福島県市町村要覧2021
章

24 北塩原村

コード番号 074021 類型 Ⅰ−2 

所在地/〒966−0485 耶麻郡北塩原村大字北山字姥ケ作3151番地
所在地標高/海抜 300m
TEL/0241−23−3111
FAX/0241−25−7358
URL/https://www.vill.kitashiobara.fukushima.jp
キャッチフレーズ/輝け未来 みんなの五色プロジェクト 北塩原
花木鳥/ミズバショウ オオヤマザクラ シジュウカラ

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

村長(1期) 遠藤 和夫
(えんどう かずお)
令和6年9月5日
副村長 佐藤 保良
(さとう やすよし)
令和7年3月31日
議長 小椋 眞
(おぐら まこと)
令和5年4月29日
副議長 若林 幸子
(わかばやし さちこ)
令和5年4月29日

概要

(自然条件)
 福島県の北西部に位置し、村の総面積の86%を山林が占め、東方は猪苗代町、西方は喜多方市、南方は磐梯町、猪苗代町の一部に隣接している。気候は北日本型に属し、積雪寒冷地帯に在り総面積234.08km2である。

(産業・経済)
 裏磐梯を中心に観光関連産業が発展している。ペンション等の宿泊施設も数多く、裏磐梯の自然や遊歩道を利用した長期滞在型・体験型の観光づくりを目指している。農業においては、稲作・畑作を含めた複合経営を行い、観光と結びつけた地域活性化を目指している。

(観光・文化)
 国指定天然記念物雄国沼湿原植物群落ではニッコウキスゲが咲き誇り、磐梯山やその北麓に広がる桧原湖・五色沼の一帯は、優れた自然景観の多い景勝地として磐梯朝日国立公園の一角をなす。裏磐梯では東北でも有数の観光地であり、春夏秋冬それぞれに観光客が訪れその数は例年200万人を超える。
 北山地区から大塩、桧原地区は会津と米沢を結ぶ旧道沿いに歴史の足跡が積み重ねられており、戦国時代には会津蘆名氏と米沢伊達市が東北の覇権をかけた争いの舞台となり、城館跡が多く当時をしのばせる。江戸時代には会津米沢街道が整備され、金山城、一里塚、宿場町など多彩な史跡が、豊かな自然と調和しながら今に残されている。

(伝統行事・伝統芸能)
 明治21年の磐梯山噴火の犠牲者と水没集落に眠る先祖を供養する祭りの「裏磐梯火の山まつり」は毎年7月21日開催。北山漆薬師如来の縁日は9月7〜9日に開催され、2歳児の無病息災を祈願する二つ児参りには遠方からも多くの人が訪れる。

(特産品)
 会津山塩、ワカサギ、イワナ、ヤマメ、高原野菜、きゅうり、ソバ、アスパラガス、なめこ、じゅんさい、花嫁ささげ、ハーブ、ハーブ製品、木工品


R3年度重点事業

(震災以外)
○村道整備事業

36百万円
○公有民営方式車両購入事業
32百万円
○建設機械等整備事業(除雪機械)
30百万円
○有害鳥獣対策事業
23百万円
○観光振興計画策定事業
2百万円
○裏磐梯多目的グラウンド整備事業
3百万円
○移住・定住・関係人口創出事業
5百万円
(震災関連)
○教育旅行回復バス助成

7百万円
○合宿利用者助成事業
3百万円

主な地域開発区域指定状況

( )は経過措置
辺地・過疎・山村・特豪・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

H12年国調 3,644人 521人 926人 1,095世帯 72世帯
H17年国調 3,475人 439人 935人 1,106世帯 77世帯
H22年国調 3,185人 415人 891人 1,052世帯 75世帯
H27年国調 2,831人 324人 899人 1,008世帯 96世帯
H2.1.1住基 2,722人 281人 978人 1,100世帯

面積

人口密度

高齢化率

234.08km2 12人/km2 35.93% 県下22位

産業別就業人口

(H27年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(14.6%)
235人
(21.6%)
348人
(63.8%)
1,026人

 一人当り分配所得(H29年)

2,553千円 県下28位

選挙

 有権者数(R3.3.1現在)

/1,165人 /1,166人 /2,331人

 議員

(旧)法定上限/14人 条例定数/10人 現員/10人 任期/令和5年4月29日

 衆議院議員選挙区

第4区

沿革

昭29.3.31合併 北山村 大塩村 檜原村

総合計画等の策定状況

名 称

北塩原村第五次総合振興計画
策定年月日 平成29年3月14日
計画期間 平成29年度から令和8年度まで

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

喜多方地方広域市町村圏組合

職員数

条例定数/64人
一般行政職員/50人 技能労務職員/0人
教育職員/6人 その他/8人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

