地域指定の概要

1. 辺地であること

   ①	地域の中心を含む５km2以内の面積の中に50人以上の人口を有すること。
   ②	辺地度点数が100点以上であること。

2. 公共的施設の整備をしようとする市町村は、当該市町村の議会の議決を経て総合整備計画を定め、総務大臣に提出すること。（総合整備計画を定めようとするときは、あらかじめ県知事と協議しなければならない。）

1. 電灯用電気供給施設
2. 道路及び渡船施設
3. 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の児童又は生徒の通学を容易にするための自動車（車庫を含む｡）、渡船施設又は寄宿舎
4. 診療施設
5. 飲用水供給施設
6. 電気通信に関する施設
7. 農道及び林道（常時公共の用に供するものに限る｡）
8. 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に勤務する教員又は職員のための住宅
9. 学校給食の実施に必要な施設及び設備
10. 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に設けられる体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設
11. 公民館その他の集会施設
12. 保育所、幼保連携型認定こども園及び児童館
13. 高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設
14. こども家庭センター
15. 下水処理のための施設
16. 消防施設（庁舎を除く｡）
17. 住民の交通の便に供するための自動車（雪上車を含む｡）
18. 除雪機械
19. 農林漁家の生活の改善を普及し、又は産業教育の拡充、保健福祉の増進等に資するための総合的な施設
20. 農業（畜産業を含む｡）、林業又は漁業の経営の近代化のための施設のうち、共同利用施設その他の施設で総務省令で定めるもの
21. 地場産業の振興に資する施設のうち、生産施設、加工施設、流通販売施設その他の施設で総務省令で定めるもの
22. 観光又はレクリエーションに関する施設

1. 地方債による措置
   　総務大臣に提出した総合整備計画に基づいて実施する公共的施設の整備に要する経費について、地方債で措置し、その元利償還金の80％について地方交付税に算入

1. 指定要件
   【基本的な要件】
   ①及び②に該当する市町村を過疎地域とする。

   ①	人口要件（以下のいずれかに該当すること）
   	ア	昭和50年国勢調査から平成27年国勢調査までの40年間の人口減少率が28％以上であること。
   	イ	高齢者比率（65歳以上）が35％以上であるか又は若年者比率（15歳以上30歳未満）が11％以下の場合は、昭和50年国勢調査から平成27年国勢調査までの40年間の人口減少率が23％以上であること。 　ただし、ア、イの場合、平成２年国勢調査から平成27年国勢調査までの25年間で10％以上人口増加している市町村は除く。
   	ウ	平成２年国勢調査から平成27年国勢調査までの25年間の人口減少率が21％以上であること。
   ②	財政力要件
   	平成29年度から令和元年度までの３ヵ年平均の財政力指数が0.51以下であり、かつ、公営競技収益が40億円以下であること。

   
   【基準年の見直しに伴う激変緩和措置】
   　旧過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域について、③及び④に該当する市町村を過疎地域とする。
   

   ③	人口要件
   	ア	昭和35年国勢調査から平成27年国勢調査までの55年間の人口減少率が40％以上であること。
   	イ	高齢者比率（65歳以上）が35％以上であるか又は若年者比率（15歳以上30歳未満）が11％以下の場合は、昭和35年国勢調査から平成27年国勢調査までの55年間の人口減少率が30％以上であること。 　ただし、ア、イの場合、平成２年国勢調査から平成27年国勢調査までの25年間で10％以上人口増加している市町村は除く。
   ④	財政力要件
   	②と同じ

   
   【令和２年国勢調査を反映した要件】
   ①及び②に該当する市町村を過疎地域とする。

   ①	人口要件（以下のいずれかに該当すること）
   	ア	昭和55年国勢調査から令和２年国勢調査までの40年間の人口減少率が30％以上であること。ただし、財政力指数が0.40以下の場合は25％以上であること。
   	イ	高齢者比率（65歳以上）が38％以上であるか又は若年者比率（15歳以上30歳未満）が11％以下の場合は、昭和55年国勢調査から令和２年国勢調査までの40年間の人口減少率が25％以上であること。 　ただし、ア、イの場合、平成７年国勢調査から令和２年国勢調査までの25年間で10％以上人口増加している市町村は除く。
   	ウ	平成７年国勢調査から令和２年国勢調査までの25年間の人口減少率が23％以上であること。
   ②	財政力要件
   	平成30年度から令和２年度までの３ヵ年平均の財政力指数が0.51以下であり、かつ、公営競技収益が40億円以下であること。

2. 総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が公示。
3. 県過疎地域持続的発展方針に基づき過疎地域持続的発展市町村計画を定め、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出すること（策定は任意だが、過疎対策事業債などの特別措置を受ける場合には、策定が必要）。

