福島県市町村要覧2024
章

26　磐梯町

コード番号　074071　類型　Ｉ－１　

所在地／〒969－3392　耶麻郡磐梯町大字磐梯字中ノ橋1855
所在地標高／海抜　378ｍ
TEL／0242－74－1211
FAX／0242－73－2115
URL／https://www.town.bandai.fukushima.jp/
キャッチフレーズ／自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり
花木鳥／りんどう　こぶし　おおるり
PRキャラクター／ロボばんじぃ　PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日
町長（２期） 佐藤　淳一
(さとう　じゅんいち)		 令和９年６月25日
副町長 田中　勝
(たなか　まさる)		 令和10年９月30日
副町長 菅原　直敏
(すがわら　なおとし)		 令和10年３月31日
議長 鈴木　久一
(すずき　きゅういち)		 令和９年６月25日
副議長 古川　綾
(ふるかわ　あや)		 令和９年６月25日

概要

（自然条件）
　本町は、福島県会津盆地の東北部に位置し、北に霊峰磐梯山をはじめ猫魔岳などの山並みが連なり、山間部の起伏の多い丘陵地帯である。町中央部を大谷川、南は日橋川が東西に流れ、これらの河川に沿って耕地が開け、平均標高は380ｍの町である。

（産業・経済）
　町全体の70％が山林、原野で、耕地は少ないが、圃場整備は計画分をすべて完了、複合農業経営に力を入れ、菌茸、果樹、高原野菜、花卉等の産地化を推進中である。町の豊かな湧水を利用する企業が進出している。

（観光・文化）
　会津フレッシュリゾート構想の中核をなすネコママウンテン、苔むした礎石が人々の心をさそう国史跡慧日寺跡、慧日寺金堂、磐梯山慧日寺資料館、樹木の間を流れる名水百選の磐梯西山麓湧水群、樹齢800年の磐梯神社種まき桜。

（伝統行事・伝統芸能）
　御国祭として数百年の歴史を数える舟曳き祭（豊作祈願祭礼）巫女舞（春分の日）、彼岸獅子（３月彼岸入り）

（特産品）
　会津米、しいたけ、磐梯そば、磐梯はちみつ、磐梯の花カラー、ほうれん草など

R6年度重点事業
（震災以外）
○地域交通運行事業

39百万円
○地域デジタル通貨「ばんだいコイン」運営事業
28百万円
○語学教育交流事業
21百万円
（震災関連）
○消費者風評対策

3百万円
○農業関係震災対策事業
1百万円

主な地域開発区域指定状況
過疎・特豪

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数
H17年国調 3,951人 489人 1,267人 1,160世帯 109世帯
H22年国調 3,761人 464人 1,208人 1,131世帯 123世帯
H27年国調 3,579人 460人 1,208人 1,117世帯 130世帯
R2年国調 3,322人 421人 1,246人 1,079世帯 155世帯
R5.1.1住基 3,289人 395人 1,236人 1,197世帯

面積

人口密度

高齢化率
59.77km2 55人／km2 37.58%　県下27位

産業別就業人口

（R2年国調）

第1次産業

第2次産業

第3次産業
（14.6％）
232人		 （27.7％）
442人		 （57.7％）
920人

　一人当り分配所得（R2年）
2,938千円　県下15位

選挙

　有権者数（R6.3.1現在）

男／1,352人　女／1,378人　計／2,730人

　議員
(旧)法定上限／14人　条例定数／10人　現員／10人　任期／令和９年６月25日

　衆議院議員選挙区
第３区

沿革
昭35.４.１町制施行

総合計画等の策定状況

名　称

 磐梯町総合計画
策定年月日 令和２年３月13日
計画期間 令和２年度から令和９年度まで

組織機構
組織機構

一部事務組合等への加入状況
会津若松地方広域市町村圏整備組合
磐梯町外一市二町一ヶ村組合

職員数
条例定数／90人
一般行政職員／50人　技能労務職員／0人
教育職員／7人　その他／16人
［企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、１年を超えて勤務する定数外職員を含む。］

