(令和2年2月26日開催)

令 和 元 年 度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

令和2年2月26日午前10時30分から福島県自治会館において県内の町村長等50名の出席のもと、定期総会を開催した。
 総会は、久保木正大副会長(泉崎村長)の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介の後、小椋敏一会長(北塩原村長)が開会にあたっての挨拶を行った。続いて、都道府県町村会正副会長交流会において表彰された全国町村会自治功労者に対し、表彰状と記念品を伝達した。
 表彰の後、総会議長に菅野典雄飯舘村長を選出し、議事に入った。議事では、町村会、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成30年度決算、令和2年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
 議事をすべて終了し、大堀武副会長(新地町長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。

 なお、総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。
 報告第1号 平成30年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第2号 令和元年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第3号 令和元年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第4号 令和元年度福島県町村会補正予算(第2号)
 報告第5号 令和2年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成30年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成30年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計歳入歳出決算認定
 議案第3号 令和2年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第4号 令和2年度福島県町村会事業計画並びに予算
 議案第5号 令和2年度度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算


挨拶をする小椋会長


議長を務める菅野飯舘村長


再新任町村長

(令和元年6月開催定期総会以降)

再任町村長

天栄村長   添田 勝幸
猪苗代町長  前後  公
湯川村長   三澤 豊隆
平田村長   澤村 和明

新任町村長

磐梯町長   佐藤 淳一
柳津町長   小林  功
鮫川村長   関根 政雄
矢吹町長   蛭田 泰昭(※欠席)
三春町長   坂本 浩之
大熊町長   吉田  淳


全国町村会表彰自治功労者

町村長(3期)

天栄村   添田 勝幸
猪苗代町  前後  公

退職町村長

磐梯町   五十嵐 源市(4期)
柳津町   井関 庄一(4期)
鮫川村   大樂 勝弘(4期)
三春町   鈴木 義孝(4期)


表彰を受ける前後猪苗代町長


(令和元年6月5日開催)

令和元年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

 6月5日福島県自治会館において県内町村長と多くの来賓の出席の下、令和元年度定期総会を開催した。
 松本幸英副会長(楢葉町長)の開会の言葉の後、遠藤栄作会長(鏡石町長)が挨拶を述べた。
 続いて、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、優良町村として伊達郡 国見町を、自治功労者として伊達郡 桑折町長 橋宣博 氏ほか173名の表彰を行った。
 内堀雅雄福島県知事、吉田栄光福島県議会議長、金子恵美衆議院議員、渡邉一夫福島県町村議会議長会長(川内村議会議長)の来賓祝辞の後、遠藤会長より大宅宗吉南会津町長を議長に指名し議事に入った。
 議事では、地方町村会提出事項のほか、「決議」、「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」の審議が行われ、いずれも全会一致で決定・採択された。
 任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙については、会長に 小椋敏一 北塩原村長、副会長に 久保木正大 泉崎村長、大堀武 新地町長、監事に 薄友喜 西会津町長、大和田昭 小野町長、遠藤智 広野町長が選出された。
 最後に前後公副会長(猪苗代町長)の閉会の言葉で総会を終了した。


挨拶をする遠藤会長


祝辞を述べる内堀県知事


祝辞を述べる吉田県議会議長


祝辞を述べる金子衆議院議員


祝辞を述べる渡邉県町村議会議長会長


議長を務める大宅南会津町長

 採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:橋宣博桑折町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出【提案理由説明者:押山利一大玉村長】
  3.主要地方道等の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:添田勝幸天栄村長】
  4.一般国道4号及び294号の整備促進について
  5.水道事業再構築への財政支援について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:星學下郷町長】
  6.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路の整備促進について
  7.一般国道289号「八十里越」区間の開通に向けた周辺道路未改良区間の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:小椋敏一北塩原村長】
  8.磐梯山周遊道路の整備促進について
  9.社会資本整備に係る交付金制度の拡充と充実について

○両沼・南会津地方町村会提出【提案理由説明者:舟木幸一昭和村長】
  10.JR只見線による地域振興と市町村の負担軽減について
○両沼地方町村会提出
  11.一般国県道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:湯座一平棚倉町長】
  12.地域医療の充実及び医師の確保について
  13.ふくしまの森林・林業再生事業期間の延長について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:橋廣志西郷村長】
  14.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の有料区間の無料化について
  15.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の充実について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:石森春男玉川村長】
  16.福島空港定期路線の再開並びに拡大について
  17.須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:大和田昭小野町長】
  18.常勤医師の確保について
  19.広域河川改修事業『右支夏井川』の建設促進について

○双葉地方町村会提出【提案理由説明者:遠藤雄幸川内村長】
  20.(仮称)あぶくま横断道の整備ついて
  21.ふくしま復興再生道路の整備について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:大堀武新地町長】
  20.常磐自動車道の4車線化について
 相馬地方・伊達郡町村会提出
  21.東北中央自動車道「相馬福島道路」の全線早期開通について

決       議


 町村は、都市部とは異なる歴史の重みと民族の香りを帯びる地域分かの継承の地であるとともに、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活に極めて重要な役割を果たしてきた。
 このように国民共通のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」ともいうべき農山漁村を確実に次世代へ引き継ぐことが、我々の責務である。
 しかしながら町村は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。
 このような中、政府は内政の重要課題に「地方創生」の実現を掲げ、政府一体となった取り組みを進めており、我々町村も「地方創生」を日本の創生に繋げるとの強い覚悟のもと、その実現にまい進してきたが、条件不利な町村が確実にその成果を挙げるには、切れ目ない、息の長い取り組みとその財源である「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充、そして地方交付税等一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。
 また、現在、国の第32次地方制度調査会では、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するための地方行政体制のあり方について議論を行っているが、その内容如何によっては今後の町村行政のあり方に大きな影響を及ぼすことが想定されるところである。町村等小規模自治体の住民自治、団体自治が単に人口規模により制限されるようなことがあっては断じてならない。
 よって、我々町村長は、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、不断の決意と揺るぎない信念を持って、下記事項の実現を期するものとする。



一.一億総活躍社会の実現に向けた、切れ目ない地方創生の推進
一.「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び地方交付税等一般財源総額の確保
一.地方分権改革のさらなる推進
一.町村が将来にわたり希望をもって地域経営を行うことができる地方行政体制の構築
一.国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
一.少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
一.農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化
一.農林漁業者が将来に希望を持てるよう、毅然とした姿勢で米国とのTAG協議に臨むとともに、
  TPP・日欧EPA関連対策の確実な実施
一.道路財源を安定的に確保し、高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進
一.多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制の導入反対
  以上決議する。


  令和元年6月5日

令和元年度福島県町村会定期総会



ふくしまの復興・再生に向けた特別決議


 本県に甚大な被害を生じさせた東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から8年が経過した。復興が遅れていた原子力災害被災地も帰還困難区域等の一部を除き、避難指示が解除されるなど、本県復興は着実に進んでいる。
 一方、現在も多くの県民が避難生活を続けており、また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、風評・風化対策、帰還に向けた環境整備など、まだまだ課題が山積している。
 国が定める復興期間も残り2年となるが、原子力災害被災地の復興には中長期的な対応を必要としており、復興期間終了後も確実に本県復興を推進していくためには、財源を含めた国の復興推進体制の継続が不可欠である。
 また、平成23年7月新潟・福島豪雨によって被災したJR只見線については、2021年の再開通を目指し、現在、復旧工事が進められているが、将来にわたり持続可能な運行体制の構築に向けた支援策の展開が強く求められている。
 このように本県の復興は道半ばであり、今後も多くの困難が伴うものと予想されるが、我々町村長はこれまで以上に強固な結束と連携をもって、山積する諸課題解決に全力を尽くす決意である。
 よって、国並びに東京電力は、本県が真の復興・再生を果たせるよう、下記事項の実現を強く求めるものである。



一.当面の目標である2020年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、本県の復興・再生を加速化させること

一.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を早急に実現すること

一.中間貯蔵施設等への輸送の安全確保に万全を期すとともに、国が責任をもって県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること

一.必要に応じ追加的除染を実施するとともに、県土の7割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること

一.県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと

一.原子力災害被災地の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと

一.特定復興再生拠点区域の整備を促進するとともに、拠点区域以外の帰還困難区域の避難指示解除に向けた方針を明確に示し、必ず実現すること。

一.イノベーション・コースト構想の実現に向け、各プロジェクトを推進するとともに、本構想により生み出される技術を幅広い分野で利用するなど、構想の効果を県内全域へ波及させること

一.福島新エネ社会構想の実現など、原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入をさらに促進すること

一.いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること

一.風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信のさらなる強化を図るとともに市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・拡大などへの取り組みに対しさらなる支援を講じること

一.東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと

―.復興期間終了後も安定的な復興財源を確保するとともに、復興庁後継組織は、専任担当大臣の下、一元的に復興を推進する体制を確立すること

一.JR只見線を将来にわたって安定的に運行できるよう、沿線町村が負担する運営経費への財政支援を講じるとともに、利活用促進計画に基づき展開する地域振興事業へも支援を講じること


以上決議する。

  令和元年6月5日

令和元年度福島県町村会定期総会


(写真左から)新しく正副会長に就任した小椋敏一会長・大堀武副会長・久保木正大副会長


(平成31年2月21日開催)

平成30年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

平成31年2月21日午前10時30分から福島県自治会館において県内の町村長等50名の出席のもと、定期総会を開催した。
 総会は、前後公副会長(猪苗代町長)の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介の後、遠藤栄作会長(鏡石町長)が開会にあたっての挨拶を行い、続いて、都道府県町村会正副会長交流会において表彰された全国町村会自治功労者に対し、表彰状と記念品を伝達した。
 総会議長に添田勝幸氏(天栄村長)を選出し、議事では、町村会、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成29年度決算、平成31年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
 議事をすべて終了し、松本幸英副会長(楢葉町長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。

 なお、総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。
 報告第1号 平成29年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成30年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第3号 平成30年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第4号 平成30年度福島県町村会補正予算(第2号)
 報告第5号 平成30年度福島県町村会補正予算(第3号)
 報告第6号 平成30年度福島県町村会補正予算(第4号)
 報告第7号 平成31年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成29年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成29年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計歳入歳出決算認定
 議案第3号 平成31年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第4号 平成31年度福島県町村会事業計画並びに予算
 議案第5号 平成31年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算


挨拶をする遠藤栄作会長


議長を務める添田勝幸天栄村長


再新任町村長

(平成30年6月開催定期総会以降)

再任町村長

桑折町長   橋 宣博
中島村長   加藤 幸一

新任町村長

金山町長   押部 源二郎
石川町長   塩田 金次郎
浅川町長   江田 文男
浪江町長   吉田 数博
新地町長   大堀 武


全国町村会表彰自治功労者

町村長(3期)

桑折町  橋 宣博
鏡石町  遠藤 栄作
南会津町 大宅 宗吉
中島村  加藤 幸一

退職町村長

西郷村  佐藤 正博
新地町  加藤 憲郎


表彰を受ける大宅宗吉南会津町長


(平成30年6月5日開催)

平成30年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

 福島県町村会は、6月5日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成30年度定期総会を開催した。
 遠藤栄作会長(鏡石町長)が挨拶を述べ、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、優良町村として西白河郡中島村を、自治功労者として泉崎村長 久保木 正大氏外158名の表彰を行った。
 来賓祝辞では、内堀雅雄県知事、柳沼純子県議会副議長、村上昭正県町村議会議長会長(小野町議会議長)から祝辞を頂戴し、遠藤会長より宮本皓一富岡町長を議長に指名し議事に入った。
 議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
 この後、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について前後公副会長(猪苗代町長)が朗読・説明し、全会一致で採択された。
 次に、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、平成23年7月新潟・福島豪雨災害からの復興に関する「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を松本幸英副会長(楢葉町長)が朗読・説明し、全会一致で採択された。
 なお、決定・採択された地方提出事項、決議、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。
 以上で議事を終了し、総会を閉会した。


挨拶をする遠藤栄作会長


祝辞を述べる内堀雅雄県知事


祝辞を述べる柳沼純子県議会副議長


祝辞を述べる村上昭正県町村議会議長会長


議長を務める宮本皓一富岡町長


再新任町村長

(平成30年2月開催定期総会以降)

再任町村長

鏡石町長   遠藤 栄作
南会津町長   大宅 宗吉


再任の挨拶をする遠藤栄作鏡石町長

新任町村長

昭和村長   舟木 幸一
西郷村長   橋 廣志


新任の挨拶をする舟木幸一昭和村長

新任の挨拶をする橋廣志西郷村長


優良町村表彰・自治功労者

優良町村表彰

西白河郡  中島村

町村長(3期)

南会津町長  大宅 宗吉
泉崎村長  久保木 正大

外 157名


表彰を受ける加藤幸一中島村長

表彰を受ける久保木正大泉崎村長

 採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:太田久雄国見町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出【提案理由説明者:押山利一大玉村長】
  3.主要地方道等の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:添田勝幸天栄村長】
  4.一般国道4号鏡石町区間の4車線化整備促進について
  5.一般国道294号改良整備促進について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:星光祥檜枝岐村長】
  6.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路の整備促進について
  7.国道289号「八十里越」区間の開通に向けた周辺道路未改良区間の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:薄友喜西会津町長】
  8.磐梯山周遊道路の整備促進について
  9.社会資本整備に係る交付金制度の拡充と充実について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者三澤豊隆湯川村長】
  10.JR只見線の全線復旧並びに市町村の負担軽減について
  11.一般国県道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:宮田秀利塙町長】
  12. 地域医療の充実及び医師の確保について
  13.一般国道・主要地方道等の整備促進について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:久保木正大泉崎村長】
  14.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の有料区間の無料化について
  15.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の充実について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:須藤一夫浅川町長】
  16.福島空港定期路線の再開並びに拡大について
  17.須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:大和田昭小野町長】
  18.常勤医師の確保について
  19.広域河川改修事業『右支夏井川』の建設促進について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:加藤憲郎新地町長】
  20.常磐自動車道の4車線化について
 相馬地方・伊達郡町村会提出
  21.東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期供用について

