福島県市町村要覧2021
章

59 飯舘村

コード番号 075647 類型 Ⅰ−0 

所在地/〒960−1892 相馬郡飯舘村伊丹沢字伊丹沢580番地1
所在地標高/海抜 489.00m
TEL/0244−42−1611
FAX/0244−42−1601
URL/https://www.vill.iitate.fukushima.jp/
キャッチフレーズ/
花木鳥/やまゆり あかまつ うぐいす
PRキャラクター/イイタネちゃん PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

村長(1期) 杉岡 誠
(すぎおか まこと)
令和6年10月26日
副村長 髙橋 祐一
(たかはし ゆういち)
令和6年12月20日
議長 佐藤 一郎
(さとう いちろう)
令和7年9月29日
副議長 高橋 孝雄
(たかはし たかお)
令和7年9月29日

概要

(自然条件)
 飯舘村は、福島県浜通り地方の北部に位置し、緑豊かな自然に恵まれた面積230.13平方キロという広大な地域を有する。村の中央を新田川とその支流、北部を真野川とその支流に沿って農地が広がり、美しい田園風景が一望できる亜高原地帯である。

(産業・経済)
 令和7年度を最終年度として「ものは引き算、こころは足し算の村づくり」を基本目標とした第六次総合復興計画を樹立。空き家・空き地の利活用の促進や畜産体験による担い手発掘や関係人口拡大などの施策を展開中である。

(観光・文化)
 「道の駅までい館」は花をシンボルにした復興拠点として建てられた。令和2年には「ふかや風の子ひろば」がオープンし、村のにぎわいづくりに貢献している。

(伝統行事・伝統芸能)
 悠久の時の流れの中で育まれた郷土芸能は、今も現世代に継承され、田植え踊り(県指定無形民俗文化財)や三匹獅子舞などが多数残っている。田植え踊りは、村内18地区に伝承されており、隔年3月の民俗芸能発表会にて披露している。

(特産品)
 飯舘牛、御影石、高原野菜、花卉(トルコギキョウ、リンドウ)、山キノコ、おこし酒、大吟醸飯舘、そば焼酎「山中郷」、どぶろく(特区)

(区域指定の現状等)
 原発事故の影響により全村が避難区域に指定され、村役場は福島市に移転し、村民は現時点で県外に約230人、県内に約3800人避難している。平成24年7月17日に区域の見直しが行われ、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3区域に再編された。平成29年3月31日に帰還困難区域を除き、避難指示が解除された。


R3年度重点事業

(震災以外)
○村議会議員選挙執行事務事業

14百万円
○移住定住支援事業補助金
21百万円
○新型コロナウイルス感染症対策事業
15百万円
○飯舘村「までいな心の復興」事業」
12百万円
(震災関連)
○被災地域農業復興総合支援事業

1,157百万円
○福島県営農再開支援事業
681百万円
○ふくしま森林再生事業
205百万円
○農業基盤整備促進事業
766百万円
○農業水利施設等保全再生事業
259百万円
○河川維持事業
100百万円
○被災児童生徒等就学支援事業
11百万円
○営農再開支援水利施設等保全事業
83百万円

主な地域開発区域指定状況

( )は経過措置
辺地・過疎・山村・農産・特農・原発

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

H12年国調 7,093人 1,175人 1,788人 1,757世帯 75世帯
H17年国調 6,722人 994人 1,888人 1,740世帯 103世帯
H22年国調 6,209人 792人 1,865人 1,734世帯 130世帯
H27年国調 41人 0人 41人 1世帯 0世帯
R2.1.1住基 5,467人 512人 2,024人 1,829世帯

面積

人口密度

高齢化率

230.13km2 24人/km2 37.02% 県下18位

産業別就業人口

(H27年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(28.0%)
876人
(38.5%)
1,202人
(33.5%)
1,045人

 一人当り分配所得(H29年)

−千円 県下−位

選挙

 有権者数(R3.3.1現在)

