞を述べる斎藤県議会議長 |
 祝辞を述べる金子参議院議員 |
 祝辞を述べる大野県町村議会議長会長 |
 議長を務める伊藤西会津町長 |
|
| 議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。 なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。 |
|
| 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について星光祥副会長（檜枝岐村長）が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。 |
|
多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全といった公益的機能に加え、我が国の伝統・文化の継承など極めて大きな役割を果たしてきたところである。 しかしながら、町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、また、ＴＰＰ交渉の帰趨によっては一層深刻な状況となることが懸念され、さらには町村が存亡の危機に直面する道州制導入に向けての足音が強まってきている。 とりわけ道州制は、地方分権の名を借りた新たな集権体制を作ることに他ならず、巨大な道州は住民との距離が一段と遠くなるばかりか、大都市圏へのさらなる集中を招き地域間格差を一層拡大することになり、さらに市町村の強制的な再編を強いることになれば、多くの農山漁村の自治は衰退の一途を辿り、国の崩壊につながることは明らかである。 また、東日本大震災から２年余が経過したが、被災地に残された爪痕はあまりにも大きく、世界を震撼させた原子力発電所事故は収束とは程遠く、未だ多くの住民が明日への希望を見出せない状況の中で困難な避難生活を余儀なくされている。 こうした状況の中、農山漁村地域を支えている町村が個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、地方交付税等の自主財源を大幅に増額し、行財政基盤の強化を図ることが不可欠である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域に暮らす住民と次代を担う子や孫たちが、夢を語ることができる希望に満ちた地域づくりに邁進するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。 記
一．真の地方分権改革の強力な推進 一．地方交付税の復元・増額と財源調整・財源保障の両機能の堅持 一．国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 一．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 一．ＴＰＰ交渉にあたっては、農林水産業等の国益が確保できないと判断した場合には、 脱退も含め決然とした行動をとること 一．食料・木材自給率の向上と危機的状況にある農山漁村の再生・活性化 一．道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 一．多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対 以上決議する。 平成２５年５月３１日 平成２５年度福島県町村会定期総会 |
| 次に東日本大震災・原子力発電所事故・平成２３年７月新潟・福島豪雨からの一日も早い復興と、新生ふくしまの構築に向け特別決議を行った。加藤憲郎副会長（新地町長）が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。 なお、決定された地方提出事項、決議の実行運動方法については理事会に、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。 |
|
我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から２年余が過ぎた。 さらに本県では、未来を担うとされた原子力発電所が人類史上最悪と言われる事故を起こし、加えて同年７月には記録的な豪雨が会津地方を襲った「平成２３年７月新潟・福島豪雨」が発生するなど、県下全域にわたり甚大な被害が生じた。 特に、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所は、現在も度重なる冷却システムのトラブルなど多くの不安要素を抱え、真の事故収束には至っていない。さらに、事故によって飛散した放射性物質は、我々から当たり前であった平穏な暮らしと恵み豊かな大地を奪い去ったばかりか、今なお避難者の故郷への帰還を阻んでおり、本県の復興に立ちはだかる最大の要因となっている。 また、平成２３年７月新潟・福島豪雨災害では、地域生活交通の要であるＪＲ只見線が被災し、鉄橋が流出するなど甚大な被害が発生したところであり、先般、全線復旧を図るためには８０億円を超える莫大な費用を要することが判明したところでもある。 今、我々が求めるのは、目に見える、肌で感じることができる復興であり、明日への希望を見出すことのできる復興である。 さらに、原発事故にあっては、国・東京電力が事故原因者として「責任」と「義務」を最後まで果たすことであり、「福島を復興させる」という強い決意を「実行」と「結果」をもって示すことである。 よって、我々町村もまた、この困難な状況を打破し、必ずや本県を復興・再生させるため、これまで以上に強固な結束と連携を図り、全力を尽くす決意であることから、「国」並びに「東京電力」に対し本県が掲げる「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」を構築できるよう、下記事項の実現について強く要請する。 一．国内外の英知を結集し、福島第一原子力発電所事故を収束させ、３月１１日以前の状態に戻すこと 一．福島復興再生基本方針に基づく施策について、財源の確保を含め着実に実施し、本県の復興を加速化 させること 一．