決       議


 町村は、その多くが農山漁村地域にあり、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たすとともに、都市部とは異なる歴史の重みと民俗の香りを帯びる地域文化の継承の地である。
 このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」とも言うべき農山漁村を次世代へ引き継ぐことが、我々町村に課せられた重要な責務である。
 しかしながら、町村は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、中山間地域など条件不利地域の町村は、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。
 加えて、多様な自治を否定する道州制の導入や嘗てない巨大な規模となる自由貿易協定の発効による影響など、その対応如何によっては、地域社会の存亡に直結しかねない懸案も生じている。
 このような中、国は、内政の重要課題として「一億総活躍社会」の実現を掲げ、子育て、医療・介護等社会保障の充実と地方創生の一層の推進を目指しており、我々町村も地方創生を「日本創生」に昇華させるという強い覚悟の下、懸命に取り組んでいるが、条件の不利な町村が地方創生を成し遂げるためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充はもとより、地方交付税等の一般財源総額の確実な確保による財政基盤の充実・強化が不可欠である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力あふれる地域社会を構築するため、ここに総意を結集し、下記事項の実現を期するものとする。



一.一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の強力な推進
一.地方分権改革の強力な推進
一.「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び地方交付税等一般財源総額の確実な確保
一.国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
一.少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
一.農林漁業者が将来に希望を持てるよう、TPP・日欧EPA関連対策の確実な実施と農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化
一.道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進
一.多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対   以上決議する。


  平成30年6月5日

平成30年度福島県町村会定期総会



ふくしまの復興・再生に向けた特別決議


 本県に甚大な被害を生じさせた東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から7年余が経過した。
 この間、我々町村はこの未曽有の複合災害からの早期復興を目指し、全力を傾注してきたところであり、昨年には、原子力災害被災地域の大部分で避難指示が解除されるとともに、この春にはそれら解除された地域で小・中学校が再開されるなど、また一歩本県が真の復興に近づいたと言える。
 このような明るい兆しがある一方、今なお4万人を超える県民が避難生活を続けており、また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、被災者の生活再建、風評・風化対策、帰還促進に向けた環境整備など、困難な課題が山積している。
 さらに、現在も避難指示が続く帰還困難区域については、確実に特定復興再生拠点区域を整備するとともに、避難を強いられた方々の故郷を取り戻すとの強い決意の下、全域の避難指示解除を成し遂げなければならない。
 特に、原子力災害被災地を抱える本県は、復興に長い年月を要することから、残り3年となった復興期間終了後の財源や復興庁後継組織の構築など、国による万全の支援が不可欠である。
 また、平成23年7月新潟・福島豪雨により会津川口駅・只見駅間が不通となったJR只見線も、上下分離方式により2021年の再開通を目指しており、再開通を契機に低下した地域活力の向上が期待されているが、人口減少と高齢化が進む沿線町村にとって多額の復旧費と維持管理費は大きな負担であり、負担軽減に向けた国の財政支援などが強く求められている。
 本県復興は道半ばであり、今後も多くの困難が立ちはだかることが予想されるが、我々町村はこれまで以上の強固な結束と連携をもって、山積する諸課題の解決に全力を尽くす決意である。
 よって、国並びに東京電力は、本県が真の復興・再生を果たせるよう、下記事項の実現について強く要請する。



一.当面の目標である2020年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、必要な財源を確実に措置し、本県の復興・再生を加速化させること
一.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、県民が強く求める東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること
一.中間貯蔵施設の整備を加速化し、管理型処分場を含め、国が責任をもって県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること
一.除染後の実態に応じた追加的除染を実施するとともに、県土の7割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること
一.県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと
一.原子力災害被災地の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと
一.特定復興再生拠点区域を確実に整備するとともに、将来的に帰還困難区域全域で避難指示を解除すること
一.国家プロジェクトであるイノベーション・コースト構想の確実な実現に向け、各プロジェクトのさらなる推進を図ること
一.福島新エネ社会構想の実現など、原発に依存しない社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入をさらに促進すること
一.いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること
一.風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信に努めるとともに、市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・拡大などの取り組みへさらなる支援を講ずること
一.東京電力は風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと
一.地域公共交通の維持確保のため、JR常磐線の早期全線復旧を図るとともに、早急に「鉄道軌道整備法」を改正し、JR只見線の復旧等に対する財政支援を講じること
一.復興期間終了後も本県が確実に復興・再生を果たせるよう、復興財源や復興庁後継組織など、国の支援体制を明確にすること



以上決議する。

  平成30年6月5日

平成30年度福島県町村会定期総会



(平成30年2月28日開催)

平成29年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

平成30年2月28日午前10時30分から杉妻会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。
 総会は、前後公副会長(猪苗代町長)の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介の後、遠藤栄作会長(鏡石町長)が開会にあたっての挨拶を行い、続いて、都道府県町村会正副会長交流会において表彰された全国町村会自治功労者に対し、表彰状と記念品を伝達した。
 総会議長に小椋敏一氏(北塩原村長)を選出し、議事では、町村会、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成28年度決算、平成30年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
 議事をすべて終了し、松本幸英副会長(楢葉町長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。

 なお、本総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。
 報告第1号 平成28年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成29年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第3号 平成29年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第4号 平成30年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成28年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成28年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計歳入歳出決算認定
 議案第3号 平成30年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第4号 平成30年度福島県町村会事業計画並びに予算
 議案第5号 平成30年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算


挨拶をする遠藤栄作会長


議長を務める小椋敏一北塩原村長


再新任町村長

(平成29年6月開催定期総会以降)

再任町村長(写真左から)

大玉村長   押山 利一
下郷町長   星  學
会津坂下町長 齋藤 文英
会津美里町長 渡部 英敏
泉崎村長   久保木 正大
広野町長   遠藤 智

新任町村長

西会津町長   薄 友喜


全国町村会表彰自治功労者

町村長(3期)

泉崎村  久保木 正大

退職町村長

川俣町  古川 道郎


表彰を受ける久保木正大泉崎村長


(平成29年5月24日開催)

平成29年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

 福島県町村会は、5月24日福島県自治会館において、県内町村長の出席の下、平成29年度定期総会を開催した。
 加藤憲郎会長(新地町長)が挨拶を述べ、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、優良町村として南会津郡南会津町を、自治功労者として北塩原村 小椋 敏一氏外189名の表彰を行った。
 来賓祝辞では、鈴木正晃県副知事、勅使河原正之県議会総務委員長、五十嵐司県町村議会議長会長(南会津町議会議長)から祝辞を頂戴し、加藤会長より湯座一平棚倉町長を議長に指名し議事に入った。
 議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
 この後、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について馬場孝允副会長(昭和村長)が朗読・説明し、全会一致で採択された。
 次に、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、平成23年7月新潟・福島豪雨災害からの1日も早い復興に向け「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を大樂勝弘副会長(鮫川村長)が朗読・説明し、全会一致で採択された。
 次に、西白河地方町村会より「安定した選挙制度と一極集中の是正等を求める動議」が提出され、加藤幸一中島村長が提案理由を説明し、採択された。
 なお、決定・採択された地方提出事項、決議、特別決議、動議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。
 最後に、任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙を行い、会長に遠藤栄作鏡石町長、副会長に前後公猪苗代町長、松本幸英楢葉町長、監事に星學下郷町長、岡部光徳古殿町長、加藤憲郎新地町長を選出し、総会を終了した。


挨拶をする加藤憲郎会長


祝辞を述べる鈴木正晃県副知事


祝辞を述べる勅使河原正之県議会総務委員長


祝辞を述べる五十嵐司県町村議会議長会長


議長を務める湯座一平棚倉町長

 採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:佐藤川俣町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出【提案理由説明者:押山大玉村長】
  3.主要地方道等の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:添田天栄村長】
  4.一般国道4号鏡石町区間の4車線化整備促進について
  5.一般国道294号改良整備促進について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:大宅南会津町長】
  6.JR只見線の持続的運行に向けた財政支援について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:五十嵐磐梯町長】
  8.磐梯山周遊道路の整備促進について
  9.医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者:矢澤三島町長】
  10.JR只見線の全線復旧並びに市町村の負担軽減について
  11.一般国道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:古張矢祭町長】
  12.地域医療の確保について
  13.一般国道・主要地方道等の整備促進について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:加藤中島村長】
  14.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の有料区間の無料化について
  15.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の充実について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:石森玉川村長】
  16.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)有料区間の無料化について
  17.須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:鈴木三春町長】
  18.常勤医師の確保について
  19.広域河川改修事業『右支夏井川』の建設促進について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:菅野飯舘村長】
  20.常磐自動車道の4車線化等について
 相馬地方・伊達郡町村会提出
  21.東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期供用について

決       議


 多くが農山漁村地域にある町村は、都市部とは異なる歴史の重みと民俗の香りを帯びる地域文化の継承の地であるとともに、食料の安定供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たしてきた。
 このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代へ確実に引き継ぐことが、我々町村に課せられた責務である。
 しかしながら、町村を取り巻く環境は、著しい高齢化の進行や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、また、中山間地域など条件不利地域を多く抱える町村は、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。
 加えて、その対応如何によっては、地域社会の存亡にもつながりかねない道州制の導入や自由貿易協定の拡大などの懸案も生じている。
 このような中、国は、内政の重要課題として「一億総活躍社会」の実現を掲げ、子育て、医療・介護等社会保障の充実と地方創生の一層の推進を目指している。我々町村も地方創生を「日本創生」に繋げていくという強い覚悟をもってその深化に努めているが、様々な面において条件の不利な町村が確実に地方創生を果たすためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充とともに、地方交付税等の一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題の解決に積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる、活力にあふれた地域社会を構築するため、ここに総意を結集し、下記事項の実現を期するものとする。



一.一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の強力な推進
一.地方分権改革の強力な推進
一.「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び「歳出特別枠」を維持し、
   地方交付税等一般財源総額の確保
一.国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
一.少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
一.経済社会構造の変化に対応した農林水産業施策の確実な実施と
   農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化
一.道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進
一.多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対
  以上決議する。


  平成29年5月24日

平成29年度福島県町村会定期総会



ふくしまの復興・再生に向けた特別決議


 本県に未曾有の被害を及ぼした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から6年余の歳月が過ぎた。
 この間、我々は住民の安全・安心を確保するため、そして本県の早期復興の実現に向け、全力を傾注してきたところであり、その結果、帰還困難区域を除く大部分の避難指示区域が解除されたことは、真の復興・再生への大きな一歩である。
 一方、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、被災者・避難者の生活再建、風評・風化といった逆風、住民帰還促進に向けた環境整備など多くの課題を抱えており、特に、風評による農産物価格の低迷や教育旅行を含めた観光客数の減少等は、本県の復興・再生と併せ、今、我々がその実現を目指し取り組む地方創生にも影響を及ぼしている。
 さらに、避難者への偏見や避難児童・生徒へのいじめなど、新たな問題が発生している。
 このような心無い行為は、原発事故によって塗炭の苦しみにある避難者をさらに苛むものであり、絶対に許されるものではない。
 また、本県を襲った「平成23年7月新潟・福島豪雨」によってJR只見線が被災し、会津川口駅〜只見駅間が不通となって、間もなく6年となる。
 これまで沿線市町村は、県を交え早期全線復旧に向けた検討を重ね、先般、上下分離方式による復旧方針を決定したが、多額の復旧費に加え、復旧後の維持管理費を負担することは、厳しい財政運営を強いられている町村にとって大きな負担となることから、町村負担の軽減に向けた国の財政支援などが強く求められている。
 本県の復興は道半ばであり、なお多くの時間を必要とするが、我々町村はこれまで以上に強固な結束と連携をもって、山積する諸課題の解決に全力を尽くす決意である。
 よって、国並びに東京電力は、本県が真の復興・再生を果たせるよう、下記事項の実現について強く要請する。



一.当面の目標である2020年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、必要な財源を確実に措置し、本県の復興・再生を加速化させること

一.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、県民が強く求める東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること

一.中間貯蔵施設の整備を加速化するとともに、管理型処分場を含め、国が責任をもって県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること

一.除染後の実態に応じた追加的除染を実施するとともに、県土の7割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること

一.県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと

一.被災町村の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと

一.避難児童・生徒へのいじめの再発防止策や心のケア等をしっかりと講じること

一.「特定復興再生拠点」の区域認定に際しては、地元市町村の意向を最大限尊重すること
  また、「特定復興再生拠点」以外の帰還困難区域についても、将来の住民帰還に向けた除染やインフラ整備などへの支援を講じること

一.福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現に向け、政府一体となった推進体制を構築すること

一.福島新エネ社会構想の実現など、原発に依存しない社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入をさらに促進すること

一.風評払しょく及び風化防止に向け、国を挙げ国内外に対する正確な情報発信に努めるとともに、市町村等が行う風評対策や農林水産物をはじめとした県産品の販路の回復・拡大などの取り組みへのさらなる支援を講ずること

