福島県町村議会議長会

〒960-8043 福島県福島市中町8-2
福島県自治会館2階
TEL:024-522-7633
FAX:024-522-9279
MAIL:fs-gicho@f-chosonkai.gr.jp

法制執務等支援事業について

福島県町村会と福島県町村議会議長会は、県内市町村及び一部事務組合を対象とした法制執務及び法務事案に関する福島県市町村法制執務等支援事業を実施しています。

事業の内容及び利用方法につきましては以下のとおりですので、是非ご活用願います。

1.事業の目的

平成12年4月の地方分権一括法の施行を契機に、従来の国・都道府県・市町村という中央集権型行政システムが転換し、国と地方が対等・強力の関係のもと、「多様と分権」の新しい行政システムが構築されることになりました。

市町村は、「自己決定・自己責任」のもとで、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割が今後ますます期待されてくるとともに、地方自治法の改正により議案提出要件が緩和されるなど、地方議会の活性化のための措置も講じられ、住民の視点立ち、地域の実情にあった行政執行を行うことが重要となっております。このことは、自己決定権の拡大・政策上の多様化をもたらし、独自の立法技術、法解釈、訴訟対応等の機会の増大が生じることになります。

一方、このような情勢に対応するためには、もとより、市町村の執行機関や議会が法制執務体制の整備を図ることが必要でありますが、法制執務には専門性が求められるとともに、特に、小規模市町村では、厳しい財政環境のもと、法制執務専任職員を確保することさえ難しい現状にあり、直ちに各市町村が単独で対応していくことは困難なことが予想されます。

そこで、県内市町村及び一部事務組合の法制執務等の能力向上を図ることを目的として、市町村等の法制執務体制が整備されるまでの当分の間、福島県市町村法制執務等支援事業を実施することといたしました。

2.事業主体

福島県町村会、福島県町村議会議長会

3.事業対象

福島県内市町村及び一部事務組合(執行部及び議会)

4.事業内容

(1)法務執行に関する助言

  1. 法制執務に関する解釈等に関すること
  2. 条例、規則等の制定改廃時の法制執務に関すること
  3. 例規の制定・整備に関すること

(2)法務事案に関する助言

  1. 法令の解釈及び適用に関すること
  2. 条例制定の際の法令の適用範囲等の解釈に関すること
  3. その他行政に係る法律問題に関すること

(3)研修会の開催及び情報提供

  法制執務等に関する研修会の開催や情報提供を行います。

5.法制執務・法務事案に関する相談・助言

福島県町村会が相談窓口となり、相談内容を整理し、法制執務精通者や弁護士と調整の上、法制執務・法務事案に関する助言等を行います。

  • (1)相談受付先

    福島県町村会総務課

    〒960-8043 福島市中町8-2 福島県自治会館2階

    TEL:024(523)0131 FAX:024(522)9279

    E-mail:housei@f-chosonkai.gr.jp

  • (2)相談方法

    別紙相談票を作成の上、福島県町村会に、郵送、FAXまたはEメールにて相談願います。 →相談票ダウンロード(WORD)

    なお、相談にあたっては、執行部においては法規担当課から、議会においては議会事務局から相談願います。

  • (3)助言方法

    助言は、法制執務精通者及び弁護士と調整の上、原則として文書で行うことといたします。ただし、面談を希望する場合は下記(5)によるものとします。

    なお、助言は、法制執務等の審査結果ではないので、最終的な判断は相談者側が行うことになりますので、ご留意願います。

  • (4)標準的な処理期間

    一般的な法制執務の相談にあっては、相談票送付から10日程度を目途に処理する方針ですので、ご留意願います。

    なお、法務事案については、相談内容により異なること予想されますので、ご承知おきください。

  • (5)面談

    面談を必要とする事例については、あらかじめ、上記(2)によりお申込みいただいた上で下記により行います。

    1.法制執務事案

    面談日  週2日(お問い合わせください) 10:00~16:00

    面談場所 福島県町村会内

    2.法務事案

    委託弁護士との調整の上、日時・面談場所を決めさせていただきます。

    委託弁護士:千 葉 和 彦 氏(福島市)

6.法制執務等支援事業事例集(web版)

これまで本制度に寄せられた相談事例について、広く参考となる事例をとりまとめ、事例集を作成しています。(閲覧にはユーザー名とパスワードが必要となります。)

法制執務等支援事業 事例集


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