H29 H30 R1 R2
職員総数 62人 64人 63人 64人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
H29決算 3,524,167 3,283,805 240,362 228,692
H30決算 3,463,483 3,263,181 200,302 197,337
R1決算 3,079,155 2,938,154 141,001 137,613
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
H29決算 ▲81,304 1,151,122 600,056 4,433,891
H30決算 ▲191,137 908,033 440,274 4,553,877
R1決算 ▲104,598 840,842 395,400 4,511,794
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
H29決算 841
H30決算 629
R1決算 419

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
H29決算 (1,697,212)
1,930,429
(0.21)
0.24
(87.9)
89.1
H30決算 (1,742,874)
1,879,842
(0.21)
0.24
(88.2)
96.9
R1決算 (1,786,663)
1,905,832
(0.24)
0.25
(86.8)
95.7
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
H29決算 (7.1)
11.0
57.8
H30決算 (7.4)
12.7
91.9
R1決算 (7.4)
14.2
103.1
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
H29決算
H30決算
R1決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
H29決算 (14.2)
501,026
(42.3)
1,491,876
(6.1)
214,214
(3.9)
138,433
H30決算 (13.9)
482,141
(41.3)
1,430,708
(6.7)
232,425
(4.0)
138,054
R1決算 (17.9)
550,167
(46.2)
1,422,465
(7.1)
218,152
(4.1)
125,863
区分 地方債 その他
H29決算 (11.9)
417,900
(21.6)
760,718
(100.0)
3,524,167
H30決算 (13.4)
465,200
(20.7)
714,955
(100.0)
3,463,483
R1決算 (10.0)
306,700
(14.7)
455,808
(100.0)
3,079,155

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
H29決算 (15.7)
516,747
(13.7)
450,704
(16.2)
531,006
(5.4)
178,447
H30決算 (16.2)
529,616
(13.3)
433,440
(16.4)
534,078
(5.4)
177,538
R1決算 (17.9)
526,829
(14.8)
434,478
(18.1)
531,150
(5.4)
160,106
区分 公債費 普通建設事業費 その他
H29決算 (12.2)
401,142
(18.4)
603,312
(18.4)
602,447
(100.0)
3,283,805
H30決算 (11.4)
372,442
(19.1)
621,957
(18.2)
594,110
(100.0)
3,263,181
R1決算 (12.7)
372,726
(11.8)
346,780
(19.3)
566,085
(100.0)
2,938,154

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
H30決算 98.2 3.4 70.4 98.7 97.6
R1決算 97.9 2.7 72.1 99.0 97.5

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)
小学校
94,442m −m2 58戸 2園
(−園)
43人
(−人)
2校
129人

中学校 高等学校 短大・大学 老 人
ホーム
公民館
2校
59人
−校
−人
−校
−人
−所 1館

集会施設 診療所 病院 道 路
改良率
道 路
舗装率
33所
2,316m2
2所
−床
−院
−床
60.4% 88.8%

永久橋
比 率
上水道
普及率
下水道
普及率
   
97.9% 97.7% 95.7%    

公営企業(R1決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)
(法非適用)
簡易水道(494)、特環下水(1,361)、農集排(305)、簡易排水(50)

主な郷土出身者

大竹 作摩(元福島県知事)

今後の主要課題

(震災以外)
○観光、農林漁業の進行対策
○人口減少、空き家対策事業
○地域資源を活用した特色あるむらづくり対策
○教育環境の充実
○インフラ・交通体系の整備

(震災関連)
○震災復興観光誘客対策
〇農産物風評被害対策
(特色ある施策)
○東京都杉並区との保養地協定
○きたしおばら大使事業
○「日本で最も美しい村」づくりの推進
○児童医療費・幼稚園保育料の無料化
○「磐梯山ジオパーク」世界認定推進
(姉妹都市)
○タウポ市ツランギ地区(ニュージーランド)
○沖縄県東村

主な立地企業

株式会社ラビスパ・株式会社東急リゾートサービス・大和リゾート株式会社・一般財団法人休暇村協会・株式会社裏磐梯高原ホテル・有限会社大和製作所・株式会社猫魔リゾート・山塩企業組合・株式会社フレンドステージ

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