一.東京電力は風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと

一.地域公共交通の維持確保のため、JR常磐線・JR只見線の早期全線復旧を図るとともに、「鉄道軌道整備法」を改正しJR只見線の復旧等に対する財政支援措置を講じること

―.国の避難指示によって住民避難が続く双葉郡の現状を鑑み、県議会議員双葉郡選挙区の維持存続に必要な法的対応を講じること

一.本県が確実に復興・再生を果たせるまで復興庁機能を存続させること


以上決議する。

  平成29年5月24日

平成29年度福島県町村会定期総会


安定した選挙制度と一極集中の是正等を求める動議


 去る5月16日、衆議院小選挙区選出議員の区割りの変更が閣議決定された。選挙区割りの変更は、従来からの地域連携や絆を分断するもので、当該市町村、住民に混乱、不安を生じさせ、地域の将来像、国政への信頼と期待にも影を落としている。
 1票の格差問題への最高裁大法廷判示では、議員1人あたりの人口の平等を基本としながらも、市町村、行政区画を基本的単位として、地域の面積、人口密度、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮した選挙制度となるよう国会の裁量にも配慮している。
急激な少子高齢化により消滅自治体、限界集落など大きな問題に直面している地方は、地域的産業構造や振興策、また、医療過疎、交通弱者など喫緊の課題を国政に問題提起し、反映させる議員活動を強く求めている。
 よって、地方に十分配慮し、安定した区割りを維持する選挙制度とすること。
 そして、この新制度を支えるため、政府は一極集中の是正と国土の均衡ある発展を重要テーマとしてきた多極分散型国土形成の推進など、地方振興に強力な取組みを行うことを強く求める。




(写真左から)新しく正副会長に就任した遠藤栄作会長、前後公副会長、松本幸英副会長



(平成29年2月22日開催)

平成28年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催



 平成29年2月22日午前10時30分から福島県自治会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 
 総会は、馬場孝允副会長(昭和村長)の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介を行った。
 続いて、加藤憲郎会長(新地町長)が挨拶を述べ、 去る1月26日に行われた都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会自治功労者 小椋敏一氏(北塩原村長) 他1名に対し、表彰状と記念品の伝達を行った。
 議事では、議長に押山 利一氏(大玉村長)を選出して、町村会、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成27年度決算、平成29年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
 以上議事をすべて終了し、大樂勝弘副会長(鮫川村長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。


 なお、本総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。

 報告第1号 平成27年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成28年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第3号 平成28年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第4号 平成28年度福島県町村会補正予算(第2号)
 報告第5号 平成29年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成27年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成27年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計歳入歳出決算認定
 議案第3号 平成29年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第4号 平成29年度福島県町村会事業計画並びに予算
 議案第5号 平成29年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算


挨拶をする加藤会長

議長を務めた押山大玉村長


再新任町村長

(平成28年5月開催定期総会以降)

 再任町村長(写真左から)

   国見町長   太田 久雄
   北塩原村長  小椋 敏一
   棚倉町長   湯座 一平
   双葉町長   伊澤 史朗
   飯舘村長   菅野 典雄

 新任町村長(写真左から)

   只見町長   菅家 三雄
   塙町長    宮田 秀利
   葛尾村長   篠木 弘


全国町村会表彰自治功労者

町村長(3期)

   北塩原村  小椋 敏一


退職町村長

   葛尾村   松本 允秀


表彰を受ける小椋敏一北塩原村長


(平成28年5月25日開催)


平成28年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

福島県町村会は、5月25日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成28年度定期総会を開催した。
 加藤憲郎町村会長(新地町長)が挨拶を述べ、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、本年度優良町村として石川郡 石川町を、自治功労者として平田村 澤村 和明氏外171名の表彰を行った。
 表彰に続き来賓として出席した内堀雅雄県知事、杉山純一県議会議長、金子恵美衆議院議員、五十嵐司県町村議会議長会長(南会津町議会議長)から祝辞を頂戴し、祝辞の後、加藤会長より齋藤文英会津坂下町長を議長に指名し議事に入った。


挨拶をする加藤憲郎会長

祝辞を述べる内堀雅雄県知事

祝辞を述べる杉山純一県議会議長

祝辞を述べる金子恵美衆議院議員

祝辞を述べる五十嵐司県町村議会議長会長

議長を務める齋藤文英会津坂下町長

 議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について馬場孝允副会長(昭和村長)が朗読・説明し、全会一致で採択された。
 次に、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、平成23年7月新潟・福島豪雨災害からの1日も早い復興に向け「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を菊池基文副会長(塙町長)が朗読・説明し、全会一致で採択された。
 なお、決定された地方提出事項、決議、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。  以上で議事をすべて終了、総会を閉会した。

 採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》


○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:橋桑折町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出【提案理由説明者:押山大玉村長】
  3.主要地方道等の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:遠藤鏡石町長】
  4.一般国道4号鏡石町区間の4車線化整備促進について
  5.一般国道294号改良整備促進について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:目黒只見町長】
  6.JR只見線の早期全線復旧について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:小椋北塩原村長】
  8.磐梯山周遊道路の整備促進について
  9.医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者:長谷川金山町長】
  10.JR只見線の早期全線復旧について
  11.一般国道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:大樂鮫川村長】
  12.過疎・中山間地域での医師不足解消のための財政支援について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:野崎矢吹町長】
  13.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」
    の有料区間の無料化について
  14.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の
    実習室の充実改築と施設の整備について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:加納石川町長】
  15.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)有料区間の無料化について
  16.須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:鈴木三春町長】
  17.常勤医師の確保について
  18.広域河川改修事業『右支夏井川』の建設促進について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:菅野飯舘村長】
  19.常磐自動車道の4車線化ついて
 相馬地方・伊達郡町村会提出
  20.一般国道115号「相馬福島道路」の早期供用について

決       議


 多くが農山漁村地域にある町村は、古来より受け継ぐ地域の伝統・文化を守り育てながら、国民生活に不可欠な食料の安定供給、水源かん養、国土保全といった極めて重要な公益的機能を果たしてきた。
 この国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継ぐことが、我々町村に課せられた責務である。
 しかしながら、町村を取り巻く環境は、都市部を大きく上回る高齢化の進行、人口の自然減と若年層を中心とした人口流出、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しい状況にあり、また、中山間地域など条件不利地域を抱える町村は、税源も乏しく、現政権による景気浮揚政策の効果も実感できるまでには至っていないなど、厳しい財政運営を余儀なくされている。
 さらに、その対応如何によっては、地域社会の存亡にもつながりかねない「道州制導入問題」や「TPP協定問題」などの懸案も生じている。
 このような中、国は「地方創生」「人口減少克服」を内政の重要課題に掲げ、町村においても「地方版総合戦略」に基づき、鋭意その取り組みを進めているが、これまでも町村は、それぞれが持つ「個性」と「魅力」を最大限に生かしつつ、地域の活性化に邁進してきたところであり、今後さらにその取り組みを深化させるためには、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充とともに、財政基盤の充実・強化が不可欠である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題の解決に、積極果敢に取り組み、住民一人ひとりが豊かさとやすらぎを実感できる活力あふれる地域社会を構築するため、ここに総意を結集し、下記事項の実現を期するものとする。


一.地方創生の強力な推進
一.地方分権改革の強力な推進
一.「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び「歳出特別枠」を維持し、地方交付税等一般財源総額の確保
一.国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
一.少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
一.「総合的なTPP関連政策大綱」に掲げる主要施策等関連対策の確実な実施
一.農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化
一.道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進
一.多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対

  以上決議する。


  平成28年5月25日

平成28年度福島県町村会定期総会



ふくしまの復興・再生に向けた特別決議


 我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から5年余が過ぎた。
 この間、我々町村は住民の安全・安心を確保するため、そして、本県の早期復興・再生に向け、一丸となって邁進してきたところであり、昨年には、田村市・川内村に続き、全域が避難指示区域となっていた自治体で初めて楢葉町の避難指示が解除されるなど、本県の復興も新たな段階を迎えようとしている。
 国は、本年度からの5年間を「復興・創生期間」と位置づけ、復興の総仕上げに向けて被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指すとし、また、原発事故に伴う避難指示区域も帰還困難区域を除き、本年度末までに解除できるよう環境整備に取り組む意向を示している。
 しかしながら、9万人を超える県民がいまだ避難生活を余儀なくされており、加えて、本県復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業も汚染水問題等、解決すべき多くの課題を抱え、決して予断を許す状況にはなく、さらに、原発事故に伴う風評は、依然として県内の農林水産業のみならず商工観光業等あらゆる分野に被害を生じさせている。
 風評による農産物価格の低迷や教育旅行を含めた観光客数の減少等は、本県の復興・再生と併せ、今、我々町村がその実現を目指す地方創生への取り組みにも影響を及ぼしている。
 また、本県を襲った「平成23年7月新潟・福島豪雨」によりJR只見線が被災してから間もなく5年を迎える。
 この間、沿線市町村では県も交え、JR只見線の早期全線復旧を国・JR東日本に対し強く求めてきたところであるが、JR東日本では、復旧費用が85億円と多額であることに加え、利用者数が少ないことなどを理由に、いまだ復旧への態度を示さずにいる。
 我々町村は、これまで以上に強固な結束と連携をもって、この山積する諸課題の解決に全力を尽くす決意である。
 よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう国並びに東京電力に対し、下記事項の実現について強く要請する。


一 国が当面の目標として掲げる2020年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、復興に必要な財源を確実に措置するとともに、本県の実情及び被災町村の意向を踏まえた福島復興再生基本方針の改正を図り、本県の復興・再生を加速化させること

一 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、県民が強く求める東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること

一 中間貯蔵施設の早期整備に向け、人員体制を充実強化し、地権者への丁寧な説明による迅速な用地取得を図るとともに、搬入に係る輸送の安全確保に万全を期すこと

一 失われた県土環境を回復させるため、追加的除染や森林も含めた除染を確実に実施するとともに、帰還困難区域に対する除染計画を早急に示し、確実に除染を実施すること

一 県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと

一 避難指示を受けた町村の復興と避難者・帰還者の生活再建に対する支援に万全を期すとともに、帰還困難区域の今後の方針を早期に明示すること

一 震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生の原動力となる福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の早期実現を図ること

一 原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの促進を図ること

一 風評払しょくに向け、国を挙げ国内外に対する正確な情報発信に努めるとともに、市町村等が行う取り組みへの支援策を講ずること

一 東京電力は風評被害を含めた全ての損害に対し、誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと

一 地域生活交通の維持確保のため、JR常磐線・JR只見線の早期全線復旧を図るとともに、被災した赤字ローカル線に対しては、鉄道事業者の収支状況に関わらず、国が復旧費に対する財政支援を講じることが可能となるよう、「鉄道軌道法」を改正すること

一 本県が確実に復興・再生を果たせるまで復興庁機能を存続させること



以上決議する。

  平成28年5月25日

平成28年度福島県町村会定期総会

(平成28年2月25日開催)

平成27年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催



平成28年2月25日午前10時30分から杉妻会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 
 総会は、馬場孝允副会長(昭和村長)の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介を行った。
 続いて、加藤憲郎会長(新地町長)が挨拶を述べ、 去る1月28日に行われた都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会自治功労者 古張 允氏(矢祭町長) 他5名に対し、感謝状と記念品の伝達を行った。
 議事では、議長に鈴木 義孝氏(三春町長)を選出して、町村会、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成26年度決算、平成27年度補正予算、平成28年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
 以上議事をすべて終了し、菊地基文副会長(塙町長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。


 なお、本総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。

 報告第1号 平成26年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成27年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第3号 平成27年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第4号 平成28年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成26年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成26年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計歳入歳出決算認定
 議案第3号 平成28年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第4号 平成28年度福島県町村会事業計画並びに予算
 議案第5号 平成28年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算


挨拶をする加藤会長

議長を務めた鈴木三春町長

(平成27年6月2日開催)


平成27年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

福島県町村会は、6月2日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成27年度定期総会を開催した。
 大塚節雄町村会長(湯川村長)が挨拶を述べ、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、本年度優良町村として西白河郡 矢吹町を、自治功労者として 石川町長 加納武夫 氏外122名の表彰を行った。
 表彰に続き来賓として出席した内堀雅雄県知事、先崎温容県議会総務副委員長、目黒靜雄県町村議会議長会長(新地町議会議長)から祝辞が述べられ、祝辞の後、大塚会長より伊澤史朗双葉町長を議長に指名し議事に入った。


挨拶をする大塚節雄会長

祝辞を述べる内堀雅雄県知事

祝辞を述べる先崎温容県議会総務副委員長

祝辞を述べる目黒靜雄県町村議会議長会長

議長を務める伊澤史朗双葉町長

 議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について遠藤栄作副会長(鏡石町長)が朗読・説明し、全会一致で採択された。
 次に、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、平成23年7月新潟・福島豪雨災害からの1日も早い復興に向け「ふくしまの復興・再生に向けた特別決議」を古川道郎副会長(川俣町)が朗読・説明し、全会一致で採択された。
 なお、決定された地方提出事項、決議、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。
 次に、任期満了に伴う会長・副会長・監事選挙を行い、会長に加藤憲郎新地町長、副会長に菊池基文塙町長、馬場孝允昭和村長、監事に太田久雄国見町長、添田勝幸天栄村長、齋藤文英会津坂下町長を選出し、総会を終了した。

