福島県市町村要覧2025
章

27　猪苗代町

コード番号　074080　類型　Ⅲ－２　

所在地／〒969－3123　耶麻郡猪苗代町字城南100番地
所在地標高／海抜　521.60ｍ
TEL／0242－62－2111
FAX／0242－62－5175
URL／https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/
キャッチフレーズ／ともに地域を育て、みんなが心地よく暮らせるまち　猪苗代
花木鳥／サギソウ　ナナカマド　ハクチョウ
PRキャラクター／ひでよくん PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日
町長（１期） 二瓶　盛一
(にへい　せいいち)		 令和９年６月25日
副町長 野矢　実
(のや　みのる)		 令和11年３月31日
議長 後藤　公男
(ごとう　きみお)		 令和10年２月29日
副議長 安齋　浩明
(あんざい　ひろあき)		 令和10年２月29日

概要

（自然条件）
　本町は、福島県のほぼ中央に位置する猪苗代湖の北岸に面し、東西北の三方を秀峰会津磐梯山をはじめとする山々に囲まれ、山と湖の織りなす雄大で美しい自然に包まれている。気候は日本海式気候で、内陸型の積雪寒冷地帯に属している。

（産業・経済）
　米の生産調整対策に伴う転作作物としてのそばを地域の特産物とし、農業の振興に努めている。また中心市街地活性化のため、魅力ある商店街づくりを推進している。

（観光・文化）
　磐梯山や猪苗代湖、世界に知られる医学者野口英世博士の生家などが保存・展示されている野口英世記念館など、名所・旧跡を多数有し、四季を通じてさまざまな魅力を堪能できる県内有数のオールシーズン型の観光リゾート地である。

（伝統行事・伝統芸能）
　初市（十三日市１月13日）、小平潟天満宮初天神（１月25日）、西久保彼岸獅子（３月14日～24日）、磐梯山開き（５月下旬）、磐梯まつり（７月下旬）

（特産品）
　そば、ブランド米「いなわしろ天のつぶ」、磐梯トマト、アスパラ、あげまんじゅう、天ぷらまんじゅう、笹だんご、日本酒、地ビール、しょうが加工品、中ノ沢こけし

R7年度重点事業
（震災以外）
○町制70周年記念事業

8百万円
○町公式ホームページ更新事業
9百万円
○ごみ処理関連施設跡地整備事業
255百万円
○乳児おむつ券支給事業
5百万円
○ブランド化・地産地消推進事業
4百万円
○移住・定住に関する事業
11百万円
○猪苗代高校広域入学支援事業
4百万円
○猪苗代小学校屋内運動場特定天井改修事業
140百万円
○学校給食無償化事業
57百万円
（震災関連）
○教育旅行支援事業

33百万円
○プレミアム付旅行券事業
7百万円
○エージェント支援交付金事業
5百万円

主な地域開発区域指定状況
辺地・過疎・山村・特豪・農産・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数
H17年国調 17,009人 2,362人 5,004人 5,076世帯 418世帯
H22年国調 15,805人 1,948人 4,890人 4,954世帯 481世帯
H27年国調 15,037人 1,781人 5,109人 4,939世帯 579世帯
R2年国調 13,552人 1,422人 5,360人 4,718世帯 660世帯
R6.1.1住基 12,836人 1,205人 5,258人 5,289世帯

面積

人口密度

高齢化率
394.85km2 33人／km2 40.96%　県下17位

産業別就業人口

（R2年国調）

第1次産業

第2次産業

第3次産業
（12.6％）
835人		 （19.7％）
1,304人		 （67.7％）
4,486人

　一人当り分配所得（R3年）
2,320千円　県下51位

選挙

　有権者数（R7.3.1現在）

男／5,356人　女／5,606人　計／10,962人

　議員
(旧)法定上限／22人　条例定数／14人　現員／14人　任期／令和10年２月29日

　衆議院議員選挙区
第３区

沿革
昭30.３.１　合体　猪苗代町　千里村　吾妻村　月輪村　翁島村
昭30.７.20　編入　長瀬村

総合計画等の策定状況

名　称

 第七次猪苗代町振興計画
策定年月日 平成29年４月１日
計画期間 平成29年度から令和８年度まで

組織機構
組織機構

一部事務組合等への加入状況
会津若松地方広域市町村圏整備組合
磐梯町外一市二町一ヶ村組合

職員数
条例定数／178人
一般行政職員／107人　技能労務職員／0人
教育職員／16人　その他／50人
［企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、１年を超えて勤務する定数外職員を含む。］

