挨拶をする角田真美会長
議長を務める小室辰雄中島村議会議長
令和7年6月5日午後1時から杉妻会館において、県内の町村議会議長の出席のもと、本会定期総会を開催した。
山内政副会長(南会津町議長)の開会のことばで始まり、令和7年2月の定期総会以降に就任した町村議会議長の紹介に続き、角田真美会長(鏡石町議長)が挨拶を行った。
表彰では、本会表彰規程に基づく優良町村議会(3議会)、特別功労者1名、自治功労者9名の表彰を行った。
来賓祝辞では、鈴木正晃県副知事、西山尚利県議会議長、星學県町村会長(下郷町長)から祝辞が述べられた。
議事では、議長に小室辰雄氏(中島村議長)を選出し、はじめに報告第4号役員異動報告について報告した。
議案第4号地方町村議会議長会提出議題について、各地方町村議会議長会から提出された議題23件を順序に従って審議し、全議題が満場一致で可決された。
議案第5号決議案及び議案第6号ふくしまの復興・再生に関する特別決議案について、一括議題とし、現下当面する町村自治振興対策の重要課題と本県の復興・再生に関する重要議題についての決議案文を山内副会長が説明し、満場一致で採択された。
本会役員の任期満了に伴う役員選挙では、会長に高橋道也氏(川俣町議長)、副会長に五ノ井義一氏(金山町議長)、藤井源喜氏(矢吹町議長)、監事に押山義則氏(大玉村議長)、大須賀渓仁氏(天栄村議長)、星浩彦氏(檜枝岐村議長)を選出した。
以上で議事を終了、山内副会長の閉会のことばで総会を終了した。
決 議
町村は、食料やエネルギーの供給、水源かん養、国土の保全等、国民生活を支える公益的役割を担うとともに、住民にもっとも身近な基礎的自治体として、災害に強いまちづくり、農山漁村の活性化、総合的な地域福祉施策等を推進し、持続可能な地域社会を実現させることが強く求められている。
しかしながら、人口減少、少子高齢化、基幹産業である農林水産業の衰退による地域活力の低下に加え、長引く物価高により厳しい行財政運営を余儀なくされている。
また、地方議会は、地域の実情に沿った施策を進めていくうえで、重要な役割と責任を担っているが、議員のなり手不足が深刻化していることから、将来にわたり住民の代表機関としての使命を果たすため、議会の機能強化と多様な人材が参画できる環境整備が急務となっている。
よって、我々地方議会人は、自らの魅力を高め、住民の信頼を得る努力を続けるとともに、地方自治の本旨に基づく責務と役割の重大さを自覚し、地域住民の代表としてその負託に応えるべく、積極的な議会活動を通じ、町村自治の振興発展を図るため、下記事項の実現を期するものとする。
記
一.地方創生の推進と分散型国土の形成
一.分権型社会の推進と道州制導入断固反対
一.町村財政基盤の強化
一.デジタル社会の実現に向けた施策の推進
一.農林水産業振興対策の推進
一.地域保健医療の向上と社会福祉の推進
一.少子化対策及び子ども・子育て政策の推進
一.教育・文化の振興
一.防災・減災、国土強靭化対策の推進
一.高速交通網及び道路網の整備促進
一.脱炭素社会の実現に向けた環境保全対策の推進
一.地方の民意が適切に国政に反映される選挙制度への見直し
一.議会の機能強化及び多様な人材が参画できる環境整備
以上決議する。
令和7年6月5日
令和7年度福島県町村議会議長会定期総会
ふくしまの復興・再生に関する特別決議
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から14年余が経過する。
本県復興の前提である福島第一原子力発電所の廃炉では、ALPS処理水の海洋放出が進んでいるほか、最難関とされる燃料デブリの本格的取り出しに向けた試験的取り出しが実施されている。
また、特定帰還居住区域の避難指示解除を目指した除染・解体工事、特定復興再生拠点区域の帰還・居住環境の整備が着実に進んでおり、住民帰還に向けた取組が加速している。
このように本県復興は着実な進展を見せている一方、復興の進捗は町村ごとに大きく異なり、複雑・多様化する課題に確実に対応していくためには、中長期にわたる十分な財源と枠組み、復興を支える制度を確保しなければならない
よって、我々地方議会人は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。
記
一.第2期復興・創生期間後における十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確実な確保
一.東京電力福島第一・第二原子力発電所廃炉の安全かつ確実な実施
一.燃料デブリの本格的取り出しに向けた工法等の早期確立
一.ALPS処理水海洋放出の安全かつ確実な実施と風評抑制に向けた不断の取組
一.全ての除去土壌等の安全・確実かつ円滑な中間貯蔵施設への搬入
一.除去土壌等の復興再生利用及び県外最終処分に向けた全国民的な理解醸成と取組の 加速化
一.森林、林業の再生に向けた総合的な取組の推進
一.県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策の推進
一.避難指示解除地域の生活・医療供給体制の再建、事業・生業の再生及び営農再開、移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策の推進
一.地元町村の意向を十分踏まえた特定帰還居住区域の整備促進
一.特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の両区域外に残された住民の土地・家屋の取扱いに係る方針の速やかな策定と帰還困難区域全ての避難指示解除
一.世界に冠たる創造的中核拠点となる福島国際研究教育機構の整備促進と福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進
一.本県における2050年カーボンニュートラルの実現及び福島新エネ社会構想の推進
一.風評払拭及び風化防止に向けた国内外に対する正確な情報発信の強化
一.東京電力による全ての損害に対する確実な賠償と、国による適時・適切な「指針」の見直し
以上決議する。
令和7年6月5日
令和7年度福島県町村議会議長会定期総会