福島県市町村要覧2021
章

31　三島町

コード番号　074446　類型　Ⅰ−１　

所在地／〒969−7511　大沼郡三島町大字宮下字宮下350番地
所在地標高／海抜　250.00ｍ
TEL／0241−48−5511
FAX／0241−48−5544
URL／http://www.town.mishima.fukushima.jp/
キャッチフレーズ／桐の里　会津三島町
花木鳥／オオヤマザクラ　桐　ヤマガラ

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日
町長（２期） 矢澤　源成
(やざわ　げんせい)		 令和５年５月16日
副町長 小堀　庄太郎
(こぼり　しょうたろう)		 令和７年６月30日
議長 青木　喜章
(あおき　きしょう)		 令和６年５月10日
副議長 二瓶　俊浩
(にへい　としひろ)		 令和６年５月10日

概要

（自然条件）
　本町は、福島県の西南に位置し、海抜220〜1,200mの峡谷型山村で、総面積90.81km2の86％が林野で占められている。また、尾瀬を源とする只見川が町の中心部を東西に貫流している。冬期間は日本海側気候のため、平均150cmの積雪となる。

（産業・経済）
　花卉、葉たばこ、水稲、酪農、畜産及び山菜加工品を中心とする農業と桐、杉を中心とした林業が基幹産業となっている。また、建設業や農協、会津桐タンス㈱や特別養護老人ホームをはじめ、県立宮下病院、県立宮下土木事務所等の官公庁が主な雇用の場となっている。

（観光・文化）
　豊かな自然を満喫できる美坂高原、只見川山峡下り、志津倉山登山、奥会津の観光情報提供や物産展示販売施設としての道の駅「尾瀬街道みしま宿」、観光案内や手打ちそばが味わえる「からんころん」のほか、早戸温泉、宮下温泉も楽しめる。また、国の「伝統的工芸品」の指定を受けた「奥会津編み組細工」は生活工芸館で体験できる。６月第２土日「ふるさと会津工人まつり」開催。

（伝統行事・伝統芸能）
　国指定重要無形民俗文化財「サイノカミ」（１月15日）
　鳥追い（１月14日、15日）などの小正月の行事
　ひな流し（３月４日）、虫送り、秋祭り（９月15日）などがあり、年中行事37件が福島県の重要無形民俗文化財に指定されている。

（特産品）
・会津桐を使ったタンス等の桐製品、桐炭を活かした食品等
・天然素材を生かしたバッグ、ザル、奥会津編組工芸品。
・三島特産の「会津地鶏」は町内で飼育から食肉加工まで一貫して行われています。
・わらび、ぜんまいなどの山菜、ナメコ、しいたけ等の農産物加工品。

R3年度重点事業
（震災以外）
○道の駅駐車場拡張事業

25百万円
○早戸温泉屋根塗装
27百万円
○道の駅空調設備更新
55百万円
○SS過疎地対策計画策定業務委託
10百万円
○生活インフラ整備事業
14百万円
○教員宿舎改修工事
112百万円

主な地域開発区域指定状況

（　）は経過措置
辺地・過疎・山村・特豪・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数
H12年国調 2,474人 271人 939人 847世帯 91世帯
H17年国調 2,250人 208人 973人 810世帯 115世帯
H22年国調 1,926人 133人 912人 747世帯 125世帯
H27年国調 1,668人 119人 844人 674世帯 122世帯
H2.1.1住基 1,595人 100人 840人 757世帯

面積

人口密度

高齢化率
90.81km2 18人／km2 52.66%　県下3位

産業別就業人口

（H27年国調）

第1次産業

第2次産業

第3次産業
（13.8％）
96人		 （24.8％）
173人		 （61.4％）
428人

　一人当り分配所得（H29年）
2,412千円　県下38位

選挙

　有権者数（R3.3.1現在）

男／713人　女／742人　計／1,455人

　議員
(旧)法定上限／12人　条例定数／8人　現員／8人　任期／令和６年５月10日

　衆議院議員選挙区
第４区

沿革
昭30.７.20　宮下村、西方村合併　三島村へ
昭36.４.１　三島町町制施行
平23.４.１　町制施行50周年

総合計画等の策定状況

名　称

 第５次三島町振興計画
策定年月日 令和３年４月１日
計画期間 令和３年度から令和12年度まで

組織機構
組織機構

一部事務組合等への加入状況
会津若松地方広域市町村圏整備組合

職員数
条例定数／63人
一般行政職員／37人　技能労務職員／1人
教育職員／0人　その他／10人
［企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、１年を超えて勤務する定数外職員を含む。］