1. 地場産業、観光、レクリエーションに関する事業を行う者で政令で定めるものに対する出資金
2. 交通の確保又は産業の振興を図るために必要な政令で定める市町村道（融雪施設その他の道路の付属物含む。）、農道、林道及び漁港関連道（市町村が管理する県道を含む。）
3. 漁港及び港湾
4. 地場産業の振興に資する施設の政令で定めるもの
5. 中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所
6. 観光又はレクリエーションに関する施設
7. 電気通信に関する施設
8. 住民の交通手段の確保又は地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両のうち総務省令で定める事業者の事業の用に供するもの
9. 下水処理のための施設
10. 一般廃棄物処理のための施設
11. 火葬場
12. 公民館その他の集会施設
13. 消防施設
14. 保育所及び児童館
15. 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第３条第１項又は第３項の規定による認定を受けた施設及び幼保連携型認定こども園をいう。）
16. 高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設
17. 障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設
18. 診療施設（巡回診療車及び巡回診療船並びに患者輸送車及び患者輸送艇を含む。）
19. 公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校
20. 市町村立の専修学校及び各種学校
21. 図書館
22. 集落の整備のための政令で定める用地及び住宅
23. 地域文化の振興等を図るための施設
24. 太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための施設で次に掲げるもののうち公用又は公共用に供するもの（地方財政法施行令第46条第４号及び第５号に掲げる事業を行う公営企業に係るものを除く。）

    ア	太陽光を電気に変換するための施設又は設備
    イ	風力を発電に利用するための施設又は設備
    ウ	水力を発電に利用するための施設又は設備
    エ	地熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するための施設又は設備
    オ	太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するための施設又は設備
    カ	大気中の熱その他の自然界に存する熱（エ、オに掲げるものを除く。）を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するための施設又は設備
    キ	バイオマス（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成21年政令第222号）第４条第７号に規定するバイオマスをいう。以下同じ。）又はバイオマスを原材料とする燃料を熱源とする熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するための施設又は設備
    ク	バイオマスを原材料とする燃料を製造するための施設又は設備

25. 林業用として継続的な使用に供される作業路
26. 農業（畜産業を含む。）、林業又は漁業の経営の近代化のための施設
27. 商店街振興のために必要な共同利用施設
28. 住民の交通の便に供するための自動車（雪上車を含む。）及び渡船施設
29. 除雪機械
30. 簡易水道施設及び簡易水道施設であった水道施設（平成19年４月１日以後の当該水道施設に係る簡易水道事業の廃止又は変更（他の簡易水道事業を譲り受けることに伴い、簡易水道事業以外の水道事業となったものに限る。）により簡易水道施設でなくなったものに限る。）
31. 市町村保健センター及びこども家庭センター
32. 公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食の実施に必要な施設及び設備
33. 公立の小学校、中学校若しくは、義務教育学校又は市町村立の高等学校、中等教育学校若しくは特別支援学校の教育又は職員のための住宅
34. 住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（当該事業の実施のために地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条の規定により設けられる基金の積立てを含む。）

1. 補助等の特例

   ①	公立小中学校の統合に伴う校舎・屋内体育館の新増設5.5／10（通常1／2）
   ②	公立保育所の新増設等5.5／10（通常1／2）
   ③	公立以外の保育所の新増設等2／3（通常1／2）
   ④	消防施設（機械器具及び設備）購入又は設置5.5／10（通常1／3）
   ⑤	統合に伴う公立小中学校教員住宅の建築5.5／10
   ※公立保育所及び消防施設の嵩上げ分については、税源移譲に伴い特別の地方債で措置（100％交付税措置）。

2. 地方債による措置
   　出資・施設の整備及び住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る事業（基金の積立を含むソフト事業）に要する経費について、地方債で措置し、その元利償還金の70％について地方交付税に算入する。
3. 基幹道路（市町村道・農道・林道・漁港関連道）の整備について県が代行することができる。
4. 高齢者の福祉増進等のための施設整備に対する費用の一部補助。
5. 公共下水の根幹的施設（幹線管渠等）の整備について県が代行することができる。
6. 税制上の措置

   ①	減価償却の特例
   ②	事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除又は不均一課税及びこれに伴う減収分の交付税措置

1. 旧農林業センサス規則による林業調査（昭和35年）の結果による旧市町村の区域に係る林野率が0.75以上であり、旧市町村の区域に係る人口を旧市町村の面積で除して得た値が1.16人／町歩（116人／km² ）未満であること。
2. 施設の整備状況が十分でないため、旧市町村の区域における経済力の培養及び住民の福祉の向上が阻害されていること。
3. 国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が指定し、公示すること。

1. 融資制度
   ①　振興山村・過疎地域経営改善資金
   ②　中山間地域活性化資金
   ③　農業改良資金（償還期限等の特例）等
2. 補助率の嵩上げ
   ①　農山漁村振興交付金の一部
   ②　農山漁村地域整備交付金のうち農地整備事業（経営体育成型）（補助率55／100）
   
3. 採択基準等の緩和
   ①　農山漁村地域整備交付金のうち農地整備事業（うち基幹農道整備　受益面積30ha以上等）等
   ②　農業競争力強化農地整備事業（うち公共牧場整備事業）（既存草地面積50ha以上）
4. その他
   ①　基幹的な市町村道及び農道、林道、漁港関連道の整備（都道府県の代行）
   ②　国有林野活用の特例的取扱い（分収造林契約収益分収割合　造林者：国＝80：20　一般地域＝70：30）
   ③　辺地債についての特別措置

