令和２年６月１日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、書面により令和２年度町村議会議長会定期総会を開催した。
報告第４号役員異動報告では、令和２年２月の定期総会以降にあった役員の異動について報告した。
議案第４号地方町村議会議長会提出議題の審議では、各地方町村議会議長会等から提出された地域の懸案事項２３件が全会一致で可決された。
議案第５号決議案では、現在の町村が抱える課題や議員のなり手不足問題など重要課題に関する決議が全会一致で採択された。
議案第６号ふくしまの復興・再生に関する特別決議案では、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、平成２３年７月新潟・福島豪雨に関する重要な課題に係る特別決議が全会一致で採択された。
議案第７号新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議案では、新型コロナウイルス感染症対策に関する重要な課題に係る特別決議が全会一致で採択された。
議案第８号実行運動方法では、今回提案された地方提出議題及び決議並びに特別決議の実行運動方法を正副会長に一任することについて、全会一致で決定された。
町村は、食料の供給、水源かん養、国土の保全等、国民生活を支える公益的役割を担うとともに、住民にもっとも身近な基礎的自治体として、災害に強いまちづくり、農山漁村の活性化、総合的な地域福祉施策等の推進など、豊かな地域社会の構築が強く求められている。
しかしながら町村の現状は、急速に進む少子高齢化と人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など地域活力が低下しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。
このような中、政府は「地方創生」を内政の重要課題に位置付け、その取組みを推進しているが、様々な面で条件の不利な町村がその実現を図るためには、切れ目ない、息の長い取り組みとその財源である「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税等の一般財源総額の確保による町村財政基盤の充実・強化が不可欠である。
また現在、議員のなり手不足が深刻化していることから、第32次地方制度調査会では、人口減少が深刻化する2040年頃の自治体行政のあり方とともに、多様な層の住民が議会に参加できる環境整備が必要であるとして、その対応に関する検討が行われている。
地方議会としても、自らの魅力を高め、住民の信頼を得る努力を続けるとともに、多様な人材を確保するためにも、地方議会議員の法的位置づけの明確化や町村議会議員選挙への選挙公営の拡大などを国に対し強く求めていかなければならない。
よって、我々地方議会人は、地方自治の本旨に基づく責務と役割の重大さを自覚し、地域住民の代表としてその負託に応えるべく、積極的な議会活動を通し、町村自治の振興発展を図るため、下記事項の実現を期するものとする。
記一．地方創生のさらなる推進
一．地方分権改革のさらなる推進
一．町村財政基盤の強化
一．経済社会構造の変化に対応した農林水産業振興対策の強化
一．地域医療の向上
一．少子化対策の推進及び社会福祉対策の強化
一．教育・文化の振興
一．減災・防災、国土強靭化対策の確実な実施
一．高速交通網及び道路網の整備促進
一．住民自治の推進に逆行する道州制導入断固反対
一．議会の機能及び多様な人材を確保するための環境整備
以上決議する。
令和２年６月１日
令和２年度福島県町村議会議長会定期総会未曾有の複合災害であった東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から９年余が経過する。
我々は地域の代表として、住民の安全・安心の確保、そして早期復興に全力を傾注してきたが、本県復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、風評・風化対策、さらなる帰還に向けた環境整備など課題が山積している。
本年度は、震災・原発事故から10年目にあたり、復興・創生期間の最終年度となる節目の年であるが、原子力災害被災地の復興には、中長期にわたる対応が必要であり、先に閣議決定された「復興・創生期間後の復興の基本方針」に基づき、復興財源を含めた国の復興推進体制の確実な継続を強く求めるものである。
また、「平成２３年７月新潟・福島豪雨」により甚大な被害を受けたＪＲ只見線は、2021年の再開通を目指し復旧工事が進められているが、再開通に伴い生じる運営費負担が、沿線町村財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、ＪＲ只見線を将来にわたり安定して運営していくための支援策が強く求められている。
このように本県復興は道半ばであり、今後も弛まぬ努力が必要であることから、我々地方議会人は、これまで以上に強固な結束と連携をもって、山積する諸課題解決に全力を尽くす決意である。
よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう、国並びに東京電力に対し、下記事項の実現を強く求めるものである。 記 一．「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、国の復興推進体制の継続、復興財源の確実な確保を図ること以上決議する。
令和２年６月１日
令和２年度福島県町村議会議長会定期総会世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、我が国においても１月に初の感染者が確認されて以降、全国に拡大し、4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全都道府県に発令された。
その後、外出の自粛や休業要請による営業の自粛、医療関係者の努力と国民の感染防止に対する意識の徹底などにより感染拡大が一定程度抑え込まれたことなどから、全国で宣言が解除されたところである。
本県では、3月に初の感染者が確認されて以来、現在まで81例が確認されており、宣言が解除されたとはいえ、感染拡大は決して予断を許す状況にはない。
また、感染症対策による経済的・社会的影響は深刻であり、企業の倒産や営業規模の縮小による人員整理などによる雇用不安が高まっており、地方経済は極めて厳しいものがある。
よって、国においては、国民の生命と健康を守るため、引き続き感染症を一刻も早く終息させるよう徹底した対策を実施するとともに、さらなる経済対策を実施し、地域住民が安定した日常生活を送れるよう、下記事項の実現を強く求める。
記 一．再度の感染拡大に備えるため、感染者のステージに応じた医療供給体制の構築に向けさらなる支援を講じること以上決議する。
令和２年６月１日
令和２年度福島県町村議会議長会定期総会