 採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:太田国見町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出【提案理由説明者:押山大玉村長】
  3.主要地方道等の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:添田天栄村長】
  4.一般国道4号鏡石町区間の4車線化整備促進について
  5.一般国道294号改良整備促進について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:星下郷町長】
  6.JR只見線の早期全線復旧について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路及び一般国道の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:前後猪苗代町長】
  8.磐梯山周遊道路の整備促進について
  9.介護職員の確保と人材育成への取り組み強化について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者:齋藤会津坂下町長】
  10.JR只見線の早期全線復旧について
  11.道路の老朽化対策と一般国道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:菊池塙町長】
  12.過疎・中山間地域での医師不足解消のための財政支援について
  13.一級河川及び二級河川の環境整備について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:佐藤西郷村長】
  14.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の
     有料区間の無料化について
  15.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び
     福島県立白河実業高等学校の実習室の改築と施設の整備について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:岡部古殿町長】
  16.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)有料区間の無料化について
  17.須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:大和田小野町長】
  18.産婦人科医の確保について
  19.広域河川改修事業『右支夏井川』の整備促進について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:菅野飯舘村長】
  20.常磐自動車道の4車線化について
 相馬地方・伊達郡町村会提出
  21.一般国道115号「相馬福島道路」の早期供用について


決       議


 多くが農山漁村地域の町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきたところである。
 このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
 しかしながら、町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や景気回復が未だ波及していないことによる税収の低迷、基幹産業である農林水産業の衰退など依然として厳しく、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっている。
 また、東日本大震災から4年余が経過したが、被災地の復興は道半ばであり、原子力発電所事故の廃炉作業も増え続ける汚染水問題など解決すべき問題を抱え、事故の収束には程遠く、未だ多くの住民が明日への希望を見出せない状況の中で困難な避難生活を余儀なくされている。
 こうした状況の中、町村が自主性・主体性を発揮し地方創生を着実に進めていくためには、安定的に地方交付税等の一般財源総額を確保し、町村の財政基盤の強化を図ることが不可欠である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域に暮らす住民と次代を担う子や孫たちが、夢を語ることができる希望に満ちた地域づくりに邁進するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。


一.真の地方分権改革の強力な推進
一.「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び「歳出特別枠」「別枠加算」を堅持し、
  地方交付税等の一般財源総額を確保
一.国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
一.少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
一.農林水産業等の国益が確保できないTPPには断固反対
一.農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化
一.道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進
一.多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対

  以上決議する。


  平成27年6月2日

平成27年度福島県町村会定期総会



ふくしまの復興・再生に向けた特別決議


 我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から4年余が過ぎ、この間、我々町村は住民の安全・安心を確保するため、そして、本県の早期復興のため一丸となって邁進してきた。
 昨年には、田村市・川内村において避難指示解除準備区域が解除されるなど、本県復興も新たなステージを迎えつつあるが、一方で依然11万人を超える県民が避難生活を余儀なくされており、加えて、本県が復興を果たすうえで不可欠な福島第一原子力発電所の廃炉作業も汚染水問題等解決すべき課題を抱え、決して予断を許す状況にはなく、本県が真の復興を果たすためにはなお多くの時間を必要としている。
 国は、震災から5年間を集中復興期間と位置付け、復興財源を実質国庫負担とする特例的な財政支援措置を講じるなど、被災地の復興を全面的に支援してきたところであるが、集中復興期間後は、被災地の「自立」を促すとして、一部の復興事業に対する地元負担の導入や事業を打ち切る方針を示したところである。
 このような方針転換は、ようやく復興が本格化し始めた本県に及ぼす影響は大きく、復興への歩みが減速しかねない。
 国は、時間の経過をもって復興方針の転換を図ろうとしているが、被災地にとって重要なことは、「震災から何年たったか」ということではなく、「復興の現状がどうなのか」ということであり、震災と原発事故の影響が複雑に絡み合う本県が真の復興を果たすためには、さらなる時間と引き続いた国の全面的な支援が必要である。
 また、本県を襲った「平成23年7月新潟・福島豪雨」では、地域生活交通の要であるJR只見線において3か所の鉄橋が流出する甚大な被害が発生したが、災害から間もなく4年を迎えようとする今日に至っても未だに復旧の見通しが立っておらず、一日も早い全線復旧が強く望まれている。
 我々町村は、この困難な状況を打破し、必ずや大震災・原発事故・豪雨災害から本県を復興・再生させるため、これまで以上に強固な結束と連携を図り全力を尽くす決意である。
 よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう国並びに東京電力に対し、下記事項の実現について強く要請する。


一 集中復興期間後の復興財源を確実に確保するとともに、現行制度及び特例的財政支援措置を継続すること
一 福島復興再生特別措置法、福島復興再生基本方針に基づく施策について、必要な財源を確保し、確実に実施し、本県の復興を加速化させること
一 汚染水問題の解決をはじめ福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みを安全かつ着実に実施するとともに、県民が強く求める福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること
一 安全で安心して暮らすことのできる生活環境を取り戻すため、除染を確実に実施するとともに、県内各地に仮置きされている放射性廃棄物の早期処理のため、中間貯蔵施設の早期整備を図ること
一 県民の健康管理に万全を期すこと。特に、災害弱者である子どもや高齢者の健康管理を強化すること
一 解除された避難指示区域を含め、避難指示のあった町村の復興と避難者・帰還者の生活再建に対する支援に万全を期すこと
一 県内産業の復興・再生を図り、雇用の確保を図ること
一 震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生のエンジンとなる福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の早期実現を図ること
一 原発に依存しない社会の実現のため、再生可能エネルギーの促進を図ること
一 東京電力は風評被害を含め、全ての損害に対し誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと
一 地域生活交通の維持確保のため、JR常磐線・JR只見線の早期全線復旧を図るとともに、JR只見線の復旧費に対する財政支援を講じること


以上決議する。

  平成27年6月2日

平成27年度福島県町村会定期総会




新正副会長
写真左から 加藤憲郎新地町長、馬場孝允昭和村長、菊池基文塙町長


(平成27年2月26日開催)

平成26年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催



平成27年2月26日午前10時30分から杉妻会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 
 総会は、古川道郎副会長(川俣町長)の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介を行った。
 続いて、大塚節雄会長(湯川村長)が挨拶を述べ、 去る1月22日に行われた都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会自治功労者 馬場 孝允氏(昭和村長) 他2名に対し、感謝状と記念品の伝達を行った。
 議事では、議長に星 光祥氏(檜枝岐村長)を選出して、町村会、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成25年度決算、平成26年度補正予算、平成27年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
 以上議事をすべて終了し、遠藤栄作副会長(鏡石町長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。


 なお、本総会で承認・決定された事項は、以下のとおり。

 報告第1号 平成25年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成26年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第3号 平成26年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第4号 平成26年度福島県町村会補正予算(第2号)
 報告第5号 平成27年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成25年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成25年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計歳入歳出決算認定
 議案第3号 平成27年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第4号 平成27年度福島県町村会事業計画並びに予算
 議案第5号 平成27年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算


挨拶をする大塚会長

議長を務めた星檜枝岐村長

(平成26年6月4日開催)


平成26年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催




福島県町村会は、6月4日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成26年度定期総会を開催した。
 大塚節雄町村会長(湯川村長)が挨拶を述べ、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、本年度優良町村として伊達郡 桑折町を、自治功労者として昭和村長 馬場孝允 氏外114名の表彰を行った。
 表彰に続き来賓として出席した佐藤雄平県知事、平出孝朗県議会議長、八島博正県町村議会議長会長(国見町議会議長)から祝辞が述べられ、祝辞の後、大塚会長より佐藤正博西郷村長を議長に指名し議事に入った。


挨拶をする大塚会長

祝辞を述べる佐藤県知事

祝辞を述べる平出県議会議長
 
祝辞を述べる八島県町村議会議長会長

議長を務める佐藤西郷村長
 議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について遠藤栄作副会長(鏡石町長)が朗読を行い、県下町村長の総意に基づき採択された。
 次に、現在与党で議論がなされている道州制の導入に断固反対する特別決議について、遠藤副会長が朗読を行い、採択された。
 続いて「東日本大震災」「福島第一原子力発電所事故」「平成23年7月新潟・福島豪雨災害」からの1日も早い復興と、新生ふくしまの構築に向けた特別決議、福島第一原子力発電所の汚染水問題の早期解決を求める特別決議、福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める特別決議の3件を、古川道郎副会長(川俣町)が説明し、それぞれ採択された。
 なお、決定された地方提出事項、決議、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとし、総会を閉会した。

 採択された地方町村会提出事項、決議、特別決議は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:太田国見町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出【提案理由説明者:押山大玉村長】
  3.主要地方道等の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:添田天栄村長】
  4.一般国道4号鏡石町区間の4車線化整備促進について
  5.一般国道294号改良整備促進について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:星檜枝岐村長】
  6.JR只見線の早期全線復旧について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路及び一般国道の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:小椋北塩原村長】
  8.磐梯山周遊道路の整備促進について
  9.社会保障・税番号制度導入に係る自治体負担の軽減について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者:長谷川金山町長】
  10.JR只見線の早期全線復旧について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:湯座棚倉町長】
  11.野生鳥獣による農作物等被害防止対策の強化について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:野崎矢吹町長】
  12.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の有料区間の無料化について
  13.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の改築と施設の整備について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:澤村平田村長】
  14.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)有料区間の無料化について
  15.須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:大和田小野町長】
  16.産婦人科医の確保について
  17.広域河川改修事業『右支夏井川』の整備促進について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:菅野飯舘村長】
  18.常磐自動車道の4車線化について

 相馬地方・伊達郡町村会提出
  19.一般国道115号「相馬福島道路」の早期供用について


決       議


 多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全といった公益的機能に加え、我が国の伝統・文化の継承など極めて大きな役割を果たしてきたところである。
 このように国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
 しかしながら、町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、また、TPPの今後の動向によっては、長引く景気の低迷により疲弊し続けた地域経済・社会を一層深刻な状況に追い込むことが懸念されている。
 また、東日本大震災から3年余が経過したが、被災地の復興は道半ばであり、原子力発電所事故は汚染水処理におけるトラブルが相次いで発生するなど収束とは程遠く、未だ多くの住民が明日への希望を見出せない状況の中で困難な避難生活を余儀なくされている。
 こうした状況の中、農山漁村地域を支えている町村が個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、地方交付税等の自主財源を大幅に増額し、行財政基盤の強化を図ることが不可欠である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域に暮らす住民と次代を担う子や孫たちが、夢を語ることができる希望に満ちた地域づくりに邁進するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。



一.真の地方分権改革の強力な推進
一.地方交付税の復元・増額と財源調整・財源保障の両機能の堅持
一.国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
一.少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
一.農林水産業等の国益が確保できないTPPには断固反対
一.農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化
一.道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進

  以上決議する。


  平成26年6月4日

平成26年度福島県町村会定期総会



 
道州制の導入に断固反対する特別決議


 これまで本会をはじめ県内町村、そして全国町村会は、道州制導入に一貫して断固反対するとして決議等を採択し、各関係方面への要請を行ってきた。
 これまでの要請で我々は、道州制への漠然としたイメージや期待感のみが先行し、国民の感覚から遊離していること、道州制の導入により市町村合併がさらに強制されれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていくことなどの問題点を指摘してきた。
しかしながら、我々の懸念や主張にもかかわらず、与党は「道州制推進基本法案」の国会提出を目指すとしている。
 道州制は、地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏への更なる集中を招き、地域間格差は一層拡大することは明白である。加えて、道州における中心部と周縁部の格差も広がり、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がある。
 それぞれの地域には歴史、文化、慣習、伝統といった地域の特色があり、国土の多様な姿に見合った多彩な町村が存在することがこの国の活力の源泉であり、地方自治本来の姿であることを忘れてはならない。
よって、道州制の導入に断固として反対する。

以上決議する。

  平成26年6月4日

平成26年度福島県町村会定期総会


新生ふくしまの構築に向けた特別決議


 我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から3年余が過ぎた。
 この間、我々町村は住民の安全・安心を確保するため、そして、本県の早期復興のため、一丸となって邁進してきたが、本県が復興を果たすために不可欠な原発事故の収束は、増え続ける汚染水への抜本的な解決策を見いだせずにいるなど、収束とは程遠い状況にある。加えて、飛散した放射性物質は、我々から平穏な暮らしと恵み豊かな大地を奪い去り、今も県内に様々な影響を及ぼしており、本県復興の大きな妨げとなっているばかりか、根拠のない、心無い風評を招き、県民の心を傷つけている。
 今、我々が求めているのは、目に見える、肌で感じることのできる、実感の伴う復興であり、特に、原発事故にあっては、国・東京電力が事故原因者として「福島を復興させる」という強い決意を行動で示すことである。
 また、「平成23年7月新潟・福島豪雨」は、JR只見線において3か所の鉄橋を流出する甚大な被害が発生したところである。先の試算結果によれば、全線復旧を図るためには約85億円という莫大な復旧費と4年を超える工期を必要とされ、未だに復旧の見通しが立たない状況にあるが、JR只見線は、沿線住民にとって地域生活交通の要であり、一日も早い全線復旧が強く望まれている。
 我々町村は、この困難な状況を打破し、必ずや大震災・原発事故・豪雨災害から本県を復興・再生させるため、これまで以上に強固な結束と連携を図り、全力を尽くす決意である。
 よって、本県が掲げる「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」を構築できるよう、国並びに東京電力に対し、下記事項の実現について強く要請する。


