福島県市町村要覧2021
章

46 浅川町

コード番号 075043 類型 Ⅱ−1 

所在地/〒963−6292 石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地112番地の15
所在地標高/海抜 306.50m
TEL/0247−36−4121
FAX/0247−36−2895
URL/http://www.town.asakawa.fukushima.jp/
キャッチフレーズ/笑顔あふれる 住みよいまち 浅川
花木鳥/サギソウ アカマツ オナガ
PRキャラクター/あさまる PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

町長(1期) 江田 文男
(えだ ふみお)
令和4年10月30日
副町長 藤田 浩司
(ふじた こうじ)
令和6年3月31日
議長 円谷 忠吉
(つむらや ちゅうきち)
令和5年9月30日
副議長 水野 秀一
(みずの ひでかず)
令和5年9月30日

概要

(自然条件)
 福島県中通り南部に位置し、東部に阿武隈山麓に連なる丘陵が南北に続く。町を西北に縦断するように阿武隈川の支流が走り、西部はおおむね平坦で農地が集団化されている。気象条件は比較的恵まれているものの、冬季の寒さは厳しく春先の晩霜が農作物に与える影響は大きい。

(産業・経済)
 近年、第1次産業就業者は基幹作物の米を中心に畜産、野菜等の複合経営を行っている。第2次産業は精密機器、弱電気、信号機械が中心となっている。第2次、第3次産業への就業人口が増加し、地場産業の発掘、既存企業の育成、定住促進住宅の購入費等、町民はもとより他の地域からの移住者の生活の安定を図る。

(観光・文化)
 病理学者吉田富三博士を顕彰する「吉田富三記念館」、ついじの森にただずむ石仏「五智如来」、「即身仏弘智法印宥貞」、遠く那須連峰を一望でき、夜景が素晴らしい城山がある。

(伝統行事・伝統芸能)
 300有余年の歴史と伝統のある「浅川の花火」(毎年8月16日)、慶応以前から始められたと言われる「カラスもち」(毎年4月3日)、無病息災と豊作を祈願する「風袋(カザブクロ)」(毎年二百十日の前日)がある。近年、除夜の花火や夜桜花火、豊秋花火打上で「花火の里」のイメージアップを図っている。

(特産品)
 米、肉用牛、野菜、乾麺、地酒、鶏卵、魔除花火など


R3年度重点事業

(震災以外)
○道路改良事業(社会資本整備総合交付金事業)

55百万円
○道路、橋りょう、修繕事業(防災・安全交付金事業)
66百万円
○学校給食補助事業
19百万円
○地方創生事業
11百万円
○敬老・米寿・賀寿祝事業
11百万円
○花火打上事業補助
6百万円
○農業担い手育成支援事業
3百万円
○高齢者等タクシー料金補助事業
3百万円
○小・中学校入学祝金事業
2百万円
○高等学校等通学費助成事業
2百万円
○出生祝金事業
2百万円
(震災関連)
○ふくしま森林再生事業

23百万円

主な地域開発区域指定状況

( )は経過措置
辺地・農産・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

H12年国調 7,484人 1,258人 1,588人 2,029世帯 84世帯
H17年国調 7,272人 1,159人 1,721人 2,060世帯 111世帯
H22年国調 6,888人 995人 1,783人 2,029世帯 157世帯
H27年国調 6,577人 885人 1,940人 2,055世帯 191世帯
H2.1.1住基 6,341人 711人 2,087人 2,160世帯

面積

人口密度

高齢化率

37.43km2 169人/km2 32.91% 県下38位

産業別就業人口

(H27年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(9.4%)
315人
(47.5%)
1,585人
(43.1%)
1,437人

 一人当り分配所得(H29年)

2,688千円 県下23位

選挙

 有権者数(R3.3.1現在)

/2,703人 /2,680人 /5,383人

 議員

(旧)法定上限/18人 条例定数/12人 現員/12人 任期/令和5年9月30日

 衆議院議員選挙区

第3区

沿革

昭10.8.1 町制施行
昭29.10.1 合併 浅川町、山白石村
昭30.8.20 境界変更 東村大字太田輪・小貫

総合計画等の策定状況

名 称

浅川町第5次振興計画 あさかわスマイルプラン
策定年月日 平成28年3月14日
計画期間 平成28年度から令和7年度まで

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

須賀川地方広域消防組合
石川地方生活環境施設組合

職員数

条例定数/85人
一般行政職員/48人 技能労務職員/0人
教育職員/7人 その他/19人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

