福島県市町村要覧2021
章

49 小野町

コード番号 075221 類型 Ⅲ−1 

所在地/〒963−3492 田村郡小野町大字小野新町字舘廻92番地
所在地標高/海抜 432.00m
TEL/0247−72−2111
FAX/0247−72−3121
URL/https://www.town.ono.fukushima.jp
キャッチフレーズ/笑顔とがんばりの町
花木鳥/つつじ 杉 かっこう
PRキャラクター/小桜ちゃん PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

町長(1期) 村上 昭正
(むらかみ てるまさ)
令和7年3月22日
副町長  菅野 望
(かんの のぞむ) 
令和7年6月30日 
議長 田村 弘文
(たむら ひろふみ)
令和6年1月31日
副議長 竹川 里志
(たけかわ さとし)
令和6年1月31日

概要

(自然条件)
 阿武隈山系の中部に位置し、3市1村と境を接する。地形は、周囲を矢大臣山、日影山等の小高い山に囲まれた丘陵地帯で、町中央を右支夏井川が流れている。標高は町の中心部で432m、気温は平均10℃前後と低く冷涼、降雨量は少ない。

(産業・経済)
 地域の特性や伝統を生かしながら、農業・林業・工業・観光の連携・発展を推進するとともに、新たな産業が育ちやすい環境を整備し、活気と活力のある自立性の高い、個性豊かで快適な魅力ある町づくりを進める。

(観光・文化)
 県立自然公園の東堂山は町のシンボルの一つで、中腹には、大同2年(807年)に開山したと伝えられている満福寺があり、境内奥には500体を超える羅漢さまが老杉に囲まれ静かに佇んでいる。
 また、春には県立公園高柴山の3万本のツツジや夏井川の1,000本の桜が一斉に咲き誇り、山や川が緑を背景に遅い春を謳歌している。

(伝統行事・伝統芸能)
 東堂山例大祭(5月3日)、たかむら踊り(8月)、じゃんがら念仏踊り(7月〜8月)、菅布彌神社祭礼(9月)、塩釜神社祭礼(9月下旬)

(特産品)
 黒にんにく、しいたけ、御影石、葉たばこ、小町の四季(菓子)、長いも、おのっこ一笑漬(漬物)、小町めん


R3年度重点事業

(震災以外)
○認定こども園整備事業

295百万円
○公立小野町地方綜合病院支援事業
144百万円
○スクールバス運行事業
83百万円
○農業基盤整備事業
63百万円
○多面的機能支払交付金事業
25百万円
○各種健康診査受診率向上事業
23百万円
○特別支援教育推進事業
20百万円
○小中学校学力向上対策事業
14百万円

主な地域開発区域指定状況

( )は経過措置
辺地・過疎・山村・農産

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

H12年国調 12,555人 2,068人 2,975人 3,532世帯 201世帯
H17年国調 12,105人 1,691人 3,206人 3,717世帯 287世帯
H22年国調 11,202人 1,392人 3,204人 3,495世帯 316世帯
H27年国調 10,475人 1,203人 3,246人 3,425世帯 341世帯
H2.1.1住基 10,000人 1,043人 3,391人 3,788世帯

面積

人口密度

高齢化率

125.18km2 80人/km2 33.91% 県下33位

産業別就業人口

(H27年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(12.9%)
699人
(39.3%)
2,124人
(47.8%)
2,581人

 一人当り分配所得(H29年)

2,359千円 県下43位

選挙

 有権者数(R3.3.1現在)

/4,184人 /4,363人 /8,547人

 議員

(旧)法定上限/22人 条例定数/12人 現員/12人 任期/令和6年1月31日

 衆議院議員選挙区

第3区

沿革

昭30.2.1 合併 小野新町、飯豊村、夏井村

総合計画等の策定状況

名 称

未来へ おのまち総合計画
策定年月日 平成30年3月28日
計画期間 平成30年度から令和4年度まで

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

郡山地方広域消防組合
公立小野町地方綜合病院企業団
田村広域行政組合

職員数

条例定数/147人
一般行政職員/75人 技能労務職員/2人
教育職員/2人 その他/26人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