一 福島復興再生基本方針に基づく施策については、必要な財源を確保し、確実に実施するなど本県の復興を加速化させること
一 国内外の英知を結集し、国が前面に立って、福島第一原子力発電所事故を真に収束させるとともに、廃炉に向けた取組みを安全かつ着実に実施すること
一 安全で安心して暮らすことのできる生活環境を取り戻すため、効果的な除染手法、減容化技術を確立し、除染を確実に実施すること
一 県民の健康管理に万全を期すこと。特に、災害弱者である子どもや高齢者の健康管理を強化すること
一 解除された避難指示区域を含め、避難指示のあった町村の復興と避難者・帰還者の生活再建に対する支援に万全を期すこと
一 県内産業の復興・再生を図り、雇用の確保を図ること
一 原発に依存しない社会の実現のため、再生可能エネルギーの促進を図る
こと
一 東京電力は原発事故がなければ生じることのなかった風評被害を含めた全ての損害を確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと
一 地域生活交通の維持確保のため、JR常磐線・JR只見線の早期全線復旧を図るとともに、JR只見線の復旧費に対し財政支援を行うこと

以上決議する。

  平成26年6月4日

平成26年度福島県町村会定期総会




福島第一原子力発電所における汚染水問題の早期解決を求める特別決議


 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は、増え続ける汚染水に対し有効な対策が講じられないまま、新たな漏えいや機器の人為的な操作ミスによるトラブルが頻発するなど、東京電力への汚染水管理の信頼は失墜し、ずさんな管理に県民は強い憤りと不安を感じている。
 現在、増え続ける汚染水を抑制するため地下水バイパスを実施し、更に凍土遮水壁の建設を進めている。地下水バイパスについては、漁の本格再開を目指し試験操業を続けている漁業者が「苦渋の決断」で放出を受け入れたことを、国と東京電力は重く受け止め、徹底した監視と計測数値の正確かつ迅速な公表をはじめ、住民の思いを裏切らない緊張感のある対応が求められている。また、凍土遮水壁については、建屋内の汚染水の逆流など設置後の安全性に依然不安要素が残ることから、安全で効果的に機能するよう万全な対策を図ることが課題となっている。
 更に、汚染水対策の切り札とされている多核種除去設備(ALPS)は、度重なるトラブルにより5月20日には3系統すべてで処理ができない状態になるなど、本年4月から予定していた本格稼働の延期を余儀なくされ、汚染水の処理計画に大きな支障を来している。
 汚染水問題は、県民生活や県内産業に大きな影響を及ぼしているばかりか、風評被害の払拭をはじめとした本県復興の取組みへの大きな妨げとなっており、もはや東京電力だけで対応できる問題でないことは明らかであることから、国は問題の解決に向けた具体的な見通しを示し、一刻も早く対策を実行すべきである。
 よって、早急に汚染水問題の解決に総力を挙げて取り組むよう、国並びに東京電力に対し強く要請する。

以上決議する。

  平成26年6月4日

平成26年度福島県町村会定期総会

 

福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める特別決議


 東京電力はこの4月に福島第一原発事故の廃炉・汚染水対策を専門的に担う社内分社「福島第一廃炉推進カンパニー」を発足させたが、廃炉作業を阻む汚染水トラブルが続発していることからも、一企業による事態解決が極めて困難なことはもはや明白であり、国の責任の下で実効性のある体制の構築が急務となっている。
 現在、我々は、避難者の帰還に向けた環境整備に全力を傾注しているが、廃炉の見通しと安全が担保されなければ、避難者が安心して戻れる環境が整っているとは言えず、また帰還時期の判断にも大きな影響を及ぼすことになる。
 県民は3年余の長い間、進まない復興への苛立ちや帰郷への希望と諦めの交錯した思いに苦しめられており、一刻も早い事故収束と事故前の平穏な日常を取り戻すことが最大の願いである。
 また、本県は、かつてない原発事故の教訓から、安全と地域のあり方を改めて考え、再生可能エネルギーを推進し、原子力に頼らない、地域経済社会の構築を進めることとしている。
 よって、未曾有の事故を経験し、今もって苦難に見舞われている本県の実情を重く受け止め、県内すべての原子力発電所を廃炉にするよう、国並びに東京電力に対し強く要請する。

以上決議する。

  平成26年6月4日

平成26年度福島県町村会定期総会






(平成26年2月25日開催)

平成25年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催



平成26年2月25日午前10時30分から杉妻会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 
 総会は、古川道郎副会長(川俣町長)の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介を行った。
 続いて、大塚節雄会長(湯川村長)が挨拶を述べ、 去る1月23日に行われた都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会自治功労者 浅和 定次氏(前大玉村長) 他1名に対し、感謝状と記念品の伝達を行った。
 議事では、議長に橋 宣博氏(桑折町長)を選出して、町村会、全国自治協会福島県災害共済支部、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成24年度決算、平成25年度補正予算、平成26年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
 次に、監事の欠員に伴う補欠選挙を行い、馬場 有氏(浪江町長)が選出された。
 以上議事をすべて終了し、遠藤栄作副会長(鏡石町長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。


 なお、本総会で承認・決定された事項は、以下のとおり。

 報告第1号 平成24年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成24年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第3号 平成25年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第4号 平成25年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第5号 平成26年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成24年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成26年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第3号 平成26年度福島県町村会事業計画並びに予算
 議案第4号 平成26年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算
 選挙第1号 監事補欠選挙


挨拶をする大塚会長

議長を務めた橋桑折町長

(平成25年5月31日開催)


平成25年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催




福島県町村会は、5月31日ホテル福島グリーンパレスにおいて、県内町村長の出席の下、平成25年度定期総会を開催した。
 佐藤正博町村会長(西郷村長)が挨拶を述べ、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、本年度優良町村として大沼郡 会津美里町を、自治功労者として塙町長 菊池基文 氏外76名の表彰を行った。
 表彰に続き来賓として出席した内堀雅雄県副知事、斎藤健治県議会議長、金子恵美参議院議員、大野峯県町村議会議長会長(石川町議会議長)から祝辞が述べられ、祝辞の後、佐藤会長より伊藤勝西会津町長を議長に指名し議事に入った。


挨拶をする佐藤会長

祝辞を述べる内堀副知事

祝辞を述べる斎藤県議会議長
 
祝辞を述べる金子参議院議員

祝辞を述べる大野県町村議会議長会長

議長を務める伊藤西会津町長

議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:橋桑折町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出【提案理由説明者:浅和大玉村長】
  3.主要地方道等の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:添田天栄村長】
  4.一般国道4号鏡石町区間の4車線化整備促進について
  5.一般国道294号改良整備促進について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:大宅南会津町長】
  6.へき地医療の充実と県立南会津病院の整備拡充について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路及び一般国道の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:前後猪苗代町長】
  8.磐梯山周遊観光道路の整備促進と山のみち地域づくり交付金事業(北塩原・磐梯線)
    による道路改良の推進について
  9.有害鳥獣による農作物等被害軽減策について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者:井関柳津町長】
  10.一般国道並びに磐越自動車道の整備促進と新鶴スマートICの24時間開放の早期実現について
  11.福島県立宮下病院のへき地医療拠点病院としての機能の堅持について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:古張矢祭町長】
  12.頭首工等の法定水利権取得に対する新規補助事業の創設について
  13.木質バイオマスに関する再生可能エネルギー及び林業の研究の推進と郡内住民への説明等について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:加藤中島村長】
  14.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の有料区間の無料化について
  15.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び
     福島県立白河実業高等学校の実習室の改築と施設の整備について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:須藤浅川町長】
  16.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)有料区間の無料化について
  17.須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:大和田小野町長】
  18.町立三春病院への産婦人科医の確保について
  19.二級河川右支夏井川河川改修事業(夏井川合流点から本飯豊橋までの区間)の促進について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:加藤新地町長】
  20.常磐自動車道(広野IC〜山元IC間)の早期供用について

  相馬地方・伊達郡町村会提出
  21.一般国道115号相馬福島道路の早期供用について


 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について星光祥副会長(檜枝岐村長)が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。


決       議


 多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全といった公益的機能に加え、我が国の伝統・文化の継承など極めて大きな役割を果たしてきたところである。
 しかしながら、町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、また、TPP交渉の帰趨によっては一層深刻な状況となることが懸念され、さらには町村が存亡の危機に直面する道州制導入に向けての足音が強まってきている。
 とりわけ道州制は、地方分権の名を借りた新たな集権体制を作ることに他ならず、巨大な道州は住民との距離が一段と遠くなるばかりか、大都市圏へのさらなる集中を招き地域間格差を一層拡大することになり、さらに市町村の強制的な再編を強いることになれば、多くの農山漁村の自治は衰退の一途を辿り、国の崩壊につながることは明らかである。
 また、東日本大震災から2年余が経過したが、被災地に残された爪痕はあまりにも大きく、世界を震撼させた原子力発電所事故は収束とは程遠く、未だ多くの住民が明日への希望を見出せない状況の中で困難な避難生活を余儀なくされている。
 こうした状況の中、農山漁村地域を支えている町村が個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、地方交付税等の自主財源を大幅に増額し、行財政基盤の強化を図ることが不可欠である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域に暮らす住民と次代を担う子や孫たちが、夢を語ることができる希望に満ちた地域づくりに邁進するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。



一.真の地方分権改革の強力な推進
一.地方交付税の復元・増額と財源調整・財源保障の両機能の堅持
一.国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
一.少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
一.TPP交渉にあたっては、農林水産業等の国益が確保できないと判断した場合には、
  脱退も含め決然とした行動をとること
一.食料・木材自給率の向上と危機的状況にある農山漁村の再生・活性化
一.道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進
一.多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対


  以上決議する。


平成25年5月31日


平成25年度福島県町村会定期総会


 次に東日本大震災・原子力発電所事故・平成23年7月新潟・福島豪雨からの一日も早い復興と、新生ふくしまの構築に向け特別決議を行った。加藤憲郎副会長(新地町長)が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。
 なお、決定された地方提出事項、決議の実行運動方法については理事会に、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。


新生ふくしまの構築に向けた特別決議


 我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から2年余が過ぎた。
さらに本県では、未来を担うとされた原子力発電所が人類史上最悪と言われる事故を起こし、加えて同年7月には記録的な豪雨が会津地方を襲った「平成23年7月新潟・福島豪雨」が発生するなど、県下全域にわたり甚大な被害が生じた。
 特に、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所は、現在も度重なる冷却システムのトラブルなど多くの不安要素を抱え、真の事故収束には至っていない。さらに、事故によって飛散した放射性物質は、我々から当たり前であった平穏な暮らしと恵み豊かな大地を奪い去ったばかりか、今なお避難者の故郷への帰還を阻んでおり、本県の復興に立ちはだかる最大の要因となっている。
 また、平成23年7月新潟・福島豪雨災害では、地域生活交通の要であるJR只見線が被災し、鉄橋が流出するなど甚大な被害が発生したところであり、先般、全線復旧を図るためには80億円を超える莫大な費用を要することが判明したところでもある。
 今、我々が求めるのは、目に見える、肌で感じることができる復興であり、明日への希望を見出すことのできる復興である。
 さらに、原発事故にあっては、国・東京電力が事故原因者として「責任」と「義務」を最後まで果たすことであり、「福島を復興させる」という強い決意を「実行」と「結果」をもって示すことである。
 よって、我々町村もまた、この困難な状況を打破し、必ずや本県を復興・再生させるため、これまで以上に強固な結束と連携を図り、全力を尽くす決意であることから、「国」並びに「東京電力」に対し本県が掲げる「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」を構築できるよう、下記事項の実現について強く要請する。




一.国内外の英知を結集し、福島第一原子力発電所事故を収束させ、3月11日以前の状態に戻すこと
一.福島復興再生基本方針に基づく施策について、財源の確保を含め着実に実施し、本県の復興を加速化
   させること
一.安全で安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、効果的な放射性物質の除染・除去手法・
   減容化技術を確立し、早急に実施すること
一.県民の健康管理に万全を期すこと
一.避難者、帰還者の住環境整備に万全を期すこと
一.県内産業の復興・再生を図り、雇用の確保を図ること
一.原発に依存しない社会の実現のため、再生可能エネルギーの促進を図ること
一.東京電力は原発事故がなければ生じることのなかった風評被害を含めた全ての実害を確実に賠償する
   とともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を最後まで果たすこと
一.地域生活交通の維持確保のため、JR常磐線・JR只見線の早期全線復旧を図るとともに、JR只見線の
   復旧費に対し財政支援を行うこと


  以上決議する。


平成25年5月31日


平成25年度福島県町村会定期総会


 次に、任期満了に伴う会長・副会長・監事の選挙が行われ、会長に大塚節雄湯川村長、副会長に古川道郎川俣町長、遠藤栄作鏡石町長の2名、監事に伊藤勝西会津町長、鈴木義孝三春町長、渡辺利綱大熊町長の3名が選ばれた。(任期は2年)


写真右から 大塚節雄湯川村長、古川道郎川俣町長、遠藤栄作鏡石町長



(平成25年2月26日開催)