H29 H30 R1 R2
職員総数 71人 74人 71人 74人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
H29決算 3,929,095 3,672,037 257,058 249,765
H30決算 3,377,512 3,153,571 223,941 212,662
R1決算 3,742,682 3,321,870 420,812 135,483
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
H29決算 ▲29,048 1,648,885 850,000 3,123,082
H30決算 ▲57,103 1,639,703 830,000 3,115,059
R1決算 ▲317,179 1,413,813 590,000 3,181,108
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
H29決算 26,579
H30決算 21,000
R1決算 15,494

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
H29決算 (3,094,094)
2,176,415
(0.38)
0.35
(86.9)
83.2
H30決算 (3,068,401)
2,156,066
(0.39)
0.35
(87.6)
84.1
R1決算 (3,112,726)
2,171,869
(0.37)
0.36
(88.7)
82.1
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
H29決算 (7.2)
7.7
22.1
H30決算 (7.2)
7.1
9.8
R1決算 (7.7)
6.2
19.1
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
H29決算
H30決算
R1決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
H29決算 (17.6)
692,850
(33.7)
1,322,177
(7.3)
285,769
(5.6)
219,510
H30決算 (20.8)
702,161
(38.1)
1,285,624
(6.2)
209,878
(6.7)
226,617
R1決算 (18.8)
704,766
(37.8)
1,413,808
(6.4)
238,570
(6.5)
242,775
区分 地方債 その他
H29決算 (12.8)
502,419
(23.0)
906,370
(100.0)
3,929,095
H30決算 (6.7)
226,194
(21.5)
727,038
(100.0)
3,377,512
R1決算 (7.6)
283,480
(22.9)
859,283
(100.0)
3,742,682

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
H29決算 (15.7)
577,804
(12.3)
453,250
(12.4)
455,097
(9.1)
332,645
H30決算 (18.7)
588,211
(13.9)
437,707
(13.6)
429,954
(9.7)
307,352
R1決算 (17.1)
566,843
(14.2)
472,496
(16.4)
544,138
(9.2)
306,216
区分 公債費 普通建設事業費 その他
H29決算 (7.5)
277,035
(23.2)
852,324
(19.8)
723,882
(100.0)
3,672,037
H30決算 (8.0)
252,901
(13.8)
434,232
(22.3)
703,214
(100.0)
3,153,571
R1決算 (7.0)
232,927
(12.1)
400,939
(24.0)
798,311
(100.0)
3,321,870

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
H30決算 99.1 22.9 96.1 99.2 98.8
R1決算 99.2 26.5 96.6 99.2 98.9

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)
小学校
114,059m 10,201m2 211戸 1園
(−園)
120人
(−人)
1校
326人

中学校 高等学校 短大・大学 老 人
ホーム
公民館
1校
164人
−校
−人
−校
−人
−所 1館

集会施設 診療所 病院 道 路
改良率
道 路
舗装率
35所
2,962m2
2所
−床
−院
−床
83.6% 89.2%

永久橋
比 率
上水道
普及率
下水道
普及率
   
100.0% 98.8% 43.4%    

公営企業(R1決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)
上水道事業(▲2,781)
(法非適用)
特環下水(2,563)、農集排(737)、宅地造成(882)、介護サービス(5,243)

主な郷土出身者

吉田富三(医学博士)・内田 稔(内田油圧機器創設者)・小室源四郎(白河電子工業株式会社創設者)・江田照男(JRA騎手)

今後の主要課題

(震災以外)
○子育て支援の充実
○医療・福祉の充実
○企業育成支援
○農業・商業・工業の振興、活性化
○若者の定住
○文化・スポーツの振興
○上・下水道の充実
○学校教育の充実
(特色ある施策)
○春夏秋冬四季花火打上げ
○浅川の慰霊花火
○在京浅川会ふるさと訪問
○花火の里浅川ロードレース大会
(姉妹都市)

主な立地企業

大同信号㈱浅川事業所・関東精工㈱浅川工場・第一精機㈱浅川工場・ミドリ浅川衣料㈱・㈱コムロ・大同化工㈱・㈱ニッセイ福島工場・トミー工業㈱福島工場・㈱匡志・㈱ノーサンフーズ・大同電器㈱

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