H29 H30 R1 R2
職員総数 114人 111人 110人 107人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
H29決算 5,535,372 5,408,102 127,270 88,687
H30決算 5,398,311 5,223,738 174,573 161,575
R1決算 5,847,857 5,587,947 259,910 152,244
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
H29決算 ▲56,893 3,846,328 1,050,613 5,073,450
H30決算 ▲1,860 3,706,115 975,865 5,173,168
R1決算 ▲84,228 3,557,340 900,968 5,450,081
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
H29決算 161,294
H30決算 131,294
R1決算 392,413

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
H29決算 (4,375,802)
3,291,975
(0.47)
0.34
(87.8)
88.6
H30決算 (4,343,856)
3,428,995
(0.47)
0.34
(88.6)
86.2
R1決算 (4,420,038)
3,347,823
(0.48)
0.35
(88.6)
88.1
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
H29決算 (9.1)
6.7
H30決算 (9.1)
6.7
R1決算 (9.2)
6.1
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
H29決算
H30決算
R1決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
H29決算 (17.8)
983,096
(38.3)
2,122,745
(7.9)
439,088
(5.8)
323,285
H30決算 (19.1)
1,030,593
(40.8)
2,204,075
(6.7)
359,635
(6.1)
329,587
R1決算 (17.9)
1,044,642
(37.2)
2,178,263
(7.4)
433,905
(9.6)
558,924
区分 地方債 その他
H29決算 (17.1)
948,075
(13.1)
719,083
(100.0)
5,535,372
H30決算 (11.4)
614,356
(15.9)
860,065
(100.0)
5,398,311
R1決算 (11.9)
694,712
(16.0)
937,411
(100.0)
5,847,857

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
H29決算 (18.1)
977,795
(16.3)
882,805
(17.8)
963,561
(8.5)
460,984
H30決算 (18.4)
959,973
(16.8)
878,592
(18.0)
941,181
(8.3)
432,727
R1決算 (16.9)
946,754
(16.2)
904,426
(16.6)
926,188
(7.9)
443,817
区分 公債費 普通建設事業費 その他
H29決算 (8.0)
431,946
(20.4)
1,105,151
(10.9)
585,860
(100.0)
5,408,102
H30決算 (10.5)
547,130
(18.0)
939,249
(10.0)
524,886
(100.0)
5,223,738
R1決算 (8.0)
445,322
(21.2)
1,185,610
(13.2)
735,830
(100.0)
5,587,947

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
H30決算 99.0 5.8 87.0 99.2 98.7
R1決算 98.7 21.0 95.2 99.1 98.0

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)
小学校
238,180m 167,394m2 293戸 1園
(−園)
25人
(−人)
1校
459人

中学校 高等学校 短大・大学 老 人
ホーム
公民館
1校
240人
1校
228人
−校
−人
−所 1館

集会施設 診療所 病院 道 路
改良率
道 路
舗装率
−所
−m2
12所
36床
1院
119床
70.6% 81.5%

永久橋
比 率
上水道
普及率
下水道
普及率
   
96.6% 49.2% 0.0%    

公営企業(R1決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)
上水道事業(8,374)
(法非適用)
特地排水(3,404)

主な郷土出身者

(故)丘 灯至夫(作詞家)・渡辺 三郎(童画家)・小泉 武夫(東京農大名誉教授)

今後の主要課題

(震災以外)
○認定こども園の新設
○小中学校教育の充実
○庁舎の整備
○小野インターチェンジ周辺開発
○健康づくり
○初期医療体制の整備充実
○農業の活性化と特産品づくり
○安全な地域づくり
(特色ある施策)
○平成30年度からのまちづくり計画
 「未来へ おのまち総合計画」の着実な実施により、将来像「人も自然も元気 みんなの笑顔がかがやく町」の実現を目指す。
(姉妹都市)

主な立地企業

㈱アブクマ、アルパインマニュファクチャリング㈱、イハラ建成工業㈱、エルエスアイ㈱、㈱大塚ポリテック、㈱オリーブコーポレーション、㈱神崎製作所、関東エラストマー㈱、㈱グローバルファインドネットワーク、㈱コスモコーポレーション、㈲サキダス、㈱三宝製作所、シューテックオカモト㈱、東栄化成㈱、東レ建材㈱、日本クリーンシステム㈱、ブイエス科工㈱、フィード・ワン㈱、㈱フルカワ、㈲ヨシダエンジニアリング、リトルファクトリー㈱

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