福島県町村議会議長会

各地方町村議会議長会提出議題

〇伊達郡町村議会議長会提出
１　一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
２　地域医療の確保について
〇大玉村議会提出
１　主要地方道及び一般県道の早期整備促進について
〇岩瀬地方町村議会議長会提出
１　一般国道１１８号の改良整備促進について
２　阿武隈川流域治水対策の推進について
〇南会津地方町村議会議長会提出
１　県立高等学校の統合について
２　へき地医療の充実と県立南会津病院の体制拡充について
〇会津耶麻町村議会議長会提出
１　公立小中学校教育の充実について
２　有害鳥獣対策に係る支援について
〇両沼地方町村議会議長会提出
１　会津西部地域における医療体制の充実について
２　一般国道並びに主要地方道の整備促進について
〇東白川地方町村議会議長会提出
１　地域医療の充実及び医療従事者の確保について
２　鳥獣被害防止対策について
〇西白河地方町村議会議長会提出
１　道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路（あぶくま高原道路）」の有料区間の無料化について
２　福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の充実について
〇石川地方町村議会議長会提出
１　福島空港定期路線の再開並びに拡大について
２　須賀川・いわき間の道路整備促進について
〇田村地方町村議会議長会提出
１　常勤医師の確保について
２　河川の整備促進について
〇双葉地方町村議会議長会提出
１　（仮称）あぶくま横断道の整備について
２　ふくしま復興再生道路の整備について
〇相馬地方町村議会議長会提出
１　常磐自動車道の４車線化について
２　台風大雨災害に備えた河川改修等について

決　　　　　議

町村は、食料の供給、水源かん養、国土の保全等、国民生活を支える公益的役割を担うとともに、住民にもっとも身近な基礎的自治体として、災害に強いまちづくり、農山漁村の活性化、総合的な地域福祉施策等の推進など、豊かな地域社会の構築が強く求められている。

しかしながら、町村は、急速に進む少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など地域活力が低下しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。

このような中、政府は「地方創生」を内政の重要課題に位置付け、その取組みを推進しているが、様々な面で条件の不利な町村がその実現を図るためには、切れ目ない、息の長い取り組みとその財源である地方創生推進交付金、「まち・ひと・しごと創生事業費」等の拡充、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税等の一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。

また、地方議会には、深刻化する議員のなり手不足解消に向け、多様な層の住民が議会に参画できる環境整備が求められているほか、複雑・多様化する諸課題に対応する政策立案機能の強化やデジタル技術の活用拡大が課題となっている。

よって、我々地方議会人は、自らの魅力を高め、住民の信頼を得る努力を続けるとともに、地方自治の本旨に基づく責務と役割の重大さを自覚し、地域住民の代表としてその負託に応えるべく、積極的な議会活動を通し、町村自治の振興発展を図るため、下記事項の実現を期するものとする。

記

一．地方創生のさらなる推進

一．分権型社会のさらなる推進

一．町村財政基盤の強化

一．経済社会構造の変化に対応した農林水産業振興対策の強化

一．地域保健医療の向上

一．少子化対策の推進及び社会福祉対策の強化

一．教育・文化の振興

一．減災・防災、国土強靭化対策の確実な推進

一．高速交通網及び道路網の整備促進

一．デジタル社会の推進

一．住民自治の推進に逆行する道州制導入断固反対

一．議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備

以上決議する。

令和３年６月３日

令和３年度福島県町村議会議長会定期総会

ふくしまの復興・再生に関する特別決議

未曾有の複合災害であった東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から10年余が経過し、本県復興は確実に進展してきた。

しかしながら、今も3万人を超える方々が避難生活を余儀なくされており、また、本県復興の前提となる東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉をはじめ、風評・風化対策、さらなる住民帰還に向けた環境整備など課題が山積している

国は、新たなステージである第２期復興・創生期間において、引き続き被災地に寄り添いながら、本県の未来を形づくる大胆な施策に柔軟かつ確実に取り組み、復興を加速させなければならない。

また、「平成23年7月新潟・福島豪雨」により甚大な被害を受けたJR只見線の再開通が令和4年中と見込まれているが、再開通に伴い生じる運営費負担が、沿線町村財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、将来にわたり安定して運営していくための支援策が強く求められている。

