福島県市町村要覧2025
章

25　西会津町

コード番号　074055　類型　Ⅱ－１　

所在地／〒969－4495　耶麻郡西会津町野沢字下小屋上乙3308番地
所在地標高／海抜　158.9ｍ
TEL／0241－45－2211
FAX／0241－45－4199
URL／https://www.town.nishiaizu.fukushima.jp
キャッチフレーズ／笑顔つながり　夢ふくらむまち
　　　　　　　　　～ずーっと、西会津～
花木／おとめゆり　桐
PRキャラクター／こゆりちゃん PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日
町長（２期） 薄　友喜
(うすき　ともき)		 令和７年８月４日
副町長 大竹　享
(おおたけ　とおる)		 令和10年３月31日
議長 伊藤　一男
(いとう　かずお)		 令和９年６月30日
副議長 三留　正義
(みとめ　まさよし)		 令和９年６月30日

概要

（自然条件）
　西に越後山脈、北に磐梯朝日国立公園の飯豊連峰を間近に望み、町の中央部を東西に流れる阿賀川、総面積の86％が林野となっている。青い空と濃い緑、山と澄んだ清流が調和した四季を彩る豊かな自然環境に恵まれている。

（産業・経済）
　基幹産業は水稲を中心とした農業で、広大な林野からは良質の桐・杉を産出する。工業では、自動車部品・精密機器等の事業所が立地している。商業は「道の駅にしあいづ」と既存の商店街とが連携した活力ある商店街づくりを目指している。

（観光・文化）
　多くの参拝客で賑う大山神社。会津ころり三観音の鳥追観音。比較的緩やかな飯豊山登山ルート弥平四郎口。奥川の渓流釣りのほか、総合運動公園「さゆり公園」の周辺には、温泉保養施設やオートキャンプ場、フィールドアスレチックがある。

（伝統行事・伝統芸能）
　野沢初市（１月13日）、大山まつり（６月１日～30日）、西会津ふるさとまつり（10月下旬）、雪国まつり（２月中旬）、伝統芸能は、野沢祭ばやし、野沢草刈踊り、黒沢早乙女踊りなどが有名である。

（特産品）
　ミネラル野菜、生そば、味噌ラーメン、原木なめこ、焼麩、桐下駄、干支張子、赤ベコ、菌床きのこ

R7年度重点事業
（震災以外）
○ふるさと応援寄附金事業

145百万円
○温泉施設整備事業
145百万円
○学校給食費無償化事業
24百万円
○台湾インバウンドに向けた地域の魅力発信事業
11百万円
○病後児保育事業
7百万円
○公営塾開設運営事業
6百万円
○農村と都市をつなぐ地域活性化事業
5百万円
○「日本の田舎、西会津町。」ブランド力強化事業
4百万円
○結婚新生活支援事業
3百万円
○滞在就農体験事業
2百万円

主な地域開発区域指定状況
辺地・過疎・山村・特豪・農産・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数
H17年国調 8,237人 957人 3,272人 2,819世帯 412世帯
H22年国調 7,366人 719人 3,048人 2,653世帯 424世帯
H27年国調 6,582人 567人 2,872人 2,531世帯 485世帯
R2年国調 5,770人 468人 2,718人 2,352世帯 482世帯
R6.1.1住基 5,560人 425人 2,743人 2,524世帯

面積

人口密度

高齢化率
298.18km2 19人／km2 49.33%　県下4位

産業別就業人口

（R2年国調）

第1次産業

第2次産業

第3次産業
（16.8％）
489人		 （33.8％）
984人		 （49.5％）
1,441人

　一人当り分配所得（R3年）
2,137千円　県下57位

選挙

　有権者数（R7.3.1現在）

男／2,350人　女／2,461人　計／4,811人

　議員
(旧)法定上限／18人　条例定数／12人　現員／12人　任期／令和９年６月30日

　衆議院議員選挙区
第３区

沿革
昭29.７.１　合体　野沢町　尾野本村　登世島村　下谷村　睦合村　群岡村宝坂村　上野尻村　新郷村　奥川村
昭35.10.20　境界変更　高郷村の一部

総合計画等の策定状況

名　称

 西会津町総合計画
策定年月日 平成31年１月22日
計画期間 平成31年度から令和７年度まで

組織機構
組織機構

一部事務組合等への加入状況
喜多方地方広域市町村圏組合

職員数
条例定数／164人
一般行政職員／90人　技能労務職員／1人
教育職員／1人　その他／34人
［企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、１年を超えて勤務する定数外職員を含む。］

