福島県市町村要覧2024
章

54　大熊町

コード番号　075451　類型　Ⅰ－２　

所在地／〒979－1306　双葉郡大熊町大字大川原字南平1717
所在地標高／海抜　60.00ｍ
TEL／0240－23－7569
FAX／0240－23－7845
URL／https://www.town.okuma.fukushima.jp/
キャッチフレーズ／創る　巡る　贈る　るるる大熊
花木鳥／梨　樅の木　とび
PRキャラクター／おーちゃん　くーちゃん　PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日
町長（２期） 吉田　淳
(よしだ　じゅん)		 令和９年11月19日
副町長 吉岡　健太郎
(よしおか　けんたろう)		 令和10年12月31日
副町長 新保　隆志
(しんぼ　たかし)		 令和８年３月31日
議長 仲野　剛
(なかの　つよし)		 令和９年11月19日
副議長 佐藤　照彦
さとう　てるひこ		 令和９年11月19日

概要

（自然条件）
　福島県は浜通り地方、双葉郡の中央部に位置し、東に紺碧の太平洋、西に阿武隈の山なみをもって田村市に接し、南は富岡町、川内村に、北は浪江町、双葉町に隣接した比較的温暖で殆ど積雪のない自然条件に恵まれた住みよい町である。

（産業・経済）
　第一次産業が主体、米を中心に畜産、果樹（梨・キウイフルーツ）、野菜、花卉などの作目を組み合わせた複合経営農家が多い。商業は横ばいの傾向にあるが、工業面では工業団地に優良企業７社が立地、生産・出荷額共年々増加、伸びを示している。

（観光・文化）
　ふくしま緑の百景に選定されたレクリエーションスポーツ施設の中央台生活環境保全林、緑の中でパークゴルフなどがプレーできる健康増進施設、紅葉の美しい野上川渓谷、アルカリ性単純温泉の玉の湯、海岸線には熊川海水浴場がある。

（伝統行事・伝統芸能）
　４月中旬に行われる聖徳太子祭（大野）、愛宕神社の神楽（夫沢・７月下旬）、百年以上の伝統を誇る熊川稚児獅子舞（熊川・８月27日諏訪神社祭礼日）、長者原じゃんがら念仏踊り、（夫沢・８月14日寒神社祭礼日）など。

（特産品）
　梨、キウイフルーツ、しいたけ味噌、鮭などやワイン（梨・キウイフルーツ）・ヒラメが特産品としてあげられる。

（区域指定の現状等）
　平成31年４月に町内大川原・中屋敷地区の避難指示が解除され、町役場は町内大川原地区に移転し、会津若松市及びいわき市に出張所、郡山市に連絡事務所を置く。令和５年２月１日時点で町内に415人居住し、県外に2,264人、県内に7,717人避難している。また、令和４年６月に町中心部の特定復興再生拠点避難指示が解除された。

R6年度重点事業
（震災以外）
○庁内行政ネットワーク事業

409百万円
○スマートコミュニティ整備事業
220百万円
（震災関連）
○西大和久地区整備事業

761百万円
○防犯対策事業
294百万円
○農地防災整備事業
537百万円
○交流ゾーン管理事業
303百万円
○産業交流施設整備事業
5,213百万円
○大野駅西商業施設整備事業
2,525百万円
○道路維持事業
270百万円
○道路新設改良事業
813百万円
○復興拠点整備事業
7,836百万円
○住宅促進事業
497百万円

主な地域開発区域指定状況
山村・特農・原発

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数
H17年国調 10,992人 1,759人 2,232人 3,547世帯 227世帯
H22年国調 11,515人 1,848人 2,413人 3,955世帯 273世帯
H27年国調 0人 0人 0人 0世帯 0世帯
R2年国調 847人 1人 87人 800世帯 41世帯
R5.1.1住基 10,002人 1,249人 2,850人 3,914世帯

面積

人口密度

高齢化率
78.71km2 127人／km2 28.49%　県下56位

産業別就業人口

（R2年国調）

第1次産業

第2次産業

第3次産業
（1.9％）
14人		 （1.7％）
13人		 （96.4％）
718人

　一人当り分配所得（R2年）
36,228千円　県下1位

選挙

　有権者数（R6.3.1現在）

男／4,190人　女／4,220人　計／8,410人

　議員
(旧)法定上限／22人　条例定数／12人　現員／12人　任期／令和９年11月19日

　衆議院議員選挙区
第４区

沿革
昭29.11.１　合併　熊町村　大野村
昭62.３.１　境界変更　富岡町の一部

総合計画等の策定状況

名　称

 大熊町第三次復興計画
策定年月日 令和５年12月15日
計画期間 令和５年度から令和15年度まで

組織機構
組織機構

一部事務組合等への加入状況
双葉地方広域市町村圏組合
双葉地方水道企業団

職員数
条例定数／150人
一般行政職員／121人　技能労務職員／1人
教育職員／6人　その他／21人
［企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、１年を超えて勤務する定数外職員を含む。］

