福島県市町村要覧2021
章

39 棚倉町

コード番号 074811 類型 Ⅲ−1 

所在地/〒963−6192 東白川郡棚倉町大字棚倉字中居野33番地
所在地標高/海抜 253.90m
TEL/0247−33−2111
FAX/0247−33−3715
URL/http://www.town.tanagura.fukushima.jp/
キャッチフレーズ/人を・心を・時をつなぐ たなぐらまち
         〜ほっとするわたしのふるさと〜
花木鳥/つつじ 松 −
PRキャラクター/たなちゃん PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

町長(3期) 湯座 一平
(ゆざ いっぺい)
令和6年9月7日
副町長 鈴木 敏光
(すずき としみつ)
令和5年3月31日
議長 須藤 俊一
(すとう しゅんいち)
令和5年12月31日
副議長 佐川 裕一
(さがわ ゆういち)
令和5年12月31日

概要

(自然条件)
 本町は、福島県の南部に位置し、東京から約200kmの距離にあります。町の東側は鮫川村、浅川町、西側は栃木県那須町、南側は塙町、矢祭町、茨城県大子町、北側は白河市に接し、総面積159.93km2、東西に19.6km、南北に17.4kmとなっています。

(産業・経済)
 町の産業は農林業を基幹産業として発展してきました。現在は米のほかトマトやイチゴ、キュウリ等の施設園芸野菜の生産が伸びています。工業については、ベアリングやサニタリー製品等の企業誘致により大手企業が進出しています。

(観光・文化)
 リゾートスポーツプラザ「ルネサンス棚倉」、久慈川の源流を湧出する八溝山、町並みを一望できる赤館公園、山麓に巨岩の霊窟を持つ山本不動尊、町の中心部に位置する棚倉城跡、また八槻都々古別神社等仏閣の多い町です。

(伝統行事・伝統芸能)
 八槻都々古別神社御田植祭(旧暦1月6日)、山本不動尊例大祭(4月28日、8月28日の2回)、馬場都都古和氣神社例大祭(9月中の日曜日)、棚倉秋まつり(10月体育の日前土曜日、日曜日)

(特産品)
 こんにゃく、イチゴ、ブルーベリー、松茸、木工品、陶器


R3年度重点事業

(震災以外)
〇幼稚園送迎バス・スクールバス運行事業

40百万円
〇ICT教育推進事業
9百万円
〇道路安全施設整備事業(街灯LED化事業)
35百万円
〇防災対策事業
38百万円
〇健康増進事業
11百万円
〇山本公園整備事業
42百万円
〇地域交通対策事業
22百万円
〇道路メンテナンス補助事業
204百万円
〇地方創生テレワーク推進事業
10百万円
(震災関連)
〇ふくしま森林再生事業

70百万円

主な地域開発区域指定状況

( )は経過措置
辺地・山村・農産・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

H12年国調 16,376人 2,837人 3,492人 4,855世帯 279世帯
H17年国調 15,795人 2,544人 3,698人 4,817世帯 340世帯
H22年国調 15,062人 2,293人 3,739人 4,708世帯 384世帯
H27年国調 14,295人 1,939人 4,038人 4,753世帯 438世帯
H2.1.1住基 13,951人 1,723人 4,292人 5,068世帯

面積

人口密度

高齢化率

159.93km2 87人/km2 30.76% 県下43位

産業別就業人口

(H27年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(10.2%)
765人
(41.8%)
3,127人
(48.0%)
3,587人

 一人当り分配所得(H29年)

2,904千円 県下17位

選挙

 有権者数(R3.3.1現在)

/5,724人 /5,896人 /11,620人

 議員

(旧)法定上限/22人 条例定数/14人 現員/14人 任期/令和5年12月31日

 衆議院議員選挙区

第3区

沿革

昭30.1.1合併 棚倉町、社川村、高野村、近津・山岡組合村

総合計画等の策定状況

名 称

第6次棚倉町振興計画
策定年月日 平成26年9月19日
計画期間 平成27年度から令和6年度まで

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

白河地方広域市町村圏整備組合
東白衛生組合

職員数

条例定数/155人
一般行政職員/82人 技能労務職員/0人
教育職員/19人 その他/26人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