よって、我々地方議会人は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。

記 一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、結果を出すこと
一．ALPS処理水の処分にあたっては、影響の大きい農林水産業等地元関係者をはじめ国民に対し丁寧な説明を行い、理解を得るとともに、実効性のある風評対策を講じること
一．中間貯蔵施設等への輸送の安全を確保し、本年度内に帰還困難区域を除いた除去土壌等の搬入を完了させるとともに、除去土壌等の県外最終処分に向けた国民の理解醸成を進め、確実に実施すること
一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、県土の７割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること
一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること
一．原子力災害被災地の復興と被災者の生活再建、生業の再生を図ること
一．特定復興再生拠点区域の除染・解体を含む環境整備を促進するともに、帰還困難区域全体の復興に向けた避難指示解除への具体的方針を速やかに示すこと
一．福島イノベーション・コースト構想は、福島の復興・再生のみならず、その効果を波及させ、我が国の成長につなげること
一．国際教育研究拠点に関する基本構想を早期に策定をすること
一．｢再エネ社会の構築｣と｢水素社会の実現｣に向け、福島新エネ社会構想を推進すること
一．放射線教育の強化及びいじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること
一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること
一．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと
一．ＪＲ只見線を将来にわたって安定的に運行できるよう沿線町村に対する財政支援を講じるとともに、利活用促進計画に基づき展開する地域振興事業への支援を講じること

以上決議する。

令和３年６月３日

令和３年度福島県町村議会議長会定期総会

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議

新型コロナウイルス感染症は、現在、第４波と言われる感染の波が全国に広がっており、加えて感染力の強い変異株の感染も拡大しているなど、我々の生活及び経済活動に甚大な被害を生じさせている。

国は、感染症対策を最優先課題として、感染拡大防止と経済再生に各般の施策を講じてきたが、感染拡大に歯止めがかからず、感染急拡大地域では医療提供体制が逼迫している。

このような中、感染症収束の決め手となるワクチン接種が高齢者へ開始されたが、円滑に接種を進めるためには、医療従事者の確保はもちろん、ワクチンの種類や量、供給時期、副反応の事例等の情報を含め、より具体的な供給スケジュールや配分量等が速やかに提示されることが不可欠である。

我々は、安全・安心の砦となる医療の崩壊を阻止し、停滞する国内経済を再生するため、何としてもこれ以上の感染拡大を抑制しなければならない。

よって、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させ、安全・安心な暮らしを取り戻せるよう、下記事項の実現を期するものとする。

記 一．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象を拡大するなど、医療機関や各都道府県の実情と取組内容に沿った財政支援を行うとともに、地域医療体制の拡充を図ること
一．ＰＣＲ検査や抗原検査等の検査体制を拡充するとともに、治療薬や国産ワクチンの早期開発に対する支援を強化すること
一．地方創生臨時交付金については、今後の感染状況も踏まえ、地方公共団体が必要とする額を確保するともに、地域の実情に応じて実施する事業を幅広く対象とすること
一．月次支援金については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置対象地域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃するなど、支援対象の拡大や支給額の引き上げ、売り上げ要件等の緩和を図ること
一．持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和を図るとともに、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金・給付金など「生活を支えるための支援」の各施策について継続・拡充を図ること
一．ワクチン接種において不足する医療従事者の確保に向け、医師派遣や潜在看護師の掘り起こし、各種団体への働きかけなど、必要な支援を行うこと
一．ワクチン接種を円滑に実施できるよう、必要十分なワクチンの確保・供給を図るとともに、ワクチンの種類や量、供給時期等について、迅速かつきめ細やかな情報提供を行うこと
一．ワクチン接種の安全性・有効性・副反応のリスク等について、周知徹底すること
一．ワクチン接種の実施にあたり、避難者や原発・除染関連作業員も含め、漏れのない接種体制を確立すること
また、廃炉作業等を担う作業員に対しては、プラントごと、事業所ごとに接種できるようにすること
一．ワクチン接種の実施にあたっては、町村の負担が生じないよう、引き続き、全額国費による財政措置を講じること

以上決議する。

令和３年６月３日

令和３年度福島県町村議会議長会定期総会