R2 R3 R4 R5
職員総数 128人 134人 131人 149人

財政（普通会計）

（1）決算（千円）
区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
R2決算 35,701,478 34,838,422 863,056 603,557
R3決算 43,107,963 38,703,372 4,404,591 565,998
R4決算 33,320,383 24,113,271 9,207,112 957,567
区分 実質
単年度収支		 積立金現在高 うち
財政調整基金		 地方債現在高
R2決算 270,286 99,794,327 9,850,678 0
R3決算 ▲30,792 106,965,312 10,167,445 0
R4決算 98,418 105,027,841 10,164,294 0
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
R2決算 8,804,022
R3決算 1,725,233
R4決算 1,600,377

（2）指標（　）は類似団体（千円・％）
区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
R2決算 （2,295,172）
4,948,021		 （0.19）
1.56		 （84.2）
67.8
R3決算 （2,074,475）
5,282,193		 （0.23）
1.45		 （79.7）
67.3
R4決算 （1,973,367）
6,819,303		 （0.22）
1.46		 （82.9）
62.0
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率		 実質公債費比率 将来負担比率
R2決算 － － （7.4）
▲2.4		 －
R3決算 － － （6.6）
▲2.2		 －
R4決算 － － （6.8）
▲1.8		 －
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
R2決算
R3決算
R4決算

（3）主な歳入（　）は構成比（千円・％）
区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
R2決算 （10.4）
3,700,416		 （6.1）
2,171,343		 （36.4）
13,000,192		 （7.4）
2,649,085
R3決算 （9.6）
4,155,849		 （8.4）
3,607,701		 （34.0）
14,644,498		 （6.1）
2,650,441
R4決算 （16.9）
5,625,644		 （10.8）
3,608,662		 （17.6）
5,867,261		 （8.2）
2,740,249
区分 地方債 その他 計
R2決算 （0.0）
0		 （39.7）
14,180,442		 （100.0）
35,701,478
R3決算 （0.0）
0		 （41.9）
18,049,474		 （100.0）
43,107,963
R4決算 （0.0）
0		 （46.5）
15,478,567		 （100.0）
33,320,383

（4）主な歳出（　）は構成比（千円・％）
区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
R2決算 （3.7）
1,295,730		 （6.5）
2,256,884		 （7.8）
2,723,837		 （2.3）
802,809
R3決算 （3.4）
1,318,369		 （4.9）
1,881,600		 （2.8）
1,075,062		 （2.3）
890,439
R4決算 （5.5）
1,320,864		 （11.1）
2,678,565		 （5.9）
1,424,105		 （2.9）
693,195
区分 公債費 普通建設事業費 その他 計
R2決算 （0.0）
0		 （17.5）
6,107,970		 （62.2）
21,651,192		 （100.0）
34,838,422
R3決算 （0.0）
0		 （28.8）
11,141,700		 （57.8）
22,396,202		 （100.0）
38,703,372
R4決算 （0.0）
0		 （27.8）
6,703,267		 （46.8）
11,293,275		 （100.0）
24,113,271

（5）税の徴収率（％）（国民健康保険税除く）

現　年
課税分		 滞　納
繰越分		 計 現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
R3決算 100.0 29.6 99.1 99.8 100.0
R4決算 100.0 21.4 99.4 99.9 100.0

公共施設整備状況
道路延長 都市公園
面　　積		 公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)		 小学校
167,972m 301,016m2 164戸 －園
（1園）
－人
（10人）
 －校
－人

中学校 義務教育学校 高等学校 短大・大学 老　人
ホーム
－校
－人		 1校
18人		 1校
－人		 －校
－人		 －所

公民館 集会施設 診療所 病院 道　路
改良率
1館 12所
1,750m2		 4所
0床		 2院
500床		 84.9%

道　路
舗装率		 永久橋
比　率		 上水道
普及率		 下水道
普及率		 　
92.9% 100.0% －% 0.0%  

公営企業（R4決算）

※（　）は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支（千円）
（法適用）
　
（法非適用）
特環下水（0）、農集排（0）、宅地造成（217）

主な郷土出身者
　

今後の主要課題
（震災以外）
○ゼロカーボンの推進
（震災関連）
○特定復興再生拠点整備
○特定復興再生拠点区域外の計画
〇中間貯蔵施設対策
〇特定帰還居住区域除染整備
（特色ある施策）
（姉妹都市）
オーストラリアバサースト市

主な立地企業
　

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