安全で安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、効果的な放射性物質の除染・除去手法・ 減容化技術を確立し、早急に実施すること 一．県民の健康管理に万全を期すこと 一．避難者、帰還者の住環境整備に万全を期すこと 一．県内産業の復興・再生を図り、雇用の確保を図ること 一．原発に依存しない社会の実現のため、再生可能エネルギーの促進を図ること 一．東京電力は原発事故がなければ生じることのなかった風評被害を含めた全ての実害を確実に賠償する とともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を最後まで果たすこと 一．地域生活交通の維持確保のため、ＪＲ常磐線・ＪＲ只見線の早期全線復旧を図るとともに、ＪＲ只見線の 復旧費に対し財政支援を行うこと 以上決議する。 平成２５年５月３１日 平成２５年度福島県町村会定期総会 |
| 次に、任期満了に伴う会長・副会長・監事の選挙が行われ、会長に大塚節雄湯川村長、副会長に古川道郎川俣町長、遠藤栄作鏡石町長の２名、監事に伊藤勝西会津町長、鈴木義孝三春町長、渡辺利綱大熊町長の３名が選ばれた。（任期は２年） |
写真右から 大塚節雄湯川村長、古川道郎川俣町長、遠藤栄作鏡石町長
（平成２５年２月２６日開催）
平成２４年度（第2回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
平成２５年２月２６日午前１０時３０分から杉妻会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 |
|
 挨拶をする佐藤会長 |
 議長を務めた石森玉川村長 |
なお、本総会で承認・決定された事項は、以下のとおり。 報告第１号 平成23年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算 報告第２号 平成23年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算 報告第３号 平成24年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算（第１号） 報告第４号 平成24年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算（第１号） 報告第５号 平成24年度福島県町村会補正予算（第１号） 報告第６号 平成25年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算 議案第１号 平成23年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告 議案第２号 平成25年度福島県町村会会費分賦方法 議案第３号 平成25年度福島県町村会事業計画並びに予算 議案第４号 平成25年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算 |
|
（平成２４年６月５日開催）
平成２４年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
|
福島県町村会は、６月５日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成２４年度定期総会を開催した。 |
 挨拶をする佐藤会長 |
 祝辞を述べる佐藤知事 |
 祝辞を述べる斎藤県議会議長 |
 祝辞を述べる増子参議院議員 |
 祝辞を述べる荒井参議院議員 |
 祝辞を述べる石原衆議院議員 |
 祝辞を述べる金子参議院議員 |
 祝辞を述べる森参議院議員 |
 祝辞を述べる小熊参議院議員 |
 祝辞を述べる大野県町村議会議長会長 |
 議長を務める菅野飯舘村長 |
議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。 なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。 |
|
| 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について星光祥副会長（檜枝岐村長）が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。 |
|
多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全といった公益的機能に加え、我が国の伝統・文化の継承など極めて大きな役割を果たしてきたところであり、農山漁村は日本人にとって「心のふるさと」として、温もりや癒しを与えてくれるかけがえのない存在である。 しかしながら、町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や低迷を続ける経済情勢による税収の減少、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、さらに、地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰに関する議論の帰趨によっては、一層深刻な状況となることが懸念されている。 また、多くの人命と平穏な日々の暮らしを奪った東日本大震災から１年余が過ぎたが、未曽有の被害をもたらした大震災の爪痕は、深く被災地に刻まれたままである。 東京電力福島第一原子力発電所事故も本格的な収束には程遠い状況にあり、本県の復旧・復興への道程は険しく、先人達が長い年月をかけて育んできた恵み豊かな大地、そして太平洋の大海原は放射性物質に汚染され、土に生き、海とともに生きてきた人々は今、希望を探そうと苦しんでいる。 こうした状況の中、農山漁村地域を支えている町村が引き続き公益的機能を維持し、基礎自治体として新たな発想と地域の特性や資源を活かした個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、地方交付税等の自主財源を大幅に増額し、行財政基盤の強化を図ることが不可欠である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域に暮らす住民と次代を担う子や孫たちが、夢を語ることができる希望に満ちた地域づくりに邁進するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。 記
