福島県町村議会議長会

各地方町村議会議長会提出議題

〇伊達郡町村議会議長会提出
１　一般国道及び主要地方道の改良整備促進等について
２　地域医療の確保について
〇大玉村議会提出
１　主要地方道及び一般県道の早期整備促進について
〇岩瀬地方町村議会議長会提出
１　阿武隈川流域の治水対策について
２　一般国道１１８号の改良整備促進について
〇南会津地方町村議会議長会提出
１　県立高等学校の統合について
２　へき地医療の充実と県立南会津病院の体制拡充について
〇会津耶麻町村議会議長会提出
１　公立小中学校教育の充実について
２　有害鳥獣対策に係る支援について
〇両沼地方町村議会議長会提出
１　会津西部地域における医療体制の充実について
２　一般国道並びに主要地方道の整備促進について
〇東白川地方町村議会議長会提出
１　地域医療の充実及び医療従事者の確保について
２　（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路の整備促進について
〇西白河地方町村議会議長会提出
１　道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路（あぶくま高原道路）」の有料区間の無料化について
２　福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の充実について
〇石川地方町村議会議長会提出
１　福島空港定期路線の再開並びに拡大について
２　須賀川・いわき間の道路整備促進について
〇田村地方町村議会議長会提出
１　常勤医師の確保について
２　福島県立高等学校改革後期実施計画について
〇双葉地方町村議会議長会提出
１　（仮称）あぶくま横断道路の整備について
２　ふくしま復興再生道路の整備について
〇相馬地方町村議会議長会提出
１　国・県道の整備促進について
２　河川の整備促進について

決　　　　　議

町村は、食料の供給、水源かん養、国土の保全等、国民生活を支える公益的役割を担うとともに、住民にもっとも身近な基礎的自治体として、災害に強いまちづくり、農山漁村の活性化、総合的な地域福祉施策等を推進し、豊かな地域社会の実現を図ることが強く求められている。

しかしながら、町村は、急速に進む人口減少、少子高齢化、基幹産業である農林水産業の衰退、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域活力が低下しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい行財政運営を余儀なくされている。

このような中、様々な面で条件の不利な町村が豊かな地域社会を実現するためには、地方創生のさらなる推進や偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税等一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。

また、地方議会は、深刻化する議員のなり手不足解消に向け、多様な人材が議会に参画できる環境整備が求められているほか、複雑・多様化する諸課題に対応するため、政策立案機能の強化やデジタル技術の活用拡大が課題となっている。

よって、我々地方議会人は、自らの魅力を高め、住民の信頼を得る努力を続けるとともに、地方自治の本旨に基づく責務と役割の重大さを自覚し、地域住民の代表としてその負託に応えるべく、積極的な議会活動を通し、町村自治の振興発展を図るため、下記事項の実現を期するものとする。

記

一．新型コロナウイルス感染防止対策の一層の徹底及びコロナ後社会を見据えた経済対策の推進

一．地方創生のさらなる推進

一．分権型社会のさらなる推進

一．町村財政基盤の強化

一．経済社会構造の変化に対応した農林水産業振興対策の強化

一．地域保健医療の向上

一．少子化対策の推進及び社会福祉対策の強化

一．教育・文化の振興

一．減災・防災、国土強靭化対策の確実な推進

一．高速交通網及び道路網の整備促進

一．デジタル社会の実現に向けた施策の推進

一．地方の民意が適切に国政に反映される選挙制度への見直し

一．住民自治の推進に逆行する道州制導入断固反対

一．議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備

以上決議する。

令和４年６月３日

令和４年度福島県町村議会議長会定期総会

ふくしまの復興・再生に関する特別決議

未曾有の複合災害である東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から11年余が経過する。この間、避難指示区域の大部分は解除され、災害復旧工事はほぼ完了するなど、本県は着実に復興への歩みを進めている。

一方で、今も多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉、アルプス処理水の処分、風評・風化対策、帰還環境整備などに柔軟かつ、きめ細やかに対応し、山積する課題の解決を図るとともに、イノベーション・コースト構想の実現や福島国際研究教育機構の整備を確実に進め、本県の復興・再生をさらに加速させることが強く求められている。

よって、我々地方議会人は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。

記

一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、結果を出すこと

一．ALPS処理水の海洋放出処分にあたっては、安全に万全を期すとともに、漁業者をはじめ関係者への理解醸成、風評抑制対策を確実に講じること

一．中間貯蔵施設に搬入すべき全ての除去土壌等を速やかに搬出し、輸送にあたっては安全第一を徹底させること

一．中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向け、全国民的な理解醸成を進め、最終処分地の選定の具体的な方針等を明示すること

一．必要に応じ追加的除染を実施するほか、森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること

一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること

一．原子力災害被災地の復興と被災者の生活再建、生業の再生を図ること

一．原子力災害被災地への移住・定住の促進、関係人口の増加に向けた施策の推進を図ること

一．特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域については、地元町村の意向を十分踏まえ、全域の避難指示解除に向けて最後まで責任を持って取り組むこと

一．福島イノベーション・コースト構想の実現を図り、その効果を福島の復興・再生のみならず、我が国の成長につなげること

一．福島国際研究教育機構については、地元町村等の意見を十分踏まえ、世界に冠たる創造的中核拠点となるよう整備するとともに、司令塔機能を最大限発揮できる体制を構築し、研開発や産業化、人材育成機能の具体化を図ること

一．本県における2050年カーボンニュートラルの実現、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と水素社会の実現に向け、福島新エネ社会構想を推進すること

一．放射線教育の強化及びいじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること

一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること

一．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、司法の最高機関が示した判決を踏まえ、中間指針を見直すなど、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと

以上決議する。

令和４年６月３日

令和４年度福島県町村議会議長会定期総会