平成24年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催



平成25年2月26日午前10時30分から杉妻会館において県内の町村長等60名の出席のもと、本会定期総会を開催した。 
 総会は、星光祥副会長(檜枝岐村長)の開会のことばで始まり、再任・新任町村長の紹介を行った。
 続いて、佐藤正博会長(西郷村長)が挨拶を述べ、 去る1月24日に行われた都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会自治功労者 塙町長 菊池 基文 氏 他4名に対し、表彰状と記念品の伝達を行った。
 議事では、議長に玉川村長 石森 春男 氏を選出して、町村会、全国自治協会福島県災害共済支部、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成23年度決算、平成24年度補正予算、平成25年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認、決定された。
 以上議事をすべて終了し、加藤憲郎副会長(新地町長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。


挨拶をする佐藤会長

議長を務めた石森玉川村長

 なお、本総会で承認・決定された事項は、以下のとおり。

 報告第1号 平成23年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成23年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第3号 平成24年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算(第1号)
 報告第4号 平成24年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第5号 平成24年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第6号 平成25年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成23年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成25年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第3号 平成25年度福島県町村会事業計画並びに予算
 議案第4号 平成25年度福島県町村会公有物件共済事業特別会計予算


(平成24年6月5日開催)


平成24年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催




福島県町村会は、6月5日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成24年度定期総会を開催した。
 佐藤正博町村会長(西郷村長)が挨拶を述べ、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、本年度優良町村として東白川郡 棚倉町を、自治功労者として磐梯町長 五十嵐源市 氏外99名の表彰を行った。
 表彰に続き来賓として出席した佐藤雄平県知事、斎藤健治県議会議長、増子輝彦参議院議員、荒井広幸参議院議員、石原洋三郎衆議院議員、金子恵美参議院議員、森まさこ参議院議員、小熊慎司参議院議員、大野峯県町村議会議長会長(石川町議会議長)から祝辞が述べられ、祝辞の後、佐藤会長より菅野典雄飯舘村長を議長に指名し議事に入った。


挨拶をする佐藤会長

祝辞を述べる佐藤知事

祝辞を述べる斎藤県議会議長
 
祝辞を述べる増子参議院議員
 
祝辞を述べる荒井参議院議員

祝辞を述べる石原衆議院議員

祝辞を述べる金子参議院議員

祝辞を述べる森参議院議員

祝辞を述べる小熊参議院議員

祝辞を述べる大野県町村議会議長会長

議長を務める菅野飯舘村長

議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:橋桑折町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出【提案理由説明者:浅和大玉村長】
  3.主要地方道等の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:遠藤鏡石町長】
  4.一般国道118号改良整備促進について
  5.指導主事の県費派遣について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:目黒只見町長】
  6.へき地医療の充実と県立南会津病院の整備拡充について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路及び一般国道の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:伊藤西会津町長】
  8.緑資源幹線林道事業廃止による北塩原村・磐梯町区間の道路改良継続と
    磐梯山周遊観光道路の整備促進について
  9.有害鳥獣による農作物等被害軽減策について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者:大塚湯川村長】
  10.福島県立川口高等学校の充実について
  11.一般国道の整備促進と磐越自動車道・新鶴スマートICの24時間開放の早期実現について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:大樂鮫川村長】
  12.一級河川から取水している頭首工(堰)等の法定水利権の取得事業について
  13.木質バイオマスに関する再生可能エネルギー及び林業の研究施設の誘致について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:加藤中島村長】
  14.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の有料区間の無料化について
  15.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び
     福島県立白河実業高等学校の実習室の改築と施設の整備について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:石森玉川村長】
  16.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)有料区間の無料化について
  17.須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:鈴木三春町長】
  18.町立三春病院への産婦人科医の確保について
  19.二級河川右支夏井川河川改修事業(夏井川合流点から本飯豊橋までの区間)の促進について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:加藤新地町長】
  20.常磐自動車道(相馬〜山元間)の整備促進について

  相馬地方・伊達郡町村会提出
  21.一般国道115号相馬福島道路の建設促進及びアクセス道路の整備について


 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について星光祥副会長(檜枝岐村長)が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。


決       議


 多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全といった公益的機能に加え、我が国の伝統・文化の継承など極めて大きな役割を果たしてきたところであり、農山漁村は日本人にとって「心のふるさと」として、温もりや癒しを与えてくれるかけがえのない存在である。
 しかしながら、町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や低迷を続ける経済情勢による税収の減少、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、さらに、地域経済・社会を崩壊させるTPPに関する議論の帰趨によっては、一層深刻な状況となることが懸念されている。
 また、多くの人命と平穏な日々の暮らしを奪った東日本大震災から1年余が過ぎたが、未曽有の被害をもたらした大震災の爪痕は、深く被災地に刻まれたままである。
東京電力福島第一原子力発電所事故も本格的な収束には程遠い状況にあり、本県の復旧・復興への道程は険しく、先人達が長い年月をかけて育んできた恵み豊かな大地、そして太平洋の大海原は放射性物質に汚染され、土に生き、海とともに生きてきた人々は今、希望を探そうと苦しんでいる。
 こうした状況の中、農山漁村地域を支えている町村が引き続き公益的機能を維持し、基礎自治体として新たな発想と地域の特性や資源を活かした個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、地方交付税等の自主財源を大幅に増額し、行財政基盤の強化を図ることが不可欠である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域に暮らす住民と次代を担う子や孫たちが、夢を語ることができる希望に満ちた地域づくりに邁進するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。



1 地方分権改革の確実な推進
1 地方交付税率の引き上げと三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元・増額
1 国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
1 少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
1 地域経済・社会を崩壊させるTPPへの参加反対
1 食料・木材自給率の向上と危機的状況にある農山漁村の再生・活性化
1 道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進
1 多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対


  以上決議する。


平成24年6月5日


平成23年度福島県町村会定期総会


 次に本県に未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの一日も早い復興と、新生ふくしまの創造に向け特別決議を行った。加藤憲郎副会長(新地町長)が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。
 なお、決定された地方提出事項、決議の実行運動方法については理事会に、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。


新生ふくしまの創造に向けた特別決議


 我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災より1年余が経過した。
 巨大地震、巨大津波の爪痕は、今なお被災地に深く刻まれており、加えて本県では、未来を担うとされていた原子力発電所が人類史上最悪と言われる事故を起こし、その事故によって飛散した放射性物質は、住民の平穏な暮らしと恵み豊かな大地を奪い去ったばかりか、本県の復興を妨げる最大の要因となっている。
 今、我々が求めているのは、被害者に寄り添い、そして被害者の思いと願いに応えた「目に見える復興」、「肌で感じることのできる復興」であり、今こそ国は「福島の再生なくして、日本の再生なし」という強い決意を、実行をもって示さなくてはならない。
 我々町村もまた、必ずや被災町村が故郷に戻り、そして緑豊かな光輝く町村として再生されることを確信し、これまで以上に強固な結束と連携を図り全力を尽くす決意である。
 よって、国と東京電力(株)は、原発事故の原因者としての「責任」と「義務」を最後まで確実に果たし、本県が掲げる“新生ふくしまの創造”のため、下記事項を実現するよう強く要請する。




1 国内外の英知を結集し、福島第一原子力発電所事故を収束させ、3月11日以前の状態に戻すこと
1 福島復興再生基本方針に基づく施策について、財源の確保を含め着実に実施し、
  本県の復興を加速化させること
1 安全で安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、放射性物質の除染、除去手法を確立し、
  早急に実施すること
1 県民の健康管理に万全を期すこと
1 避難者、帰還者の住環境整備に万全を期すこと
1 県内産業の復興・再生を図り、雇用の確保を図ること
1 原発に依存しない社会の実現のため、再生可能エネルギーの促進を図ること
1 原発事故がなければ生じることのなかった風評被害を含めた全ての実害について、
  東京電力(株)に対し確実に賠償させること

  以上決議する。


平成24年6月5日


平成24年度福島県町村会定期総会






平成23年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

(平成24年2月24日開催)




 平成24年2月24日午前10時から杉妻会館において県内の町村長など60名が出席のもと、本会定期総会を開催した。
 総会に先立ち、東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を祈り、出席者全員で黙とうを捧げた。
 佐藤会長(西郷村長)からの会長挨拶の後、 去る1月26日に行われた都道府県町村会正副会長交流会で表彰された全国町村会自治功労者 磐梯町長 五十嵐 源市  氏 他149名に対し、表彰状と記念品の伝達を行った。


挨拶をする佐藤会長
 議事では、町村会、全国自治協会福島県災害共済支部、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成22年度決算、 平成24年度の予算等について審議した結果、いずれも原案のとおり承認、決定された。
 議事終了後、東日本大震災により、特に甚大な被害を受けた浜通りの町村と避難区域等に設定された町村長等から現状報告が行われた。
 なお、本総会で承認・決定された事項は、以下のとおり。

 報告第1号 平成22年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成22年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第3号 平成23年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算(第1号)
 報告第4号 平成23年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第5号 平成23年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第6号 平成23年度福島県町村会補正予算(第2号)
 報告第7号 平成23年度福島県町村会補正予算(第3号)
 報告第8号 平成23年度福島県町村会補正予算(第4号)
 報告第9号 平成23年度福島県町村会補正予算(第5号)
 報告第10号 平成24年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算
 報告第11号 平成24年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成24年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成24年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第3号 平成24年度福島県町村会事業計画並びに予算

(平成23年5月24日開催)


平成23年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催





福島県町村会は、5月24日杉妻会館において、県内町村長の出席の下、平成23年度定期総会を開催した。
 浅和定次町村会長(大玉村長)の挨拶の後、佐藤福島県知事から挨拶をいただき、本会表彰規程による優良町村として大沼郡昭和村を、自治功労者として新地町長 加藤憲郎 氏外64名の表彰を行った。
 表彰の後、浅和会長より菊池基文塙町長を議長に指名し議事に入った。


挨拶をする浅和会長

挨拶をする佐藤知事

議長を務める菊池塙町長

議事では、地方町村会提出事項を審議し、いずれも可決決定された。
その後、この度の東日本大震災並びに福島第一原子力発電所事故により被災し甚大な被害を受けた相双地方管内町村並びに川俣町の町村長が、現在それぞれの町村が置かれている状況と課題等について報告した。なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出
  3.主要地方道等の早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出
  4.一般国道118号改良整備促進について
  5.一般国道4号拡幅整備促進について

○南会津地方町村会提出
  6.へき地医療の充実と県立南会津病院の整備拡充について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路及び一般国道の整備促進について

○会津耶麻町村会提出
  8.緑資源幹線林道事業廃止による北塩原村・磐梯町区間の道路改良と磐梯山周辺周遊観光道路の整備について
  9.ツキノワグマによる農作物等被害軽減策について

○両沼地方町村会提出
  10.地域農業の振興等による両沼地方の活性化について
  11.一般国道の整備促進と磐越自動車道・新鶴スマートICの24時間開放の早期実現について

○東白川地方町村会提出
  12.一般国道と主要地方道路網の整備促進について
  13.一級河川「久慈川」の環境整備について

○西白河地方町村会提出
  14.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の有料区間の無料化について
  15.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の改築と施設の整備について

○石川地方町村会提出
  16.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)有料区間の無料化について
  17.須賀川・いわき間の道路整備促進について

○田村地方町村会提出
  18.町立三春病院への産婦人科医の確保について
  19.二級河川右支夏井川河川改修事業(夏井川合流点から本飯豊橋までの区間)の促進について

○相馬地方町村会提出
  20.常磐自動車道の整備促進について

○相馬地方・伊達郡町村会提出
  21.一般国道115号阿武隈東道路・霊山道路の建設促進及びアクセス道路の整備について


 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について津金要雄副会長(猪苗代町長)が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。


決       議

 町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行や財政赤字の増大など厳しい状況にあるが、それぞれが創意と工夫をこらし、様々な行政課題に取り組みながら、活力と魅力ある地域づくりを目指し、日夜懸命な努力を続けている。
 しかしながら、回復の兆しを見せない経済情勢は、雇用の悪化や税収の減少などにより、地域の状況をより一層深刻化させている。
 さらに3月11日に発生した国内観測史上最大のマグニチュード9.0の大地震は、激しい揺れとその後に襲ってきた大津波によって、東北地方を中心に多くの人命が失われるなど、各地に甚大な被害をもたらし、東京電力福島第一原子力発電所の事故も加わるなど、一向に事態が収束する兆しが見えず、まさに未曾有の危機となっている。
 こうした状況の中、多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全といった公益的機能に加え、我が国の伝統・文化の継承など極めて大きな役割を果たしてきたところであり、農山漁村は日本人にとって「心のふるさと」として、温もりや癒しを与えてくれるかけがえのない存在である。
 農山漁村地域を支えている町村は、今後もこうした役割を果たし、基礎自治体として新たな発想と地域の特性や資源を活かした個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、地方交付税等の自主財源を大幅に増額し、行財政基盤の強化を図ることが不可欠である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、住民一人ひとりが誇りと愛着のもてる個性溢れる町村を実現するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。



1 地方分権改革の確実な推進
1 地方交付税率の引き上げと三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元・増額
1 国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
1 少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
1 食料・木材自給率の向上と危機的状況にある農山漁村の再生・活性化
1 道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進
1 多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対


  以上決議する。


平成23年5月24日


平成23年度福島県町村会定期総会


 次に、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波、福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れなど憂慮すべき事態となっていることから、「東日本大震災に関する特別決議」を行った。須藤一夫副会長(浅川町長)が文案を朗読し、県下町村長の総意に基づき採択された。
 なお、決定された地方提出事項、決議の実行運動方法については理事会に、特別決議の実行運動方法については正副会長に一任され、強力な実行運動を展開することとした。