１ 地方分権改革の確実な推進 １ 地方交付税率の引き上げと三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元・増額 １ 国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 １ 少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 １ 地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰへの参加反対 １ 食料・木材自給率の向上と危機的状況にある農山漁村の再生・活性化 １ 道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 １ 多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対 以上決議する。 平成２４年６月５日 平成２３年度福島県町村会定期総会 |
| 次に本県に未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの一日も早い復興と、新生ふくしまの創造に向け特別決議を行った。加藤憲郎副会長（新地町長）が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。 なお、決定された地方提出事項、決議の実行運動方法については理事会に、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。 |
|
我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災より１年余が経過した。 巨大地震、巨大津波の爪痕は、今なお被災地に深く刻まれており、加えて本県では、未来を担うとされていた原子力発電所が人類史上最悪と言われる事故を起こし、その事故によって飛散した放射性物質は、住民の平穏な暮らしと恵み豊かな大地を奪い去ったばかりか、本県の復興を妨げる最大の要因となっている。 今、我々が求めているのは、被害者に寄り添い、そして被害者の思いと願いに応えた「目に見える復興」、「肌で感じることのできる復興」であり、今こそ国は「福島の再生なくして、日本の再生なし」という強い決意を、実行をもって示さなくてはならない。 我々町村もまた、必ずや被災町村が故郷に戻り、そして緑豊かな光輝く町村として再生されることを確信し、これまで以上に強固な結束と連携を図り全力を尽くす決意である。 よって、国と東京電力（株）は、原発事故の原因者としての「責任」と「義務」を最後まで確実に果たし、本県が掲げる“新生ふくしまの創造”のため、下記事項を実現するよう強く要請する。 １ 国内外の英知を結集し、福島第一原子力発電所事故を収束させ、３月１１日以前の状態に戻すこと １ 福島復興再生基本方針に基づく施策について、財源の確保を含め着実に実施し、 本県の復興を加速化させること １ 安全で安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、放射性物質の除染、除去手法を確立し、 早急に実施すること １ 県民の健康管理に万全を期すこと １ 避難者、帰還者の住環境整備に万全を期すこと １ 県内産業の復興・再生を図り、雇用の確保を図ること １ 原発に依存しない社会の実現のため、再生可能エネルギーの促進を図ること １ 原発事故がなければ生じることのなかった風評被害を含めた全ての実害について、 東京電力（株）に対し確実に賠償させること 以上決議する。 平成２４年６月５日 平成２４年度福島県町村会定期総会 |
平成２３年度（第2回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
（平成２４年２月２４日開催）
|
|
 挨拶をする佐藤会長 |
| 議事では、町村会、全国自治協会福島県災害共済支部、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成２２年度決算、 平成２４年度の予算等について審議した結果、いずれも原案のとおり承認、決定された。 議事終了後、東日本大震災により、特に甚大な被害を受けた浜通りの町村と避難区域等に設定された町村長等から現状報告が行われた。 なお、本総会で承認・決定された事項は、以下のとおり。 報告第１号 平成２２年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算 報告第２号 平成２２年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算 報告第３号 平成２３年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算（第１号） 報告第４号 平成２３年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算（第１号） 報告第５号 平成２３年度福島県町村会補正予算（第１号） 報告第６号 平成２３年度福島県町村会補正予算（第２号） 報告第７号 平成２３年度福島県町村会補正予算（第３号） 報告第８号 平成２３年度福島県町村会補正予算（第４号） 報告第９号 平成２３年度福島県町村会補正予算（第５号） 報告第１０号 平成２４年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算 報告第１１号 平成２４年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算 議案第１号 平成２４年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告 議案第２号 平成２４年度福島県町村会会費分賦方法 議案第３号 平成２４年度福島県町村会事業計画並びに予算 |