R3 R4 R5 R6
職員総数 171人 173人 175人 170人

財政（普通会計）

（1）決算（千円）
区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
R3決算 10,632,702 10,319,408 313,294 307,600
R4決算 9,678,575 9,350,838 327,737 308,853
R5決算 9,827,529 9,407,474 420,055 398,114
区分 実質
単年度収支		 積立金現在高 うち
財政調整基金		 地方債現在高
R3決算 409,157 2,253,777 1,342,090 8,820,411
R4決算 337,112 2,645,316 1,677,949 8,685,996
R5決算 ▲1,528 2,182,154 1,587,159 8,583,639
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
R3決算 5,421
R4決算 766,363
R5決算 83,559

（2）指標（　）は類似団体（千円・％）
区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
R3決算 （4,686,671）
5,823,301		 （0.44）
0.38		 （84.3）
85.0
R4決算 （4,635,385）
5,677,866		 （0.43）
0.37		 （87.5）
88.6
R5決算 （4,613,482）
5,656,732		 （0.43）
0.37		 （89.2）
91.5
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率		 実質公債費比率 将来負担比率
R3決算 － － （8.0）
10.3		 35.6
R4決算 － － （8.0）
10.0		 27.7
R5決算 － － （8.1）
9.7		 28.6
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
R3決算
R4決算
R5決算

（3）主な歳入（　）は構成比（千円・％）
区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
R3決算 （16.8）
1,783,701		 （35.7）
3,794,157		 （15.7）
1,673,682		 （4.8）
505,922
R4決算 （19.7）
1,906,816		 （39.9）
3,858,897		 （11.5）
1,115,590		 （5.8）
558,057
R5決算 （19.7）
1,937,060		 （37.8）
3,716,058		 （9.9）
968,148		 （4.8）
469,454
区分 地方債 その他 計
R3決算 （10.5）
1,113,325		 （16.5）
1,761,915		 （100.0）
10,632,702
R4決算 （9.1）
884,848		 （14.0）
1,354,367		 （100.0）
9,678,575
R5決算 （9.3）
915,380		 （18.5）
1,821,429		 （100.0）
9,827,529

（4）主な歳出（　）は構成比（千円・％）
区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
R3決算 （14.8）
1,529,307		 （13.9）
1,439,385		 （15.7）
1,616,599		 （8.8）
909,270
R4決算 （16.5）
1,546,832		 （16.2）
1,512,949		 （19.0）
1,778,419		 （7.8）
729,950
R5決算 （16.7）
1,570,511		 （15.6）
1,463,154		 （19.1）
1,795,097		 （8.3）
778,429
区分 公債費 普通建設事業費 その他 計
R3決算 （10.3）
1,061,506		 （20.4）
2,105,304		 （16.1）
1,658,037		 （100.0）
10,319,408
R4決算 （11.2）
1,048,280		 （12.0）
1,122,530		 （17.2）
1,611,878		 （100.0）
9,350,838
R5決算 （11.1）
1,045,247		 （17.5）
1,646,126		 （11.8）
1,108,910		 （100.0）
9,407,474

（5）税の徴収率（％）（国民健康保険税除く）

現　年
課税分		 滞　納
繰越分		 計 現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
R4決算 95.7 17.9 83.4 98.4 93.9
R5決算 95.8 18.8 85.4 98.8 93.8

公共施設整備状況
道路延長 都市公園
面　　積		 公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)		 小学校
232,536m 186,635m2 340戸 －園
（2園）
－人
（247人）
 2校
538人

中学校 義務教育学校 高等学校 短大・大学 老　人
ホーム
1校
287人		 －校
－人		 1校
56人		 －校
－人		 －所

公民館 集会施設 診療所 病院 道　路
改良率
0館 63所
2,279m2		 10所
0床		 1院
65床		 69.8%

道　路
舗装率		 永久橋
比　率		 上水道
普及率		 下水道
普及率		 　
79.2% 100.0% 97.2% 71.5%  

公営企業（R5決算）

※（　）は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支（千円）
（法適用）
上水道事業（598）、病院事業（▲122）、公共下水道（20,402）、特環下水（▲18,219）、農集排（▲13,944）
（法非適用）

主な郷土出身者
野口英世（医学博士）、鈴木猛史（ソチ冬季パラリンピックアルペンスキー回転座位金メダリスト）、野口勝宏（写真家）

今後の主要課題
（震災以外）
○少子高齢化と人口減少対策
○産業の活性化
○DXの推進
○美しい景観の保持と再生可能エネルギーの推進
（特色ある施策）
○安全・安心を肌で感じるまちづくり
○豊かな自然を活かす仕組みづくり
○いつまでも住み続けたいまちづくり
○みらいを担う人材育成の取り組み
○持続可能なみらいあるまちづくり
（姉妹都市）

主な立地企業
東北シール工業㈱、東信建設工業㈱、渡部産業㈱、長治観光㈱、㈱ボナリ高原ゴルフクラブ、㈱DМC aizu

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