/2,338人 /2,292人 /4,630人

 議員

(旧)法定上限/18人 条例定数/10人 現員/10人 任期/令和3年9月29日

 衆議院議員選挙区

第1区

沿革

昭31.9.30合併 大舘村、飯曽村

総合計画等の策定状況

名 称

飯舘村第6次総合振興計画
策定年月日 令和3年9月18日
計画期間 令和3年度から令和7年度まで

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

相馬地方広域市町村圏組合

職員数

条例定数/81人
一般行政職員/57人 技能労務職員/0人
教育職員/2人 その他/13人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

H29 H30 R1 R2
職員総数 70人 75人 76人 75人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
H29決算 20,218,753 17,719,710 2,499,043 683,966
H30決算 16,901,471 16,042,134 859,337 546,764
R1決算 14,002,696 11,921,081 2,081,615 764,538
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
H29決算 106,569 7,920,743 1,311,973 3,900,784
H30決算 ▲206,938 8,652,076 1,642,237 3,744,755
R1決算 118,175 8,424,608 1,842,638 3,555,483
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
H29決算 108,613
H30決算 0
R1決算 0

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
H29決算 (2,127,486)
2,663,868
(0.18)
0.27
(83.3)
84.6
H30決算 (2,119,794)
2,674,728
(0.18)
0.30
(84.9)
84.6
R1決算 (2,125,655)
2,689,451
(0.18)
0.30
(85.5)
84.8
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
H29決算 (7.1)
6.1
H30決算 (7.1)
5.9
R1決算 (7.3)
6.0
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
H29決算
H30決算
R1決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
H29決算 (2.0)
401,864
(25.8)
5,220,697
(35.2)
7,111,458
(8.0)
1,621,024
H30決算 (2.5)
428,642
(16.1)
2,720,227
(31.5)
5,323,292
(9.7)
1,633,388
R1決算 (4.1)
576,494
(30.2)
4,222,413
(28.4)
3,976,710
(12.8)
1,793,375
区分 地方債 その他
H29決算 (1.1)
213,221
(27.9)
5,650,489
(100.0)
20,218,753
H30決算 (1.4)
229,712
(38.8)
6,566,210
(100.0)
16,901,471
R1決算 (1.6)
230,495
(22.9)
3,203,209
(100.0)
14,002,696

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
H29決算 (4.4)
780,944
(12.8)
2,275,243
(7.2)
1,275,760
(1.8)
310,135
H30決算 (5.0)
802,083
(12.5)
2,009,439
(8.6)
1,379,696
(1.5)
241,166
R1決算 (7.4)
885,747
(16.9)
2,010,478
(11.7)
1,398,634
(1.9)
231,890
区分 公債費 普通建設事業費 その他
H29決算 (2.3)
410,123
(40.6)
7,201,897
(30.9)
5,465,608
(100.0)
17,719,710
H30決算 (2.5)
395,870
(35.4)
5,686,166
(34.5)
5,527,714
(100.0)
16,042,134
R1決算 (3.6)
427,750
(25.0)
2,976,120
(33.5)
3,990,462
(100.0)
11,921,081

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
H30決算 100.0 22.8 99.3 100.0 100.0
R1決算 98.9 9.5 98.7 97.8 100.0

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)
小学校
253,832m −m2 134戸 −園
(1園)
−人
(57人)
−校
−人

中学校 義務教育学校 高等学校 短大・大学 老 人
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−校
−人
1校
67人
1校
−人
−校
−人
−所

公民館 集会施設 診療所 病院 道 路
改良率
1館 36所
2,430m2
1所
−床
−院
−床
69.5%

道 路
舗装率
永久橋
比 率
上水道
普及率
下水道
普及率
 
75.0% 100.0% −% 27.1%  

公営企業(R1決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)
(法非適用)
簡易水道(302)、農集排(301)

主な郷土出身者

 

今後の主要課題

(震災以外)
○生きがいと生業の力強い再生と発展
○健康で生き生きと楽しく暮らせるふるさとづくり
○情報通信技術(ICT)による新しい村づくり
○ふるさと資源のフル活用
○生き生きとした学びの場を育む

(震災関連)
○帰還困難区域の再生
○復興事業の継続と地域経済の再生
(特色ある施策)
○やるきつながりプラン
○までいライフ推進事業
○未来への翼事業
(姉妹都市)

主な立地企業

㈱ハヤシ製作所・㈱菊池製作所

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