福島県市町村要覧2021
章

54 大熊町

コード番号 075451 類型 Ⅰ−0 

所在地/〒979−1306 双葉郡大熊町大字大川原字南平1717
所在地標高/海抜 60.00m
TEL/0240−23−7569
FAX/0240−23−7845
URL/https://www.town.okuma.fukushima.jp/
キャッチフレーズ/フルーツの香り漂うロマンの里おおくま
花木鳥/梨 樅の木 とび
PRキャラクター/くーちゃん おーちゃん PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

町長(1期) 吉田 淳
(よしだ じゅん)
令和5年11月19日
副町長 梅宮 功
(うめみや いさお)
令和6年3月31日
副町長 島 和広
(しま かずひろ)
令和6年12月31日
議長 吉岡 健太郎
(よしおか けんたろう)
令和5年11月19日
副議長 廣嶋 公治
(ひろしま こうじ)
令和5年11月19日

概要

(自然条件)
 福島県は浜通り地方、双葉郡の中央部に位置し、東に紺碧の太平洋、西に阿武隈の山なみをもって田村郡都路村に接し、南は富岡町、川内村に、北は浪江町、双葉町に隣接した比較的温暖で殆ど積雪のない自然条件に恵まれた住みよい町である。

(産業・経済)
 第一次産業が主体、米を中心に畜産、果樹(梨・キウイフルーツ)、野菜、花卉などの作目を組み合わせた複合経営農家が多い。商業は横ばいの傾向にあるが、工業面では工業団地に優良企業7社が立地、生産・出荷額共年々増加、伸びを示している。

(観光・文化)
 ふくしま緑の百景に選定されたレクリエーションスポーツ施設の中央台生活環境保全林、緑の中でパークゴルフなどがプレーできる健康増進施設、紅葉の美しい野上川渓谷、アルカリ性単純温泉の玉の湯、海岸線には熊川海水浴場がある。

(伝統行事・伝統芸能)
 4月中旬に行われる聖徳太子祭(大野)、愛宕神社の神楽(夫沢・7月下旬)、百年以上の伝統を誇る熊川稚児獅子舞(熊川・8月27日諏訪神社祭礼日)、長者原じゃんがら念仏踊り、(夫沢・8月14日寒神社祭礼日)など。

(特産品)
 梨、キウイフルーツ、しいたけ味噌、鮭などやワイン(梨・キウイフルーツ)・ヒラメが特産品としてあげられる。

(区域指定の現状等)
 平成31年4月に町内大川原・中屋敷地区の避難指示が解除されたが、未だ大部分が帰還困難区域に指定されている。町役場は町内大川原地区に移転し、会津若松市及びいわき市に出張所、郡山市に連絡事務所を置く。現時点で町内に283人居住し、県外に2,394人、県内に7,853人避難している。(令和3年2月1日現在)


R3年度重点事業

(震災以外)
○ゼロカーボン推進事業

420百万円
○職員宿舎整備事業
360百万円
○自立支援事業
246百万円
(震災関連)
○下野上地区復興拠点用地取得事業

3,958百万円
○復興拠点整備事業
3,652百万円
○交流施設等建設事業
2,974百万円
○工業団地造成事業特別会計繰出金
1,067百万円
○公共下水道施設整備事業
440百万円
○地域下水道事業特別会計繰出金
311百万円
○交流施設等運営事業
281百万円

主な地域開発区域指定状況

( )は経過措置
山村・特農・原発

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

H12年国調 10,803人 1,927人 2,041人 3,314世帯 196世帯
H17年国調 10,992人 1,759人 2,232人 3,547世帯 227世帯
H22年国調 11,515人 1,848人 2,413人 3,955世帯 273世帯
H27年国調 0人 0人 0人 0世帯 0世帯
H2.1.1住基 10,313人 1,461人 2,732人 3,825世帯

面積

人口密度

高齢化率

78.71km2 131人/km2 26.49% 県下56位

産業別就業人口

(H27年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(6.9%)
383人
(30.7%)
1,705人
(62.4%)
3,471人

 一人当り分配所得(H29年)

−千円 県下−位

選挙

 有権者数(R3.3.1現在)