特 別 決 議

  3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、我が国がかつて経験したことのない激しい揺れと大津波によって多くの家屋と尊い命が失われるなど、壊滅的被害をもたらした。
 加えて本県においては、東京電力兜沒第一原子力発電所の事故により放射能漏れが発生し、今もって収束の道筋すら見えない憂慮すべき事態となっている。未来を担うとされてきた原子力発電所の安全神話が一瞬にして崩れ、科学技術がひとたび刃を向けたとき人は為す術がないことを思い知らされた今、我々は改めて将来のエネルギー政策のあるべき姿を考え直さなければならない。
避難を余儀なくされた住民は、避難先において不便な生活を強いられ、いつ帰宅できるのかと焦燥も募り心身の疲労も極限に達しており、特に、避難生活が長引く中で、災害弱者の高齢者や子どもの健康管理が大きな課題となっている。
地域経済と雇用を支える事業者においても未だ事業再開の見通しが立たない状況にあり、野菜等の摂取制限・出荷制限、米の作付制限、さらには農林水産物や工業製品、観光産業等における風評被害も発生し、原子力災害の影響はますます拡大している。
 政府には、原子力発電所事故の一刻も早い収束と正確で迅速な情報提供、スピード感を持った実効ある施策の展開を求めるとともに、塗炭の苦しみにある被災者と被災自治体の声に真摯に耳を傾け、心の通った対応を強く望むものである。
 これまで町村は、日本の原風景である豊かな山河の自然とともに共存し、それを守り続けてきたところであり、我々の責務はこの故郷を子々孫々に繋ぐことにある。事態の長期化が予想されてはいるが、我々町村長は、必ず被災町村の住民と役場機能が故郷に戻り、そして緑豊かな光り輝く町村の再生が図られることを確信し、これまで以上に強固な結束と連携を図り全力を尽くす決意である。
 よって、国は、一刻も早い事態の収束と住民の安全・安心を確保するため下記事項に関し特段の措置を講じるよう強く要請する。



1 震災復興や被災者救済のための震災関連特別法を早期に成立させること
1 福島第一原子力発電所事故を国を挙げて一刻も早く収束させること
1 原子力災害に関する情報公開を徹底し、迅速かつ正確な情報提供を行うこと
1 原子力災害に関する全ての補償は、被災者や被災自治体等の意見を十分踏まえ、県内全域を対象とし国が責任をもって特別法の制定により対応すること


1 避難住民等に対する仮設住宅の早急な整備、教育・医療・介護の充実、雇用の確保を図ること
1 地震・津波及び放射性物質に汚染された「がれき」等の処理は、国が責任をもって行うこと
1 放射線量の高い校庭等の利用判断に係る暫定的考え方の明確化を図るとともに、プール使用の明確な基準を示すなど、子供たちの安全・安心を確保すること

  以上決議する。


平成23年5月24日


平成23年度福島県町村会定期総会


 次に、任期満了に伴う会長・副会長・監事の選挙が行われ、会長に佐藤正博西郷村長、副会長に星光祥檜枝岐村長、加藤憲郎新地町長の2名、監事に橋宣博桑折町長、目黒吉久只見町長、加納武夫石川町長の3名が選ばれた。(任期は2年)


写真右から 佐藤正博西郷村長、加藤憲郎新地町長

 議事をすべて終了後、県内町村が今まで以上に一致結束して、この未曾有の危機を乗り切り、一日も早い復旧・復興が図られるよう、全員でガンバロー三唱を行い、総会を終了した。




平成22年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

(平成23年2月23日開催)




 午前10時30分から福島県自治会館3階大会議室において県下町村長の参集を得て開催された。
浅和会長(大玉村長)からの会長挨拶の後、 去る1月28日に全国町村会定期総会席上で表彰を受けた優良町村 双葉郡葛尾村並びに 自治功労者 伊達郡川俣町長 氏 他164名に対し、表彰状と記念品の伝達が行われた。
 議事では、町村会、全国自治協会福島県災害共済支部、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成21年度決算、 平成23年度の予算等について審議した結果、いずれも原案のとおり可決決定された。


挨拶をする浅和会長
 なお、本総会で報告・審議された事項は、以下のとおり。

 報告第1号 平成21年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成21年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第3号 平成22年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算(第1号)
 報告第4号 平成22年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第5号 平成22年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第6号 平成23年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算
 報告第7号 平成23年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成23年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成23年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第3号 平成23年度福島県町村会事業計画並びに予算

(平成22年5月26日開催)


平成22年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催





福島県町村会は、5月26日福島県自治会館において、県内町村長の出席の下、平成22年度定期総会を開催した。
 浅和定次町村会長(大玉村長)からの会長挨拶の後、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、本年度優良町村として南会津郡 下郷町を、自治功労者として西郷村長 佐藤正博 氏外98名の表彰を行った。
 表彰に続き来賓として出席した佐藤雄平県知事、瓜生信一郎県議会副議長、鈴木巖県町村議会議長会長(会津美里町議会議長)から祝辞が述べられ、祝辞の後、浅和会長より目黒吉久只見町長を議長に指名し議事に入った。

挨拶をする浅和会長

祝辞を述べる佐藤知事

祝辞を述べる瓜生県議会副議長

祝辞を述べる鈴木県町村議会議長会長

議長を務める目黒只見町長

議事では、地方町村会提出事項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:佐藤国見町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○大玉村(旧安達地方町村会)提出【提案理由説明者:浅和大玉村長】
  3.県道石筵・本宮線早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:兼子天栄村長】
  4.一般国道118号改良整備促進について
  5.一般国道4号拡幅整備促進について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:大宅南会津町長】
  6.へき地医療の充実と県立南会津病院の整備拡充について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路及び一般国道の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:五十嵐磐梯町長】
  8.地上デジタル放送への受信環境の整備について
  9.仏都会津における史跡・文化財の整備保存と観光誘客の推進について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者:長谷川金山町長】
  10.地域農業の振興等による両沼地方の活性化について
  11.一般国道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:菊池塙町長】
  12.一般国道と主要地方道路網の整備促進について
  13.一級河川「久慈川」の環境整備について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:久保木泉崎村長】
  14.道路網の整備促進と地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の早期整備促進について
  15.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の改築と施設の整備について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:岡部古殿町長】
  16.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)有料区間の無料化について
  17.須賀川・いわき間の道路整備と国道昇格について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:宍戸小野町長】
  18.田村地域公的医療機関の常勤医師の確保について
  19.二級河川右支夏井川河川改修事業(夏井川合流点から本飯豊橋までの区間)の促進について

○双葉地方町村会提出【提案理由説明者:山田広野町長】
  20.双葉地域医療の充実強化について
  21.一般国道及び主要地方道・県道の整備促進について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:菅野飯館村長】
  22.常磐自動車道の整備促進について

  相馬地方・伊達郡町村会提出
  23.一般国道115号阿武隈東道路・霊山道路の建設促進及びアクセス道路の整備について


 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について須藤一夫副会長(浅川町長)が朗読を行い、県下町村長の総意に基づき採択された。
 なお、決定された地方町村会提出事項・決議の実行運動方法については理事会に一任され、強力な実行運動を展開することとした。


決       議



  町村を取り巻く環境は、長引く景気低迷と雇用の悪化、財政赤字の増大など深刻な問題が山積している中で、少子高齢化、過疎化の進行、農林水産業の衰退をはじめ地域経済の活力低下といった依然として厳しい状況にある。
 特に、農業・農村の現状は、農業就労者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加、さらには限界集落の増加が顕著であり、斯かる状況が続くようなことになれば、人々の心を癒す日本の原風景が失われるばかりか、そこに暮らす先人の知恵と土地の文化も途絶えることにもなり、国家存亡の危機に直面することは明らかである。
 農業・農村の確立を図ることこそが、我が国を再生し持続的発展を遂げていくための最大の社会資本の整備であると確信するものであり、我々の責務は、計り知れない恵みを有する我が国民の故郷を子々孫々に繋ぐことにある。
 住民に最も身近な行政主体である町村が、基礎自治体として新たな発想と地域の特性や資源を活かした個性あふれる様々な施策を自主的、自立的に展開するためには、政府が示している「地域主権」を確立し、地方交付税等の自主財源を大幅に増額することが何よりも必要となっている。
 これまで町村は、長年にわたり多様な自治を実践し、食料の安定供給や水資源の涵養など国土を支え国民の生存を支える極めて大きな役割を果たしてきたところであり、その重要性は決して変わることはない。
よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、住民一人ひとりが誇りと愛着のもてる個性溢れる町村を実現するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。



1 地方分権改革の確実な推進
1 国・地方の税源配分の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築
1 地方交付税率の引き上げと三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元
1 少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
1 食料・木材自給率の向上と危機的状況にある農山漁村の自立・再生
1 道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進
1 多様な自治のあり方を否定し、さらなる市町村合併につながる道州制導入には断固反対

  以上決議する。


平成22年5月26日


平成22年度福島県町村会定期総会



平成21年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

(平成22年2月23日開催)




 午前10時30分から福島県自治会館3階大会議室において県下町村長の参集を得て開催された。
須藤副会長(浅川町長)の開会の言葉で幕を開け、浅和会長(大玉村長)からの会長挨拶の後、 去る1月29日に全国町村会定期総会席上で表彰を受けた優良町村 西白河郡西郷村並びに 自治功労者 安達郡大玉村長 浅和定次氏 他163名に対し、表彰状と記念品の伝達が行われた。
 議事では、町村会、全国自治協会福島県災害共済支部、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成20年度決算、 平成22年度の予算等について審議した結果、いずれも原案のとおり可決決定された。


挨拶をする浅和会長
 なお、本総会で報告・審議された事項は、以下のとおり。

 報告第1号 平成20年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成20年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第3号 平成21年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算(第1号)
 報告第4号 平成21年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第5号 平成21年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第6号 平成22年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算
 報告第7号 平成22年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 平成20年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第2号 平成22年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第3号 平成22年度福島県町村会事業計画並びに予算
 選挙第1号 副会長補欠選挙について

(平成21年5月27日開催)


平成21年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催





福島県町村会は、5月27日福島県自治会館において、県内町村長の出席の下、平成21年度定期総会を開催した。
 湯田雄二町村会長(下郷町長)からの会長挨拶の後、本会表彰規定による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、本年度優良町村として伊達郡 川俣町を、自治功労者として浪江町 医師 関根俊二氏外133名の表彰を行った。
 表彰に続き来賓として出席した佐藤雄平県知事、佐藤憲保県議会議長、坂本紀一県町村議会議長会長(広野町議会議長)から祝辞が述べられ、祝辞の後、湯田会長より古川道郎川俣町長を議長に指名し議事に入った。



挨拶をする湯田会長

祝辞を述べる佐藤知事


祝辞を述べる佐藤県議会議長


祝辞を述べる坂本県町村議会議長会長

議長を務める古川川俣町長

議事では、地方町村会提出次項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
なお、地方町村会提出事項は次のとおりである。

《各地方町村会提出事項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:佐藤国見町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
  2.地域医療の確保について

○旧安達地方町村会提出【提案理由説明者:浅和大玉村長】
  3.県道石筵・本宮線早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:兼子天栄村長】
  4.一般国道118号改良整備促進について
  5.一般国道4号拡幅整備促進について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:目黒只見町長】
  6.へき地医療の充実と県立南会津病院の整備拡充について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路及び一般国道の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:小椋北塩原村長】
  8.緑資源幹線林道事業廃止による北塩原村・磐梯町区間の道路改良と磐梯山周辺周遊観光道路の整備促進について
  9.仏都会津における史跡・文化財の整備保存と観光誘客の推進について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者:馬場昭和村長】
  10.安心して子どもが産める地域医療の充実について
  11.一般国道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:藤田棚倉町長】
  12.一般国道と主要地方道路網の整備促進について
  13.一級河川「久慈川」の環境整備について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:佐藤西郷村長】
  14.道路網の整備促進と地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の早期整備促進について
  15.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の改築と施設の整備について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:澤村平田村長】
  16.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)の整備促進について
  17.須賀川・いわき間の道路整備と国道昇格について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:鈴木三春町長】
  18.一般国道288号の改良整備と三春西バイパスの建設促進について
  19.二級河川右支夏井川河川改修事業(夏井川合流点から本飯豊橋までの区間)の促進について

○双葉地方町村会提出【提案理由説明者:遠藤富岡町長】
  20.双葉地方の医療体制の充実について

 双葉・相馬地方町村会提出
  21.県道広野・小高線(浜街道)の整備促進について

○相馬・双葉地方町村会提出【提案理由説明者:菅野飯館村長】
  22.常磐自動車道の整備促進について

 相馬地方・伊達郡町村会提出
  23.一般国道115号阿武隈東道路・霊山道路の建設促進及びアクセス道路の整備について




 各地方町村会提出事項の審議決定に続き、本会定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について菊池副会長(塙町長)が朗読を行い、県下町村長の総意に基づき採択された。
 なお、決定された地方町村会提出事項・決議の実行運動方法については理事会に一任され、強力な実行運動を展開することとした。
 次に、任期満了による正副会長と監事の選挙が行われ、会長に浅和定次(大玉村長)、副会長に山口博續(西会津町長)、須藤一夫(浅川町長)が、監事に木賊政雄(鏡石町長)、大塚節雄(湯川村長)、加藤憲郎(新地町長)が選出された。


