福島県市町村要覧2025
章

30 柳津町

コード番号 074233 類型 T−1 

所在地/〒969−7201 河沼郡柳津町大字柳津字下平乙234番地
所在地標高/海抜 200.00m
TEL/0241−42−2112
FAX/0241−42−3470
URL/https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/
キャッチフレーズ/みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち
花木鳥/桐 柳 うぐいす
PRキャラクター/うとちゃん PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

町長(2期) 小林 功
(こばやし いさお)
令和9年6月25日
副町長 田沼 祐二
(たぬま ゆうじ)
令和11年3月31日
議長 齋藤 正志
(さいとう まさし)
令和10年3月30日
副議長 松村 亮
(まつむら りょう)
令和10年3月30日

概要

(自然条件)
 当町は、福島県の西南に位置し、東は会津美里町に、西は西会津町と三島町に、南は昭和村に、北は会津坂下町に接しており、近郊都市圏会津若松市から25kmの地点にあり、平均積雪量は120cmで裏日本型の豪雪寒冷地帯である。

(産業・経済)
 産業構造は、農林業を基幹産業として発展してきたものであり、今後も産業の中心的な部門であることに変りはない。これらの基幹産業を補完する意味でも立地特性に基づいた企業の誘致、観光産業を主に振興し、町民所得の向上を図る必要がある。

(観光・文化)
 日本三所の一つである福満虚空藏菩薩圓藏寺。春の桜は会津でも有名。スポーツなら何でもできる柳津運動公園は県内でも指折りである。冬は雪を活用した「会津やないづ冬まつり」が毎年2月の第1土・日に開催。天然記念物うぐい。重文の奥之院弁天堂。

(伝統行事・伝統芸能)
 千百余年の昔から伝わる「七日堂裸まいり」は毎年1月7日の夜に行われ、全国的に知られている。毎年8月10日は先祖の霊を供養する霊まつり、同夜は花火大会が催される。十三講詣りは子供の智慧を増進し、災厄を免れ開運出世うたがいなしといわれ、県内各地から訪れる。

(特産品)
 あわまんじゅう、山菜、グリーンアスパラ、夏秋きゅうり、トマト、いんげん、カスミソウ、手打ちそば、にんにく、菜種油、和風ドレッシング、トマトドレッシング、おかずラー油、にんにく味噌、焼肉のたれ、微細彫刻、ソースかつ丼


R7年度重点事業

(震災以外)
○学校・地域スポーツアドバイザー事業

3百万円
○学校給食センター施設整備事業
48百万円
○国際交流推進事業
7百万円
○文化財保存活用推進事業
11百万円
○森林環境譲与税事業
12百万円
○ふくしまDC事業
2百万円
○物価高騰対策事業
22百万円
○地域おこし協力隊事業
65百万円
○ごみ減量化推進事業
1百万円
○景観計画策定事業
8百万円
○ふるさと納税事業
25百万円
(震災関連)
○ふくしま森林再生事業

69百万円

主な地域開発区域指定状況

辺地・過疎・山村・特豪・農産・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

H17年国調 4,260人 527人 1,565人 1,317世帯 138世帯
H22年国調 4,009人 430人 1,507人 1,259世帯 158世帯
H27年国調 3,536人 370人 1,459人 1,207世帯 199世帯
R2年国調 3,081人 310人 1,397人 1,127世帯 213世帯
R6.1.1住基 2,938人 263人 1,392人 1,223世帯

面積

人口密度

高齢化率

175.82km2 17人/km2 47.38% 県下6位

産業別就業人口

(R2年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(16.6%)
253人
(28.2%)
431人
(55.2%)
842人

 一人当り分配所得(R3年)

2,145千円 県下56位

選挙

 有権者数(R7.3.1現在)

/1,243人 /1,266人 /2,509人

 議員

(旧)法定上限/14人 条例定数/10人 現員/10人 任期/令和10年3月30日

 衆議院議員選挙区

第3区

沿革

昭30.3.31 合体 柳津町 西山村

総合計画等の策定状況

名 称

第六次柳津町振興計画
策定年月日 令和3年3月19日
計画期間 令和3年度から令和12年度まで

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

会津若松地方広域市町村圏整備組合

職員数

条例定数/97人
一般行政職員/64人 技能労務職員/2人
教育職員/0人 その他/17人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