H29 H30 R1 R2
職員総数 127人 133人 134人 130人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
H29決算 7,145,368 6,925,496 219,872 208,850
H30決算 6,927,185 6,666,283 260,902 260,099
R1決算 7,575,725 7,095,378 480,347 310,443
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
H29決算 ▲281,866 2,535,736 1,035,306 6,650,339
H30決算 ▲203,299 2,522,480 890,758 6,325,404
R1決算 ▲219,610 2,361,554 751,804 5,994,977
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
H29決算 567,634
H30決算 514,814
R1決算 462,234

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
H29決算 (4,375,802)
4,185,816
(0.47)
0.57
(87.8)
89.2
H30決算 (4,343,856)
4,158,865
(0.47)
0.56
(88.6)
89.5
R1決算 (4,420,038)
4,185,982
(0.48)
0.56
(88.6)
89.8
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
H29決算 (9.1)
10.8
33.6
H30決算 (9.1)
11.8
25.0
R1決算 (9.2)
12.8
18.4
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
H29決算
H30決算
R1決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
H29決算 (28.6)
2,044,733
(23.7)
1,695,942
(10.3)
738,628
(13.3)
946,799
H30決算 (28.7)
1,987,704
(29.0)
2,010,371
(9.6)
662,741
(8.6)
595,958
R1決算 (26.1)
1,976,018
(32.6)
2,471,169
(8.3)
629,334
(8.6)
653,073
区分 地方債 その他
H29決算 (7.5)
532,700
(16.6)
1,186,566
(100.0)
7,145,368
H30決算 (6.8)
469,787
(17.3)
1,200,624
(100.0)
6,927,185
R1決算 (6.5)
488,948
(17.9)
1,357,183
(100.0)
7,575,725

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
H29決算 (15.3)
1,056,493
(15.3)
1,057,799
(13.7)
947,260
(13.7)
948,671
H30決算 (16.9)
1,125,959
(16.3)
1,084,679
(15.6)
1,039,778
(13.3)
888,254
R1決算 (15.8)
1,122,952
(17.2)
1,222,905
(16.5)
1,172,645
(12.4)
877,791
区分 公債費 普通建設事業費 その他
H29決算 (11.7)
807,061
(14.9)
1,031,510
(15.4)
1,076,702
(100.0)
6,925,496
H30決算 (12.5)
830,743
(9.4)
624,353
(16.0)
1,072,517
(100.0)
6,666,283
R1決算 (12.0)
848,378
(9.9)
705,202
(16.2)
1,145,505
(100.0)
7,095,378

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
H30決算 98.5 6.6 84.6 99.3 97.7
R1決算 98.7 6.5 85.3 99.6 97.9

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)
小学校
157,412m 103,217m2 200戸 4園
(−園)
319人
(−人)
5校
749人

中学校 高等学校 短大・大学 老 人
ホーム
公民館
1校
360人
1校
349人
−校
−人
−所 −館

集会施設 診療所 病院 道 路
改良率
道 路
舗装率
40所
2,626m2
14所
19床
−院
−床
83.3% 81.8%

永久橋
比 率
上水道
普及率
下水道
普及率
   
100.0% 98.0% 44.0%    

公営企業(R1決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)
上水道事業(32,121)
(法非適用)
簡易水道(254)、公共下水道(193)、農集排(73)

主な郷土出身者

藁谷 耕人(画家)・稲垣 千穎(国学者)

今後の主要課題

(震災以外)
○住民が主役のまちづくり
○安心で優しいまちづくり
○誇りと愛着のもてるまちづくり
(特色ある施策)
○元気と笑顔 生まれて良かった たなぐらづくり
 〜楽しく輝きのある暮らしを求めて〜
○安心と活力 住んで良かった たなぐらづくり
 〜豊かで快適な暮らしを求めて〜
(姉妹都市)
昭和47年1月 埼玉県川越市
昭和61年9月 ギリシャ国スパルタ市
平成6年5月 オーストラリア国レイクマコーリー市

主な立地企業

谷電気工業㈱福島工場・目黒プレス工業㈱・丸栄関東CB㈱福島工場・ユニチャームプロダクツ㈱福島工場・日本精工㈱福島工場・㈱昇栄・東洋シャフト㈱・㈱オーエヌエラストマー・日立Astemoハイキャスト㈱

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