|
（平成２３年５月２４日開催）
平成２３年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
福島県町村会は、５月２４日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成２３年度定期総会を開催した。 |
 挨拶をする浅和会長 |
 挨拶をする佐藤知事 |
 議長を務める菊池塙町長 |
議事では、地方町村会提出事項を審議し、いずれも可決決定された。 その後、この度の東日本大震災並びに福島第一原子力発電所事故により被災し甚大な被害を受けた相双地方管内町村並びに川俣町の町村長が、現在それぞれの町村が置かれている状況と課題等について報告した。なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。 |
|
| 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について津金要雄副会長（猪苗代町長）が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。 |
|
町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や財政赤字の増大など厳しい状況にあるが、それぞれが創意と工夫をこらし、様々な行政課題に取り組みながら、活力と魅力ある地域づくりを目指し、日夜懸命な努力を続けている。 しかしながら、回復の兆しを見せない経済情勢は、雇用の悪化や税収の減少などにより、地域の状況をより一層深刻化させている。 さらに３月１１日に発生した国内観測史上最大のマグニチュード9.0の大地震は、激しい揺れとその後に襲ってきた大津波によって、東北地方を中心に多くの人命が失われるなど、各地に甚大な被害をもたらし、東京電力福島第一原子力発電所の事故も加わるなど、一向に事態が収束する兆しが見えず、まさに未曾有の危機となっている。 こうした状況の中、多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全といった公益的機能に加え、我が国の伝統・文化の継承など極めて大きな役割を果たしてきたところであり、農山漁村は日本人にとって「心のふるさと」として、温もりや癒しを与えてくれるかけがえのない存在である。 農山漁村地域を支えている町村は、今後もこうした役割を果たし、基礎自治体として新たな発想と地域の特性や資源を活かした個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、地方交付税等の自主財源を大幅に増額し、行財政基盤の強化を図ることが不可欠である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、住民一人ひとりが誇りと愛着のもてる個性溢れる町村を実現するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。 １ 地方分権改革の確実な推進 １ 地方交付税率の引き上げと三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元・増額 １ 国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 １ 少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 １ 食料・木材自給率の向上と危機的状況にある農山漁村の再生・活性化 １ 道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 １ 多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対 以上決議する。 平成２３年５月２４日 平成２３年度福島県町村会定期総会 |
| 次に、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波、福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れなど憂慮すべき事態となっていることから、「東日本大震災に関する特別決議」を行った。須藤一夫副会長（浅川町長）が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。 なお、決定された地方提出事項、決議の実行運動方法については理事会に、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。 |
|
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、我が国がかつて経験したことのない激しい揺れと大津波によって多くの家屋と尊い命が失われるなど、壊滅的被害をもたらした。 加えて本県においては、東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故により放射能漏れが発生し、今もって収束の道筋すら見えない憂慮すべき事態となっている。未来を担うとされてきた原子力発電所の安全神話が一瞬にして崩れ、科学技術がひとたび刃を向けたとき人は為す術がないことを思い知らされた今、我々は改めて将来のエネルギー政策のあるべき姿を考え直さなければならない。 避難を余儀なくされた住民は、避難先において不便な生活を強いられ、いつ帰宅できるのかと焦燥も募り心身の疲労も極限に達しており、特に、避難生活が長引く中で、災害弱者の高齢者や子どもの健康管理が大きな課題となっている。 地域経済と雇用を支える事業者においても未だ事業再開の見通しが立たない状況にあり、野菜等の摂取制限・出荷制限、米の作付制限、さらには農林水産物や工業製品、観光産業等における風評被害も発生し、原子力災害の影響はますます拡大している。 政府には、原子力発電所事故の一刻も早い収束と正確で迅速な情報提供、スピード感を持った実効ある施策の展開を求めるとともに、塗炭の苦しみにある被災者と被災自治体の声に真摯に耳を傾け、心の通った対応を強く望むものである。 