決       議



 多くが農山漁村地域の町村は、長年にわたり多様な自治を実践し、食料の安定供給や水資源の涵養など国民の生存を支える極めて大きな役割を果たしてきたところであり、その役割の重要性は不変である。
 効率論、市場主義一辺倒が既に経済社会を牽引する力を喪った今日、我々は、そのかけがえのない価値が正しく認識され、農山漁村地域を豊かにしていくことが国民全体の幸せにつながると確信するものである。
 平成の合併により、我が国の国土と文化の基層を支え続けてきた2,500余あった全国の町村は、1,000を下回るまで急減した。少子高齢化や人口流出に加え、三位一体改革によるわずかな税源移譲と5兆円を超える地方交付税の削減により、地域の将来を不安視し、合併を選択した町村は少なくはない。半ば強制的に進められた多くの合併が住民自治の拡充とは裏腹の結果をもたらしたことは、全国町村会が行った合併検証により明らかである。
 国が推し進めてきた改革に継ぐ改革は、住民に最も身近で、きめ細かな行政サービスを提供できる行政主体の町村を減少させ、さらにあらゆる分野で都市と町村の格差が拡大し、税源が少なく自主財源に乏しい町村は、嘗てない財政的苦境に追い込まれた。
 また、百年に一度と言われる世界的な経済危機は、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼし、もとより厳しい財政運営を強いられている町村にとっても、その影響は甚大である。
 こうした背景の下、町村が自主的・主体的に様々な施策を展開しうるよう、町村の活力を回復することは喫緊の課題であり、そのためには、地方交付税をはじめとする必要な財源の確保が何よりも重要である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、住民一人ひとりが誇りと愛着のもてる個性溢れる町村を実現するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。



1 町村が自主的、自立的な施策を展開できる地方分権の確実な推進
1 町村が安定的な財政運営が行える税源移譲と偏在性の少ない地方税体系の構築
1 地方交付税の持つ財源保障・財源調整機能の堅持と地方交付税総額の復元・拡充
1 過疎町村の主体的存続を可能とするための新たな過疎対策法の制定
1 少子高齢化に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
1 農林漁業の再生等総合的な農山漁村対策の推進
1 食料自給率の向上と食の安全・安心の確保
1 道路財源の安定的確保と高速交通網の建設、国・県・市町村道の整備促進

  以上決議する。


平成21年5月27日


平成21年度福島県町村会定期総会



平成20年度(第2回)
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催

(平成21年2月26日開催)




 午前10時30分から福島県自治会館3階大会議室において県下町村長の参集を得て開催された。
菊池副会長(塙町長)の開会の言葉で幕を開け、湯田会長(下郷町長)からの会長挨拶の後、 去る1月30日に全国町村会定期総会席上で表彰を受けた優良町村 南会津郡檜枝岐村並びに 自治功労者 双葉郡葛尾村長 松本允秀殿 他179名に対し、表彰状と記念品の伝達が行われた。
 議事では、町村会、全国自治協会福島県災害共済支部、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成19年度決算、 平成21年度の予算等について審議した結果、いずれも原案のとおり可決決定された。


挨拶をする湯田会長
 なお、本総会で報告・審議された事項は、以下のとおり。

 報告第1号 平成19年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
 報告第2号 平成19年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告第3号 平成20年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算(第1号)
 報告第4号 平成20年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告第5号 平成20年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告第6号 平成21年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算
 報告第7号 平成21年度全国町村職員生活協同組合福島県支部予算
 議案第1号 福島県町村会規約の一部を改正する規約
 議案第2号 平成19年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案第3号 平成21年度福島県町村会会費分賦方法
 議案第4号 平成21年度福島県町村会事業計画並びに予算


(平成20年6月4日開催)


平成20年度
  福 島 県 町 村 会 定 期 総 会 開 催





平成20年度福島県町村会定期総会が6月4日(火)午前10時から福島県自治会館3階大会議室において、県下町村長の参集を得て開催された。
 湯田雄二町村会長(下郷町長)からの会長挨拶の後、本会表彰規程による優良町村と自治功労者の表彰が行われ、本年度優良町村として河沼郡 柳津町を、自治功労者として岩瀬郡天栄村長 兼子 司殿外109名の表彰を行った。
 表彰に続き、来賓として出席した佐藤雄平県知事、渡部譲県議会副議長、坂本紀一県町村議会議長会長(広野町議会議長)から祝辞が述べられ、祝辞の後、湯田会長より野崎吉郎矢吹町長を議長に指名し議事にはいった。


挨拶をする湯田会長

祝辞を述べる佐藤知事


祝辞を述べる渡部県議会副議長


祝辞を述べる坂本県町村議会議長会長

議長を務める野崎矢吹町長

議事では、地方町村会提出次項の審議がなされ、いずれも可決決定された。
なお、地方町村会提出次項は次のとおりである。

《各地方町村会提出次項》

○伊達郡町村会提出【提案理由説明者:阿曽飯野町長】
  1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進並びに霊山・松川線「逢隈橋」の整備促進について
  2.地域医療の確保について

○旧安達地方町村会提出【提案理由説明者:浅和大玉村長】
  3.県道石筵・本宮線早期整備促進について

○岩瀬地方町村会提出【提案理由説明者:木賊鏡石町長】
  4.一般国道118号改良整備促進について
  5.一般国道4号拡幅整備促進について

○南会津地方町村会提出【提案理由説明者:湯田南会津町長】
  6.へき地医療の充実と県立南会津病院の整備拡充について
  7.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路及び一般国道の整備促進について

○会津耶麻町村会提出【提案理由説明者:津金猪苗代町長】
  8.仏都会津における史跡・文化財の整備保存と観光誘客の推進について
  9.磐梯山・猪苗代湖周辺地域環境保全対策等について

○両沼地方町村会提出【提案理由説明者:齋藤三島町長】
  10.会津地域の農業・林業振興による地域の活性化について
  11.一般国道の整備促進について

○東白川地方町村会提出【提案理由説明者:古張矢祭町長】
  12.一般国道と主要地方道路網の整備促進について

○西白河地方町村会提出【提案理由説明者:小林泉崎村長】
  13.道路網の整備促進と地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の早期整備促進について
  14.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充について

○石川地方町村会提出【提案理由説明者:石森玉川村長】
  15.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)の整備促進について
  16.須賀川・いわき間の道路整備と国道昇格について

○田村地方町村会提出【提案理由説明者:鈴木三春町長】
  17.一級河川「桜川」河川改修事業の促進について
  18.二級河川右支夏井川河川改修事業(夏井川合流点から本飯豊橋までの区間)の促進について

○双葉地方町村会提出【提案理由説明者:渡辺大熊町長】
  19.県立大野病院の医療体制及び双葉地方の救急医療体制の充実について

 双葉・相馬地方町村会提出
  20.県道広野・小高線(浜街道)の整備促進について

○双葉・相馬地方町村会提出【提案理由説明者:菅野飯館村長】
  21.常磐自動車道の整備促進について

 相馬地方・伊達郡町村会提出
  22.一般国道115号阿武隈東道路・霊山道路の建設促進及びアクセス道路の整備について
 各地方町村会提出次項の審議決定に続き、本定期総会の名の下、現下当面する重要課題に関する決議について菊池副会長(塙町長)が朗読を行い、県下町村長の総意に基づき採択された。
 なお、決定された地方町村会提出次項・決議の実行運動方法については理事会に一任され、強力な実行運動を展開することとした。
 次に、監事の欠員に伴う補欠選挙が行われ、津金要雄猪苗代町長が選出された。
 議事終了後、本年7月1日に福島市との合併をする飯野町の阿曽昭三朗町長から挨拶があった。
 

挨拶をする阿曽飯野町長


決       議



 我が国の国土と文化の基層を支えてきた全国の町村は、平成の大合併により1,000近くまで急減し、6割強の町村が消滅した。
 地方自治体の自主・自立の名目の下、経済優先、効率第一主義による改革に継ぐ改革は、住民に最も身近で、きめ細かな行政サービスを提供できる行政主体の町村を減少させ、さらに雇用や医療、福祉などあらゆる分野で都市部と町村部の急速な格差拡大を生じさせるなど、「地方の再生」というよりは、むしろ「地方の衰退」を招くことになった。
 また、税源が少なく自主財源に乏しい町村は、三位一体改革によるわずかな税源移譲と大幅な地方交付税の削減により、嘗てない財政的苦境に追い込まれてもいる。これ以上の地方財政圧迫の動きは、町村の存在否定にまでつながる由々しき事態であり、限界集落の増加に止まらず、消滅集落が地方の至るところに出現することが憂慮される。
 日本の原風景と等しく国民が享受している計り知れない恵みを有する農山漁村地域が、今、改革の奔流に呑み込まれ崩壊しようとしている。
 このような国家存亡の危機的状況の中で、町村は、引き続き行財政改革に全力で取り組み、限られた財源で創意工夫を凝らしながら、新たな発想と地域特性や資源を活かした施策を展開することが緊要となっている。
 そのためには、地方交付税総額の復元・拡充など必要な財政的自立のための安定した財源の確保が不可欠である。
 よって、我々町村長は、不断の決意と揺るぎない信念を持って、住民一人ひとりが誇りと愛着のもてる個性溢れる町村を実現するため、ここに総意を結集し下記事項の実現を期するものとする。



1 町村が自主的、自立的な施策を展開できる地方分権の確実な推進
1 町村が安定的な財政運営が行える税源移譲と偏在性の少ない地方税体系の構築
1 地方交付税の持つ財源保障・財源調整機能の堅持と地方交付税総額の復元・拡充
1 少子・高齢化に対応した医療・保健・福祉施策の強力な推進
1 農林漁業の振興と魅力あふれる農山漁村の実現
1 食料自給率の向上と食の安全・安心の確保
1 高速交通網の建設と国・県・市町村道の整備促進



  以上決議する。


平成20年6月4日


平成20年度福島県町村会定期総会

決議を朗読する菊池副会長



(平成20年2月27日開催)




 午前10時30分から福島県自治会館3階大会議室において県下町村長の参集を得て開催された。
菊池副会長(塙町長)の開会の言葉で幕を開け、湯田会長(下郷町長)からの会長挨拶の後、 去る1月31日に全国町村会定期総会席上で表彰を受けた優良町村 田村郡三春町並びに 自治功労者 西白河郡中島村長 小室康彦殿 他205名に対し、表彰状と記念品の伝達が行われた。
 議事では、町村会、全国自治協会福島県災害共済支部、全国町村職員生活協同組合福島県支部の平成18年度決算、 平成20年度の予算等について審議した結果、いずれも原案のとおり可決決定された。
 議事の後、副会長1名の欠員に伴う補欠選挙が行われ、遠藤雄幸川内村長が選出された。


挨拶をする湯田会長
 なお、本総会で報告・審議された事項は、以下のとおり。

 報告1号 平成18年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部歳入歳出決算
 報告2号 平成18年度全国町村職員生活協同組合福島県支部歳入歳出決算
 報告3号 平成19年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部補正予算(第1号)
 報告4号 平成10年度全国町村職員生活協同組合福島県支部補正予算(第1号)
 報告5号 平成19年度福島県町村会補正予算(第1号)
 報告6号 平成20年度財団法人全国自治協会福島県災害共済支部予算
 議案1号 平成18年度福島県町村会歳入歳出決算認定並びに会務報告
 議案2号 平成20年度福島県町村会会費分賦方法
 議案3号 平成20年度福島県町村会事業計画並びに予算

 平成20年通常国会で争点となっている道路特定財源について、暫定税率が廃止されれば地方の道路整備は深刻な停滞を余儀なくされるばかりでなく、厳しい状況にある町村の財政運営に重大な影響を与えることから「道路財源の安定的な確保を求める緊急決議」について菊池副会長が朗読を行い、全町村長の総意に基づき採択された。

道路財源の安定的な確保を求める緊急決議


 道路は、地域住民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない最も基礎的な社会資本であり、その整備は緊急かつ計画的に推進することが必要である。
 今日の高齢化、少子化が進行する中にあって、活力ある地域づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、高規格幹線道路を含む道路網の整備をより一層推進することが重要である。
 とりわけ本県は、広大な県土と大都市圏と比して未発達な公共交通網のため、多くの地域において移動手段を自動車交通に頼らざるを得ないことから、道路網の整備は喫緊の課題であり、また、県土の大部分が特別豪雪地帯を含む積雪寒冷地域であるという地域特性から、道路除雪をはじめ総合的な雪対策の充実など、冬期交通機能の強化も強く求められている。
 このため、多くの自治体では、厳しい財政状況の中、地域の活性化や地域住民の安全で安心した生活を確保するため、毎年、道路特定財源の他に多額の一般財源を投入し、道路整備を行っているのが実情である。
このような中、今国会で争点となっている道路特定財源について、暫定税率を含む現行制度が維持・継続されなければ、地方の道路整備は停滞を余儀なくされるばかりか、これまでも極めて厳しい運営を強いられてきた町村財政に重大な影響を及ぼし、その結果、教育や福祉など他の行政サービスの低下を招き、住民生活に大きな支障を生じることが大いに懸念される。
 よって、政府・国会は、道路特定財源が地方の貴重な財源となっている実情と暫定税率が廃止された場合に生ずる地方財政への影響の大きさを十分認識し、真に地方が必要とする道路整備を今後とも着実に実施できるよう、暫定税率の適用期限を延長し、平成20年度以降も現行税率水準を維持することにより、安定的な道路整備財源を確保するとともに地方への配分割合を高め、地方の道路整備財源を充実されるよう強く要望する。

以上、決議する。


平成20年2月27日


平成19年度福島県町村会定期総会

緊急決議を朗読する菊池副会長




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