挨拶をする片平会長代理副会長
議長を務める五ノ井義一金山町議長
祝辞を述べる鈴木正晃県副知事
令和５年６月５日午後１時からコラッセふくしまにおいて、県内の町村議会議長の出席のもと、本会定期総会を開催した。
水野秀一副会長（浅川町議長）の開会のことばで始まり、令和５年２月の定期総会以降に就任した町村議会議長の紹介に続き、片平秀雄会長代理副会長（桑折町議長）が挨拶を行った。
来賓祝辞では、鈴木正晃県副知事、佐藤政隆県議会副議長、亀岡偉民衆議院議員、小熊慎司衆議院議員、菅家一郎衆議院議員、金子恵美衆議院議員、馬場雄基衆議院議員、宮田秀利県町村会長（塙町長）から祝辞が述べられた。
議事では、議長に五ノ井義一氏（金山町議長）を選出し、はじめに報告第４号役員異動報告について報告した。
議案第４号地方町村議会議長会提出議題について、各地方町村議会議長会から提出された議題２３件を順序に従って審議し、全議題が満場一致で可決された。
議案第５号決議案及び議案第６号ふくしまの復興・再生に関する特別決議について、一括議題とし、現下当面する町村自治振興対策の重要課題と本県の復興・再生に関する重要議題についての決議案文を水野副会長が説明し、満場一致で採択された。
本会役員の任期満了に伴う役員選挙では、会長に古川文雄氏（鏡石町議長）、副会長に小玉智和氏（下郷町議長）、吉岡健太郎氏（大熊町議長）、監事に武藤道廣氏（西会津町議長）、水野秀一氏（浅川町議長）、高橋実氏（富岡町議長）を選出した。
表彰では、新たに選出された古川文雄会長により本会表彰規程に基づく優良町村議会（３町村議会）、特別功労者２８名、自治功労者７２名の表彰を行った。
以上で議事を終了、水野副会長の閉会のことばで総会を終了した。
決 議
町村は、食料やエネルギーの供給、水源かん養、国土の保全等、国民生活を支える公益的役割を担うとともに、住民にもっとも身近な基礎的自治体として、災害に強いまちづくり、農山漁村の活性化、総合的な地域福祉施策等を推進し、豊かな地域社会の実現を図ることが強く求められている。
しかしながら、町村は、人口減少、少子高齢化、基幹産業である農林水産業の衰退に加え、長らく続いた新型コロナウイルス感染症の影響、エネルギー・物価の高騰により、地域活力が著しく低下しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい行財政運営を余儀なくされている。
様々な面で条件の不利な町村が豊かな地域社会を確立するためには、真の地方創生と地方分権の実現、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税等一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。
また、地方議会は、深刻な議員のなり手不足の解消に向け、多様な人材が議会に参画できる環境整備が求められているほか、複雑・多様化する諸課題に対応するため、政策立案機能の強化やデジタル技術の活用拡大が課題となっている。
よって、我々地方議会人は、自らの魅力を高め、住民の信頼を得る努力を続けるとともに、地方自治の本旨に基づく責務と役割の重大さを自覚し、地域住民の代表としてその負託に応えるべく、積極的な議会活動を通し、町村自治の振興発展を図るため、下記事項の実現を期するものとする。
記
一．コロナ後社会を見据えた経済対策の推進
一．地方創生とデジタル化の推進
一．分権型社会の推進と道州制導入断固反対
一．町村財政基盤の強化
一．経済社会構造の変化に対応した農林水産業振興対策の強化
一．地域保健医療の向上
一．少子化対策の推進及び社会福祉対策の強化
一．教育・文化の振興
一．減災・防災、国土強靭化対策の推進
一．高速交通網及び道路網の整備促進
一．デジタル社会の実現に向けた施策の推進
一．脱炭素社会の実現
一．地方の民意が適切に国政に反映される選挙制度への見直し
一．議会の機能強化及び多様な人材が参画できる環境整備
以上決議する。
令和５年６月５日
令和５年度福島県町村議会議長会定期総会
ふくしまの復興・再生に関する特別決議
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から１２年余が経過する。この間、除染や災害復旧工事はほぼ完了し、インフラ整備も進むなど、本県復興は着実に進展している。
一方で、未だ帰還困難区域の大部分では帰還が叶わず、住民が避難生活を余儀なくされているほか、廃炉・処理水対策、風評・風化対策、帰還環境整備など課題が山積していることから、一つひとつ確実に解決していくとともに、福島国際研究教育機構の整備をはじめとするイノベーション・コースト構想を実現させ、本県の復興・再生をさらに加速させることが強く求められている。
よって、我々地方議会人は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。
記
一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、結果を出すこと
一．ALPS処理水の海洋放出処分については、国内外への理解醸成を図り、風評発生を抑制するとともに、安全に万全を期すこと
一．中間貯蔵施設に搬入すべき全ての除去土壌等の搬出が完了するまで、安全・確実かつ円滑な輸送の実施に万全を期すこと
一．中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向け、全国民的な理解醸成を進めるとともに、最終処分地の選定の具体的な方針等を明示すること
一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること
一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること
一．被災者の生活再建、生業の再生を図るとともに、移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策を推進すること
一．「特定帰還居住区域」の認定・整備にあたっては、地元町村の意向を十分踏まえること
また、帰還意向のない住民の土地や家屋の取り扱いなどについて、速やかに方針を示すとともに、帰還困難区域全ての避難指示解除に向けて最後まで責任をもって取り組むこと
一．福島イノベーション・コースト構想を一層推進し、その効果を福島の復興・再生のみならず、我が国の成長につなげること
一．福島国際研究教育機構を世界に冠たる創造的中核拠点として、地域と連携し、世界最先端の研究開発や新産業の創出、人材育成等の機能を発揮させること
一．本県における2050年カーボンニュートラルの実現、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と水素社会の実現に向け、福島新エネ社会構想を推進すること
一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること
一．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国は事故責任者として、引き続き被災地の現状を把握し、適時・適切な「指針」の見直しを行うこと
以上決議する。
令和５年６月５日
令和５年度福島県町村議会議長会定期総会