これまで町村は、日本の原風景である豊かな山河の自然とともに共存し、それを守り続けてきたところであり、我々の責務はこの故郷を子々孫々に繋ぐことにある。事態の長期化が予想されてはいるが、我々町村長は、必ず被災町村の住民と役場機能が故郷に戻り、そして緑豊かな光り輝く町村の再生が図られることを確信し、これまで以上に強固な結束と連携を図り全力を尽くす決意である。 よって、国は、一刻も早い事態の収束と住民の安全・安心を確保するため下記事項に関し特段の措置を講じるよう強く要請する。 １ 震災復興や被災者救済のための震災関連特別法を早期に成立させること １ 福島第一原子力発電所事故を国を挙げて一刻も早く収束させること １ 原子力災害に関する情報公開を徹底し、迅速かつ正確な情報提供を行うこと １ 原子力災害に関する全ての補償は、被災者や被災自治体等の意見を十分踏まえ、県内全域を対象とし国が責任をもって特別法の制定により対応すること １ 避難住民等に対する仮設住宅の早急な整備、教育・医療・介護の充実、雇用の確保を図ること １ 地震・津波及び放射性物質に汚染された「がれき」等の処理は、国が責任をもって行うこと １ 放射線量の高い校庭等の利用判断に係る暫定的考え方の明確化を図るとともに、プール使用の明確な基準を示すなど、子供たちの安全・安心を確保すること 以上決議する。 平成２３年５月２４日 平成２３年度福島県町村会定期総会 |
| 次に、任期満了に伴う会長・副会長・監事の選挙が行われ、会長に佐藤正博西郷村長、副会長に星光祥檜枝岐村長、加藤憲郎新地町長の２名、監事に髙橋宣博桑折町長、目黒吉久只見町長、加納武夫石川町長の３名が選ばれた。（任期は２年） |
写真右から 佐藤正博西郷村長、加藤憲郎新地町長
| 議事をすべて終了後、県内町村が今まで以上に一致結束して、この未曾有の危機を乗り切り、一日も早い復旧・復興が図られるよう、全員でガンバロー三唱を行い、総会を終了した。 |
平成２２年度（第2回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
（平成２３年２月２３日開催）
|
|
 挨拶をする浅和会長 |
|
なお、本総会で報告・審議された事項は、以下のとおり。 報告第１号 平成２１年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算 報告第２号 平成２１年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算 報告第３号 平成２２年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算（第１号） 報告第４号 平成２２年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算（第１号） 報告第５号 平成２２年度福島県町村会補正予算（第１号） 報告第６号 平成２３年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算 報告第７号 平成２３年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算 議案第１号 平成２３年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告 議案第２号 平成２３年度福島県町村会会費分賦方法 議案第３号 平成２３年度福島県町村会事業計画並びに予算 |
|
（平成２２年５月２６日開催）
平成２２年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
福島県町村会は、５月２６日福島県自治会館において、県内町村長の出席の下、平成２２年度定期総会を開催した。 |
挨拶をする浅和会長 |
 祝辞を述べる佐藤知事 |
 祝辞を述べる瓜生県議会副議長 |
 祝辞を述べる鈴木県町村議会議長会長 |
 議長を務める目黒只見町長 |
議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。 なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。 |
|
| 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について須藤一夫副会長（浅川町長）が朗読を行い、県下町村長の総意に基づき採択された。 なお、決定された地方町村会提出事項・決議の実行運動方法については理事会に一任され、強力な実行運動を展開することとした。 |
|
町村を取り巻く環境は、長引く景気低迷と雇用の悪化、財政赤字の増大など深刻な問題が山積している中で、少子高齢化、過疎化の進行、農林水産業の衰退をはじめ地域経済の活力低下といった依然として厳しい状況にある。 特に、農業・農村の現状は、農業就労者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加、さらには限界集落の増加が顕著であり、斯かる状況が続くようなことになれば、人々の心を癒す日本の原風景が失われるばかりか、そこに暮らす先人の知恵と土地の文化も途絶えることにもなり、国家存亡の危機に直面することは明らかである。 農業・農村の確立を図ることこそが、我が国を再生し持続的発展を遂げていくための最大の社会資本の整備であると確信するものであり、我々の責務は、計り知れない恵みを有する我が国民の故郷を子々孫々に繋ぐことにある。 住民に最も身近な行政主体である町村が、基礎自治体として新たな発想と地域の特性や資源を活かした個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、政府が示している「地域主権｣を確立し、地方交付税等の自主財源を大幅に増額することが何よりも必要となっている。 これまで町村は、長年にわたり多様な自治を実践し、食料の安定供給や水資源の涵養など国土を支え国民の生存を支える極めて大きな役割を果たしてきたところであり、その重要性は決して変わることはない。