R2 R3 R4 R5
職員総数 77人 74人 71人 73人

財政（普通会計）

（1）決算（千円）
区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
R2決算 5,370,816 5,123,031 247,785 133,809
R3決算 5,385,382 5,147,648 237,734 135,260
R4決算 4,940,781 4,764,658 176,123 149,682
区分 実質
単年度収支		 積立金現在高 うち
財政調整基金		 地方債現在高
R2決算 ▲313,860 1,212,083 356,953 5,717,350
R3決算 501,568 1,580,714 857,070 5,191,142
R4決算 112,606 1,682,333 955,254 4,640,366
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
R2決算 8,454
R3決算 8,500
R4決算 9,559

（2）指標（　）は類似団体（千円・％）
区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
R2決算 （2,218,114）
2,417,807		 （0.29）
0.29		 （83.3）
87.9
R3決算 （2,528,447）
2,629,208		 （0.27）
0.27		 （78.3）
74.2
R4決算 （2,424,606）
2,565,377		 （0.26）
0.27		 （81.6）
84.9
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率		 実質公債費比率 将来負担比率
R2決算 － － （5.8）
11.8		 －
R3決算 － － （6.1）
12.6		 81.3
R4決算 － － （6.4）
12.3		 94.9
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
R2決算
R3決算
R4決算

（3）主な歳入（　）は構成比（千円・％）
区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
R2決算 （10.8）
582,617		 （33.2）
1,782,839		 （14.1）
756,012		 （3.8）
206,275
R3決算 （10.8）
579,712		 （38.3）
2,064,033		 （9.5）
509,456		 （3.9）
208,738
R4決算 （13.7）
677,070		 （38.8）
1,918,723		 （7.4）
367,398		 （4.2）
206,896
区分 地方債 その他 計
R2決算 （4.7）
250,869		 （33.4）
1,792,204		 （100.0）
5,370,816
R3決算 （3.8）
203,814		 （33.7）
1,819,629		 （100.0）
5,385,382
R4決算 （3.8）
187,276		 （32.0）
1,583,418		 （100.0）
4,940,781

（4）主な歳出（　）は構成比（千円・％）
区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
R2決算 （15.9）
815,698		 （15.8）
811,597		 （16.6）
850,737		 （3.6）
186,710
R3決算 （16.4）
841,797		 （17.4）
896,187		 （10.7）
548,616		 （4.8）
247,162
R4決算 （17.8）
849,038		 （20.1）
957,360		 （11.2）
535,224		 （4.1）
196,064
区分 公債費 普通建設事業費 その他 計
R2決算 （14.5）
743,172		 （8.4）
429,200		 （25.2）
1,285,917		 （100.0）
5,123,031
R3決算 （14.5）
745,280		 （8.5）
437,395		 （27.7）
1,431,211		 （100.0）
5,147,648
R4決算 （15.7）
749,893		 （10.3）
492,575		 （20.7）
984,504		 （100.0）
4,764,658

（5）税の徴収率（％）（国民健康保険税除く）

現　年
課税分		 滞　納
繰越分		 計 現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
R3決算 99.5 78.2 98.2 99.6 99.5
R4決算 99.7 22.3 98.6 99.9 99.6

公共施設整備状況
道路延長 都市公園
面　　積		 公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)		 小学校
88,464m 11,095m2 104戸 1園
（－園）
70人
（－人）
 2校
172人

中学校 義務教育学校 高等学校 短大・大学 老　人
ホーム
1校
81人		 －校
－人		 －校
－人		 －校
－人		 －所

公民館 集会施設 診療所 病院 道　路
改良率
1館 3所
3,008m2		 1所
19床		 0院
0床		 72.1%

道　路
舗装率		 永久橋
比　率		 上水道
普及率		 下水道
普及率		 　
83.0% 100.0% 99.4% 90.4%  

公営企業（R4決算）

※（　）は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支（千円）
（法適用）
（法非適用）
簡易水道（30,940）、特環下水（0）、農集排（0）、林集排（0）、特　地　排　水（0）

主な郷土出身者
　

今後の主要課題
（震災以外）
○行政改革の推進
○総合計画の推進
○デジタル変革の推進
〇移住定住の推進
（震災関連）
○復興支援・地域PR事業
（特色ある施策）
○教育・文化の充実と若者の定住化対策
○産業の振興と雇用の場の創出
○少子・高齢化対策
○地域デジタル通貨
（姉妹都市）
カナダ国オリバー市

主な立地企業
㈱シグマ、日曹金属化学㈱、栄川酒造㈱、磐梯リゾート開発㈱

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