R3 R4 R5 R6
職員総数 87人 87人 85人 83人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
R3決算 4,419,119 4,197,043 222,076 193,257
R4決算 4,268,179 4,104,214 163,965 119,665
R5決算 4,298,847 4,147,218 151,629 138,642
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
R3決算 213,384 2,572,480 828,148 4,135,756
R4決算 ▲73,574 2,796,757 828,166 4,084,900
R5決算 104,395 2,731,252 828,184 3,818,458
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
R3決算 495
R4決算 18,476
R5決算 32,490

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
R3決算 (2,528,447)
2,698,203
(0.27)
0.19
(78.3)
80.5
R4決算 (2,424,606)
2,633,590
(0.26)
0.19
(81.6)
86.1
R5決算 (2,404,529)
2,671,792
(0.26)
0.18
(83.4)
86.7
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
R3決算 (6.1)
4.9
R4決算 (6.4)
5.4
R5決算 (6.7)
6.1
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
R3決算
R4決算
R5決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
R3決算 (9.4)
417,464
(50.1)
2,212,049
(8.9)
393,910
(5.5)
241,893
R4決算 (9.9)
422,609
(52.2)
2,230,030
(8.9)
379,479
(5.8)
246,650
R5決算 (9.8)
420,642
(52.9)
2,275,601
(8.1)
347,867
(6.9)
296,826
区分 地方債 その他
R3決算 (13.0)
573,200
(13.1)
580,603
(100.0)
4,419,119
R4決算 (9.4)
399,900
(13.8)
589,511
(100.0)
4,268,179
R5決算 (7.9)
339,700
(14.4)
618,211
(100.0)
4,298,847

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
R3決算 (17.1)
716,399
(12.8)
537,693
(11.1)
467,310
(4.7)
196,386
R4決算 (17.7)
726,822
(13.9)
570,007
(13.9)
570,261
(3.9)
161,532
R5決算 (17.4)
721,919
(14.1)
585,779
(12.1)
501,316
(4.1)
170,907
区分 公債費 普通建設事業費 その他
R3決算 (13.8)
578,927
(22.0)
922,789
(18.5)
777,539
(100.0)
4,197,043
R4決算 (11.1)
455,107
(17.8)
729,982
(21.7)
890,503
(100.0)
4,104,214
R5決算 (14.7)
611,533
(15.9)
659,188
(21.6)
896,576
(100.0)
4,147,218

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
R4決算 99.5 10.8 98.7 99.3 99.6
R5決算 99.7 17.0 98.7 99.8 99.6

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)
小学校
304,714m 0m2 153戸 −園
(−園)
−人
(−人)
2校
124人

中学校 義務教育学校 高等学校 短大・大学 老 人
ホーム
1校
67人
−校
−人
−校
−人
−校
−人
−所

公民館 集会施設 診療所 病院 道 路
改良率
2館 39所
3,883m2
3所
0床
0院
0床
39.6%

道 路
舗装率
永久橋
比 率
上水道
普及率
下水道
普及率
 
41.4% 95.1% 92.7% 76.6%  

公営企業(R5決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)
(法非適用)
簡易水道(6,596)、特環下水(10,552)、農集排(5,530)、林集排(765)、簡易排水(739)、観光索道(55)、宅地造成(81)

主な郷土出身者

(故)鈴木 勝(元日大名誉総長)

今後の主要課題

(震災以外)
○健康づくり対策
○少子高齢化対策
○移住・定住・交流対策
○景観対策
○再生可能エネルギー対策
○公共交通対策
○行政DX対策
(震災関連)
○観光誘客対策
○火災・災害対策
(特色ある施策)
○住まいづくり支援事業
○空き家対策事業
○新エネルギー導入助成事業
(姉妹都市)
新潟県出雲崎町

主な立地企業

潟tァインモールド、栗原建材産業渇津工場、潟Vモン柳津工場、轄笂焜Zメント工業所、奥会津地熱梶A鰍いづダストセンター、潟~ルテック、グローバルピッグファーム

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