/4,111人 /4,352人 /8,463人

 議員

(旧)法定上限/22人 条例定数/12人 現員/12人 任期/令和5年11月19日

 衆議院議員選挙区

第5区

沿革

昭29.11.1 合併 熊町村 大野村
昭62.3.1 境界変更 富岡町の一部

総合計画等の策定状況

名 称

大熊町第二次復興計画
策定年月日 平成27年3月18日
計画期間 平成27年度から令和6年度まで

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

双葉地方広域市町村圏組合
双葉地方水道企業団

職員数

条例定数/150人
一般行政職員/83人 技能労務職員/1人
教育職員/15人 その他/35人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

H29 H30 R1 R2
職員総数 132人 132人 131人 128人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
H29決算 22,296,688 19,820,961 2,475,727 571,312
H30決算 33,729,501 30,816,322 2,913,179 1,382,036
R1決算 28,232,509 26,976,478 1,256,031 339,943
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
H29決算 312,242 90,971,413 8,669,524 2,866
H30決算 818,321 91,460,067 8,967,121 0
R1決算 ▲1,035,208 85,267,204 9,674,006 0
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
H29決算 1,148,072
H30決算 2,633,377
R1決算 3,927,617

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
H29決算 (2,127,486)
5,805,832
(0.18)
1.70
(83.3)
56.8
H30決算 (2,119,794)
5,197,545
(0.18)
1.64
(84.9)
62.0
R1決算 (2,125,655)
5,219,886
(0.18)
1.67
(85.5)
58.7
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
H29決算 (7.1)
▲2.3
H30決算 (7.1)
▲2.4
R1決算 (7.3)
▲2.4
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
H29決算
H30決算
R1決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
H29決算 (20.1)
4,478,859
(7.8)
1,731,608
(6.4)
1,418,971
(14.9)
3,328,579
H30決算 (11.6)
3,908,509
(8.6)
2,916,666
(14.8)
4,988,305
(19.2)
6,489,107
R1決算 (13.8)
3,891,983
(7.9)
2,223,604
(13.0)
3,677,064
(9.4)
2,646,647
区分 地方債 その他
H29決算 (0.0)
0
(50.8)
11,338,671
(100.0)
22,296,688
H30決算 (0.0)
0
(45.8)
15,426,914
(100.0)
33,729,501
R1決算 (0.0)
0
(55.9)
15,793,211
(100.0)
28,232,509

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
H29決算 (5.3)
1,057,972
(10.9)
2,167,963
(34.1)
6,766,292
(3.1)
621,468
H30決算 (3.6)
1,107,308
(8.5)
2,617,720
(14.6)
4,512,277
(1.7)
514,973
R1決算 (4.3)
1,151,763
(9.8)
2,633,456
(8.1)
2,182,418
(28.5)
7,682,622
区分 公債費 普通建設事業費 その他
H29決算 (0.0)
5,438
(14.5)
2,878,278
(32.1)
6,323,550
(100.0)
19,820,961
H30決算 (0.0)
2,903
(36.3)
11,179,019
(35.3)
10,882,122
(100.0)
30,816,322
R1決算 (0.0)
0
(27.2)
7,327,121
(22.1)
5,999,098
(100.0)
26,976,478

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
H30決算 99.2 55.8 99.2 96.0 100.0
R1決算 98.9 15.8 98.2 93.0 100.0

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)
小学校
165,882m 301,016m2 309戸 2園
(−園)
5人
(−人)
2校
9人

中学校 高等学校 短大・大学 老 人
ホーム
公民館
1校
3人
1校
−人
−校
−人
−所 1館

集会施設 診療所 病院 道 路
改良率
道 路
舗装率
14所
2,161m2
3所
−床
2院
500床
84.9% 92.9%

永久橋
比 率
上水道
普及率
下水道
普及率
   
100.0% −% 0.0%    

公営企業(R1決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)
(法非適用)
特環下水(0)、農集排(0)、宅地造成(3)

主な郷土出身者

 

今後の主要課題

(震災以外)
○ゼロカーボンの推進

(震災関連)
○中間貯蔵施設対策
○復興拠点整備
〇特定復興再生拠点整備
(特色ある施策)
(姉妹都市)
オーストラリアバサースト市

主な立地企業

 

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