1. 昭和37年の積雪の終期までの30年以上の期間における累年平均積雪積算値が5,000cm・日以上の地域（豪雪地域）の存する市町村で

   ①	その区域の2／3以上が豪雪地域である市町村
   ②	市役所、役場又は政令で定める施設が豪雪地域内にある市町村
   ③	その区域の1／2以上が豪雪地域であり、かつ境界線の延長の2／3以上が①、②に該当する市町村に接している市町村

2. 国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が指定し公示すること。

1. 補助採択基準の緩和
   防災ダム事業受益面積70ha以上
   （通常100ha以上）
2. 補助制度
   医師往診用雪上車1／2
3. 地方交付税による措置
   寒冷補正
4. 地方債による措置
   ①　一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業（別枠））
   ②　防災対策事業（自然災害防止事業）

1. ①、②いずれの要件も備えた市町村
   ①　昭和33〜52年までの20年間の累年平均積雪積算値が15,000cm・日以上の地域が1／2以上である市町村又はその地域内に市役所若しくは役場が所在する市町村
   　又は昭和33〜52年までの20年間の累年平均積雪積算値が最高で20,000cm・日以上、最低で5,000cm・日以上で、かつ単位面積当たりの累年平均積雪積算値が10,000cm・日以上の市町村
   ② 　積雪による自動車交通の途絶の状況、医療、義務教育及び郵便物の集配の確保の困難性、財政力ならびに集落の分散度の各要素について、その実情を総合的にみて、住民の生活の支障度が著しい市町村
2. 国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が指定し公示すること。

道路、除雪機械、関連防雪施設（雪覆工、流雪溝、融雪施設等）

1. 補助率のかさ上げ

   ①	小中学校分校校舎等の新増築、教職員住宅の建築、小中学校舎等・寄宿舎の危険建物改築 　5.5／10（通常1／2〜1／3）
   ②	農業農村整備事業 　1／2〜5.5／10（通常4.5／10〜1／2）

2. 補助採択基準の緩和
   農業農村整備事業
   受益面積10ha、道路幅員3.0m以上
   （通常20ha、4.5m以上）
3. 基幹的市町村道の改築について県が代行することができる。

1. 農業振興地域、振興山村、過疎地域を含む市町村。
   ただし、人口20万人以上の市、及び人口10万人以上で人口増加率が全国平均を上回る市は除外。
2. 主務大臣（農林水産大臣、経済産業大臣及び厚生労働大臣）が基本方針を定めて、都道府県が基本計画を定め、市町村が実施計画を定める。

1. 税制措置
   農用地等を譲渡した場合の所得税の軽減
2. 金融上の措置
   日本政策金融公庫の融資（地域活性化・雇用促進資金）

1. 市町村の区域（平成５年９月27日現在）
   次の①〜③に該当する地域

   ①	次のいずれかに該当すること。
   	イ	当該区域にある田の面積のうち、勾配が1／20以上の田の比率が50／100以上かつ、耕地面積のうち田の比率が33／100以上であること、又は、畑のうち勾配が15度以上の畑の比率が50／100以上かつ、耕地面積のうち畑の比率が33／100以上であること。
   	ロ	林野率が75／100以上であること。
   ②	次のいずれかに該当すること。
   	イ	平成２年における当該区域の土地総面積のうち耕地面積及び林野面積の比率が81／100以上であること。
   	ロ	農林業従事者数が人口（15歳以上）の10／100以上であること。
   ③	平成５年９月１日における当該区域の人口が10万人未満であること。

2. 上記の②に該当する旧市町村の区域（昭和25年２月１日現在）
   上記の①及び③に該当すること。

1. 各種補助率の嵩上げ
2. 税制上の措置
   固定資産税の不均一課税に伴う減収分の交付税措置
3. 金融上の措置
   地方債についての配慮
4. その他

   ①	農地法等の特例
   ②	都市計画法の特例
   ③	登記の特例
   ④	土地改良法の特例

1. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴き、立地地域の指定を申出。
   （要件）

   ①	自然的経済的社会的条件からみて一体として振興することが必要であると認められること。
   ②	発生電力量の合計が、政令で定める規模以上であること。
   ③	大都市及びその周辺の地域のうち政令で定めるもの又はそれ以外の地域で工業の集積の程度について政令で定める要件に該当するものに属さないこと。

2. 原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が原子力発電施設等立地地域を指定。
3. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴き、原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画を提出。
4. 原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が振興計画を決定し、各種支援措置の対象となる。

1. 補助率の引上げ
   道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の５事業について、主として補助率が5.0/10から5.5/10に引上げ。
2. 税制上の措置
   事業税、不動産取得税、固定資産税の不均一課税及びこれに伴う減収分の交付税措置。
3. 地方債による措置
   総務大臣が指定した地方債の元利償還に対する交付税措置。
4. 国による財政上、金融上、税制上の措置に関する努力義務。