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、住民一人ひとりが誇りと愛着のもてる個性溢れる町村を実現するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。 記 １ 地方分権改革の確実な推進 １ 国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築 １ 地方交付税率の引き上げと三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元 １ 少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 １ 食料・木材自給率の向上と危機的状況にある農山漁村の自立・再生 １ 道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 １ 多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対 以上決議する。 平成２２年５月２６日 平成２２年度福島県町村会定期総会 |
平成２１年度（第2回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
（平成２２年２月２３日開催）
|
|
 挨拶をする浅和会長 |
|
なお、本総会で報告・審議された事項は、以下のとおり。 報告第１号 平成２０年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算 報告第２号 平成２０年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算 報告第３号 平成２１年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算（第１号） 報告第４号 平成２１年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算（第１号） 報告第５号 平成２１年度福島県町村会補正予算（第１号） 報告第６号 平成２２年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算 報告第７号 平成２２年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算 議案第１号 平成２０年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告 議案第２号 平成２２年度福島県町村会会費分賦方法 議案第３号 平成２２年度福島県町村会事業計画並びに予算 選挙第１号 副会長補欠選挙について |
|
（平成２１年５月２７日開催）
平成２１年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
福島県町村会は、５月２７日福島県自治会館において、県内町村長の出席の下、平成２１年度定期総会を開催した。 |
 挨拶をする湯田会長 |
 祝辞を述べる佐藤知事 |
 祝辞を述べる佐藤県議会議長 |
 祝辞を述べる坂本県町村議会議長会長 |
 議長を務める古川川俣町長 |
議事では、地方町村会提出次項の審議がなされ、いずれも可決決定された。 なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。 |
|
| 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について菊池副会長（塙町長）が朗読を行い、県下町村長の総意に基づき採択された。 なお、決定された地方町村会提出事項・決議の実行運動方法については理事会に一任され、強力な実行運動を展開することとした。 次に、任期満了による正副会長と監事の選挙が行われ、会長に浅和定次（大玉村長）、副会長に山口博續（西会津町長）、須藤一夫（浅川町長）が、監事に木賊政雄（鏡石町長）、大塚節雄（湯川村長）、加藤憲郎（新地町長）が選出された。 |
|
多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり多様な自治を実践し、食料の安定供給や水資源の涵養など国民の生存を支える極めて大きな役割を果たしてきたところであり、その役割の重要性は不変である。 効率論、市場主義一辺倒が既に経済社会を牽引する力を喪った今日、我々は、そのかけがえのない価値が正しく認識され、農山漁村地域を豊かにしていくことが国民全体の幸せにつながると確信するものである。 平成の合併により、我が国の国土と文化の基層を支え続けてきた2,500余あった全国の町村は、1,000を下回るまで急減した。少子高齢化や人口流出に加え、三位一体改革によるわずかな税源移譲と5兆円を超える地方交付税の削減により、地域の将来を不安視し、合併を選択した町村は少なくはない。半ば強制的に進められた多くの合併が住民自治の拡充とは裏腹の結果をもたらしたことは、全国町村会が行った合併検証により明らかである。 国が推し進めてきた改革に継ぐ改革は、住民に最も身近で、きめ細かな行政サービスを提供できる行政主体の町村を減少させ、さらにあらゆる分野で都市と町村の格差が拡大し、税源が少なく自主財源に乏しい町村は、嘗てない財政的苦境に追い込まれた。 また、百年に一度と言われる世界的な経済危機は、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼし、もとより厳しい財政運営を強いられている町村にとっても、その影響は甚大である。 こうした背景の下、町村が自主的・主体的に様々な施策を展開しうるよう、町村の活力を回復することは喫緊の課題であり、そのためには、地方交付税をはじめとする必要な財源の確保が何よりも重要である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、住民一人ひとりが誇りと愛着のもてる個性溢れる町村を実現するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。 １ 町村が自主的、自立的な施策を展開できる地方分権の確実な推進 １ 町村が安定的な財政運営が行える税源移譲と偏在性の少ない地方税体系の構築 １ 地方交付税の持つ財源保障・財源調整機能の堅持と地方交付税総額の復元・拡充 １ 過疎町村の主体的存続を可能とするための新たな過疎対策法の制定 １ 少子高齢化に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 １ 農林漁業の再生等総合的な農山漁村対策の推進 １ 食料自給率の向上と食の安全・安心の確保 １ 道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進 以上決議する。 平成２１年５月２７日 平成２１年度福島県町村会定期総会 |