H29 H30 R1 R2
職員総数 45人 44人 47人 46人

財政（普通会計）

（1）決算（千円）
区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
H29決算 3,010,020 2,702,501 307,519 298,890
H30決算 2,577,035 2,362,965 214,070 197,588
R1決算 3,042,936 2,814,316 228,620 191,914
区分 実質
単年度収支		 積立金現在高 うち
財政調整基金		 地方債現在高
H29決算 ▲54,084 1,805,003 807,775 2,778,342
H30決算 ▲8,605 1,909,818 900,472 3,020,252
R1決算 ▲122,483 1,855,904 783,663 3,543,737
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
H29決算 0
H30決算 0
R1決算 0

（2）指標（　）は類似団体（千円・％）
区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
H29決算 （1,917,825）
1,230,578		 （0.24）
0.14		 （83.4）
88.7
H30決算 （1,963,875）
1,227,333		 （0.29）
0.15		 （83.3）
93.0
R1決算 （2,007,321）
1,262,155		 （0.28）
0.15		 （84.3）
89.5
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率		 実質公債費比率 将来負担比率
H29決算 − − （5.6）
2.8		 −
H30決算 − − （5.3）
3.5		 −
R1決算 − − （5.8）
4.1		 −
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
H29決算
H30決算
R1決算

（3）主な歳入（　）は構成比（千円・％）
区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
H29決算 （5.7）
172,492		 （38.2）
1,150,593		 （2.8）
83,590		 （10.3）
308,867
H30決算 （6.7）
172,674		 （43.4）
1,119,005		 （3.0）
77,331		 （6.4）
163,859
R1決算 （5.7）
173,702		 （38.8）
1,179,208		 （4.8）
145,622		 （5.5）
166,816
区分 地方債 その他 計
H29決算 （19.2）
578,802		 （23.8）
715,676		 （100.0）
3,010,020
H30決算 （16.4）
421,731		 （24.1）
622,435		 （100.0）
2,577,035
R1決算 （24.4）
741,993		 （20.8）
635,595		 （100.0）
3,042,936

（4）主な歳出（　）は構成比（千円・％）
区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
H29決算 （13.3）
359,032		 （15.7）
423,064		 （7.6）
205,036		 （2.2）
60,447
H30決算 （15.8）
373,548		 （17.9）
422,099		 （8.8）
208,713		 （2.5）
58,167
R1決算 （13.4）
376,642		 （15.0）
423,364		 （7.3）
204,614		 （2.2）
60,676
区分 公債費 普通建設事業費 その他 計
H29決算 （6.3）
171,589		 （32.0）
865,780		 （22.9）
617,553		 （100.0）
2,702,501
H30決算 （8.1）
191,035		 （22.2）
525,723		 （24.7）
583,680		 （100.0）
2,362,965
R1決算 （8.1）
228,440		 （34.0）
955,744		 （20.0）
564,836		 （100.0）
2,814,316

（5）税の徴収率（％）（国民健康保険税除く）

現　年
課税分		 滞　納
繰越分		 計 現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
H30決算 99.3 16.7 96.7 99.2 99.4
R1決算 99.4 15.6 96.5 99.3 99.5

公共施設整備状況
道路延長 都市公園
面　　積		 公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)		 小学校
51,326m −m2 69戸 −園
（−園）
−人
（−人）
 1校
31人

中学校 高等学校 短大・大学 老　人
ホーム		 公民館
1校
21人		 −校
−人		 −校
−人		 −所 −館

集会施設 診療所 病院 道　路
改良率		 道　路
舗装率
41所
2,617m2		 −所
−床		 1院
32床		 60.6% 75.1%

永久橋
比　率		 上水道
普及率		 下水道
普及率		 　 　
100.0% 99.3% 29.2%    

公営企業（R1決算）

※（　）は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支（千円）
（法適用）
（法非適用）
簡易水道（5,383）、農集排（1,426）、特地排水（1,355）

主な郷土出身者
　

今後の主要課題
（震災以外）
○若者定住対策
○生活環境の整備
○地場産業の振興
○高齢者福祉対策

（震災関連）
○風評被害払拭関連事業
（特色ある施策）
○住みたい・住み続けたい地区づくり
○安全安心な基盤づくり
○生活工芸村構想
○美しい地区づくり
○地域循環共生圏推進
（姉妹都市）

主な立地企業
滝谷建設工業㈱・佐久間建設工業㈱・羽賀建設工業㈱・㈲マルシェみしま・会津桐タンス㈱・㈲会津地鶏みしまや・㈲宮下温泉栄光舘・早戸温泉つるの湯企業組合

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