R3 R4 R5 R6
職員総数 126人 128人 127人 126人

財政（普通会計）

（1）決算（千円）
区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
R3決算 7,257,580 7,026,669 230,911 205,136
R4決算 7,226,380 6,617,577 608,803 281,717
R5決算 7,498,046 7,116,142 381,904 334,023
区分 実質
単年度収支		 積立金現在高 うち
財政調整基金		 地方債現在高
R3決算 197,231 1,143,435 985,349 7,238,581
R4決算 ▲140,610 917,005 768,157 6,827,150
R5決算 157,142 1,062,969 872,993 6,525,110
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
R3決算 657
R4決算 32,482
R5決算 0

（2）指標（　）は類似団体（千円・％）
区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
R3決算 （3,512,749）
3,776,314		 （0.35）
0.20		 （82.5）
87.8
R4決算 （3,443,307）
3,816,352		 （0.34）
0.20		 （86.1）
88.9
R5決算 （3,451,910）
3,807,471		 （0.35）
0.20		 （87.3）
90.5
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率		 実質公債費比率 将来負担比率
R3決算 － － （8.0）
12.6		 78.3
R4決算 － － （8.3）
12.2		 85.8
R5決算 － － （8.4）
12.1		 78.2
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
R3決算
R4決算
R5決算

（3）主な歳入（　）は構成比（千円・％）
区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
R3決算 （8.4）
608,184		 （45.4）
3,295,882		 （10.3）
745,600		 （7.6）
551,936
R4決算 （8.4）
605,257		 （47.4）
3,422,255		 （9.4）
678,570		 （7.1）
514,292
R5決算 （8.0）
603,420		 （44.3）
3,321,881		 （7.5）
565,526		 （8.1）
606,252
区分 地方債 その他 計
R3決算 （6.4）
467,400		 （21.9）
1,588,578		 （100.0）
7,257,580
R4決算 （5.9）
429,000		 （21.8）
1,577,006		 （100.0）
7,226,380
R5決算 （6.7）
503,200		 （25.3）
1,897,767		 （100.0）
7,498,046

（4）主な歳出（　）は構成比（千円・％）
区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
R3決算 （14.9）
1,044,897		 （15.8）
1,113,508		 （13.6）
958,832		 （7.7）
541,136
R4決算 （16.0）
1,060,802		 （17.1）
1,134,313		 （16.0）
1,060,036		 （6.8）
450,193
R5決算 （14.9）
1,061,852		 （16.2）
1,155,886		 （15.7）
1,113,706		 （6.8）
481,787
区分 公債費 普通建設事業費 その他 計
R3決算 （12.0）
845,688		 （12.1）
848,354		 （23.9）
1,674,254		 （100.0）
7,026,669
R4決算 （13.0）
858,628		 （11.8）
781,073		 （19.2）
1,272,532		 （100.0）
6,617,577
R5決算 （11.5）
821,572		 （9.9）
706,139		 （24.9）
1,775,200		 （100.0）
7,116,142

（5）税の徴収率（％）（国民健康保険税除く）

現　年
課税分		 滞　納
繰越分		 計 現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
R4決算 99.3 19.8 97.5 99.7 99.0
R5決算 99.1 14.4 97.2 99.5 98.7

公共施設整備状況
道路延長 都市公園
面　　積		 公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)		 小学校
410,647m 160,541m2 160戸 －園
（－園）
－人
（－人）
 1校
191人

中学校 義務教育学校 高等学校 短大・大学 老　人
ホーム
1校
88人		 －校
－人		 1校
39人		 －校
－人		 －所

公民館 集会施設 診療所 病院 道　路
改良率
5館 29所
2,086m2		 6所
0床		 0院
0床		 35.1%

道　路
舗装率		 永久橋
比　率		 上水道
普及率		 下水道
普及率		 　
40.2% 95.3% 78.3% 63.4%  

公営企業（R5決算）

※（　）は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支（千円）
（法適用）
上水道事業（10,728）、簡易水道（4,789）、特環下水（6,012）、農集排（7,109）、個別排水（117）、特地排水（403）
（法非適用）
宅地造成（5,266）

主な郷土出身者
（故）山口千代作（自由民権運動家・元県議会議長・元衆議院議員）、（故）きよ彦（着物デザイナー）、（故）渡部鼎（医学博士・野口英世の手を手術）、（故）石川暎作（アダム・スミス「富国論」の日本初の翻訳者）

今後の主要課題
（震災以外）
○人口減少対策
○人材育成
○移住定住の促進
○健康長寿のまちづくり
○デジタル化の推進
（特色ある施策）
○教育改革
○地域おこし協力隊配置
○デジタル戦略
○ケーブルテレビ
○健康づくり、医療の確保
（姉妹都市）
沖縄県宮古島市（友好都市）
横浜市鶴見区（　 〃 　）

主な立地企業
川崎自動車工業㈱福島工場、㈱荒海機械会津工場、西田精機㈱、JUKI会津㈱西会津工場、新日本工業㈱、川上工業㈱西会津工場

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