平成２０年度（第2回）
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
（平成２１年２月２６日開催）
|
|
 挨拶をする湯田会長 |
|
なお、本総会で報告・審議された事項は、以下のとおり。 報告第１号 平成１９年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算 報告第２号 平成１９年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算 報告第３号 平成２０年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算（第１号） 報告第４号 平成２０年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算（第１号） 報告第５号 平成２０年度福島県町村会補正予算（第１号） 報告第６号 平成２１年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算 報告第７号 平成２１年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算 議案第１号 福島県町村会規約の一部を改正する規約 議案第２号 平成１９年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告 議案第３号 平成２１年度福島県町村会会費分賦方法 議案第４号 平成２１年度福島県町村会事業計画並びに予算 |
|
（平成２０年６月４日開催）
平成２０年度
福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催
平成２０年度福島県町村会定期総会が６月４日（火）午前１０時から福島県自治会館３階大会議室において、県下町村長の参集を得て開催された。 |
 挨拶をする湯田会長 |
 祝辞を述べる佐藤知事 |
 祝辞を述べる渡部県議会副議長 |
 祝辞を述べる坂本県町村議会議長会長 |
 議長を務める野崎矢吹町長 |
議事では、地方町村会提出次項の審議がなされ、いずれも可決決定された。 なお、地方町村会提出次項は次のとおりである。 《各地方町村会提出次項》 ○伊達郡町村会提出【提案理由説明者：阿曽飯野町長】 １．一般国道及び主要地方道の改良整備促進並びに霊山・松川線「逢隈橋」の整備促進について ２．地域医療の確保について ○旧安達地方町村会提出【提案理由説明者：浅和大玉村長】 ３．県道石筵・本宮線早期整備促進について ○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者：木賊鏡石町長】 ４．一般国道１１８号改良整備促進について ５．一般国道４号拡幅整備促進について ○南会津地方町村会提出【提案理由説明者：湯田南会津町長】 ６．へき地医療の充実と県立南会津病院の整備拡充について ７．会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路及び一般国道の整備促進について ○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者：津金猪苗代町長】 ８．仏都会津における史跡・文化財の整備保存と観光誘客の推進について ９．磐梯山・猪苗代湖周辺地域環境保全対策等について ○両沼地方町村会提出【提案理由説明者：齋藤三島町長】 １０．会津地域の農業・林業振興による地域の活性化について １１．一般国道の整備促進について ○東白川地方町村会提出【提案理由説明者：古張矢祭町長】 １２．一般国道と主要地方道路網の整備促進について ○西白河地方町村会提出【提案理由説明者：小林泉崎村長】 １３．道路網の整備促進と地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路（あぶくま高原道路）」の早期整備促進について １４．福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充について ○石川地方町村会提出【提案理由説明者：石森玉川村長】 １５．福島空港・あぶくま南道路（あぶくま高原道路）の整備促進について １６．須賀川・いわき間の道路整備と国道昇格について ○田村地方町村会提出【提案理由説明者：鈴木三春町長】 １７．一級河川「桜川」河川改修事業の促進について １８．二級河川右支夏井川河川改修事業（夏井川合流点から本飯豊橋までの区間）の促進について ○双葉地方町村会提出【提案理由説明者：渡辺大熊町長】 １９．県立大野病院の医療体制及び双葉地方の救急医療体制の充実について 双葉・相馬地方町村会提出 ２０．県道広野・小高線（浜街道）の整備促進について ○双葉・相馬地方町村会提出【提案理由説明者：菅野飯館村長】 ２１．常磐自動車道の整備促進について 相馬地方・伊達郡町村会提出 ２２．一般国道１１５号阿武隈東道路・霊山道路の建設促進及びアクセス道路の整備について |
|
| 各地方町村会提出次項の審議決定に続き、本定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について菊池副会長（塙町長）が朗読を行い、県下町村長の総意に基づき採択された。 | |
| なお、決定された地方町村会提出次項・決議の実行運動方法については理事会に一任され、強力な実行運動を展開することとした。 次に、監事の欠員に伴う補欠選挙が行われ、津金要雄猪苗代町長が選出された。 議事終了後、本年７月１日に福島市との合併をする飯野町の阿曽昭三朗町長から挨拶があった。 |
 挨拶をする阿曽飯野町長 |
我が国の国土と文化の基層を支えてきた全国の町村は、平成の大合併により1,000近くまで急減し、6割強の町村が消滅した。 地方自治体の自主・自立の名目の下、経済優先、効率第一主義による改革に継ぐ改革は、住民に最も身近で、きめ細かな行政サービスを提供できる行政主体の町村を減少させ、さらに雇用や医療、福祉などあらゆる分野で都市部と町村部の急速な格差拡大を生じさせるなど、「地方の再生」というよりは、むしろ「地方の衰退」を招くことになった。 また、税源が少なく自主財源に乏しい町村は、三位一体改革によるわずかな税源移譲と大幅な地方交付税の削減により、嘗てない財政的苦境に追い込まれてもいる。これ以上の地方財政圧迫の動きは、町村の存在否定にまでつながる由々しき事態であり、限界集落の増加に止まらず、消滅集落が地方の至るところに出現することが憂慮される。 日本の原風景と等しく国民が享受している計り知れない恵みを有する農山漁村地域が、今、改革の奔流に呑み込まれ崩壊しようとしている。 このような国家存亡の危機的状況の中で、町村は、引き続き行財政改革に全力で取り組み、限られた財源で創意工夫を凝らしながら、新たな発想と地域特性や資源を活かした施策を展開することが緊要となっている。 そのためには、地方交付税総額の復元・拡充など必要な財政的自立のための安定した財源の確保が不可欠である。 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、住民一人ひとりが誇りと愛着のもてる個性溢れる町村を実現するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。 １ 町村が自主的、自立的な施策を展開できる地方分権の確実な推進 １ 町村が安定的な財政運営が行える税源移譲と偏在性の少ない地方税体系の構築 １ 地方交付税の持つ財源保障・財源調整機能の堅持と地方交付税総額の復元・拡充 １ 少子・高齢化に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進 １ 農林漁業の振興と魅力あふれる農山漁村の実現 １ 食料自給率の向上と食の安全・安心の確保 １ 高速交通網の建設と国・県・市町村道の整備促進
|
|||
（平成２０年２月２７日開催）
|
|
 挨拶をする湯田会長 |
|
なお、本総会で報告・審議された事項は、以下のとおり。 報告１号 平成１８年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算 報告２号 平成１８年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算 報告３号 平成１９年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算（第１号） 報告４号 平成１０年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算（第１号） 報告５号 平成１９年度福島県町村会補正予算（第１号） 報告６号 平成２０年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算 議案１号 平成１８年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告 議案２号 平成２０年度福島県町村会会費分賦方法 議案３号 平成２０年度福島県町村会事業計画並びに予算 |
|
| 平成２０年通常国会で争点となっている道路特定財源について、暫定税率が廃止されれば地方の道路整備は深刻な停滞を余儀なくされるばかりでなく、厳しい状況にある町村の財政運営に重大な影響を与えることから「道路財源の安定的な確保を求める緊急決議」について菊池副会長が朗読を行い、全町村長の総意に基づき採択された。 |
|
道路は、地域住民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない最も基礎的な社会資本であり、その整備は緊急かつ計画的に推進することが必要である。 今日の高齢化、少子化が進行する中にあって、活力ある地域づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、高規格幹線道路を含む道路網の整備をより一層推進することが重要である。 とりわけ本県は、広大な県土と大都市圏と比して未発達な公共交通網のため、多くの地域において移動手段を自動車交通に頼らざるを得ないことから、道路網の整備は喫緊の課題であり、また、県土の大部分が特別豪雪地帯を含む積雪寒冷地域であるという地域特性から、道路除雪をはじめ総合的な雪対策の充実など、冬期交通機能の強化も強く求められている。 このため、多くの自治体では、厳しい財政状況の中、地域の活性化や地域住民の安全で安心した生活を確保するため、毎年、道路特定財源の他に多額の一般財源を投入し、道路整備を行っているのが実情である。 このような中、今国会で争点となっている道路特定財源について、暫定税率を含む現行制度が維持・継続されなければ、地方の道路整備は停滞を余儀なくされるばかりか、これまでも極めて厳しい運営を強いられてきた町村財政に重大な影響を及ぼし、その結果、教育や福祉など他の行政サービスの低下を招き、住民生活に大きな支障を生じることが大いに懸念される。 よって、政府・国会は、道路特定財源が地方の貴重な財源となっている実情と暫定税率が廃止された場合に生ずる地方財政への影響の大きさを十分認識し、真に地方が必要とする道路整備を今後とも着実に実施できるよう、暫定税率の適用期限を延長し、平成２０年度以降も現行税率水準を維持することにより、安定的な道路整備財源を確保するとともに地方への配分割合を高め、地方の道路整備財源を充実されるよう強く要望する。 以上、決議する。
|
