福島県市町村要覧2018
章

24 北塩原村

コード番号 74021 類型 Ⅰ−2 

所在地/〒966−0485 耶麻郡北塩原村大字北山字姥ケ作3151番地
所在地標高/海抜 300m
TEL/0241−23−3111
FAX/0241−25−7358
URL/http://www.vill.kitashiobara.fukushima.jp
キャッチフレーズ/輝け未来 みんなの五色プロジェクト 北塩原
花木鳥/ミズバショウ オオヤマザクラ シジュウカラ

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

村長(3期) 小椋 敏一
(おぐら としいち)
平成32年9月5日
副村長 小椋 渉
(おぐら わたる)
平成33年6月30日
議長 大竹 良幸
(おおたけ よしゆき)
平成31年4月29日
副議長 蟹巻 尚武
(かにまき なおたけ)
平成31年4月29日

概要

(自然条件)
 福島県の北西部に位置し、村の総面積の86%を山林が占め、東方は猪苗代町、西方は喜多方市、南方は磐梯町、猪苗代町の一部に隣接している。気候は北日本型に属し、積雪寒冷地帯に在り総面積234.08km2である。

(産業・経済)
 裏磐梯を中心に観光関連産業が発展している。ペンション等の宿泊施設も数多く、裏磐梯の自然や遊歩道を利用した長期滞在型・体験型の観光づくりを目指している。農業においては、稲作・畑作を含めた複合経営を行い、観光と結びつけた地域活性化を目指している。

(観光・文化)
 国指定天然記念物雄国沼湿原植物群落ではニッコウキスゲが咲き誇り、磐梯山やその北麓に広がる桧原湖・五色沼の一帯は、優れた自然景観の多い景勝地として磐梯朝日国立公園の一角をなす。裏磐梯では東北でも有数の観光地であり、春夏秋冬それぞれに観光客が訪れその数は例年200万人を超える。
 北山地区から大塩、桧原地区は会津と米沢を結ぶ旧道沿いに歴史の足跡が積み重ねられており、戦国時代には会津蘆名氏と米沢伊達市が東北の覇権をかけた争いの舞台となり、城館跡が多く当時をしのばせる。江戸時代には会津米沢街道が整備され、金山城、一里塚、宿場町など多彩な史跡が、豊かな自然と調和しながら今に残されている。

(伝統行事・伝統芸能)
 明治21年の磐梯山噴火の犠牲者と水没集落に眠る先祖を供養する祭りの「裏磐梯火の山まつり」は毎年7月21日開催。北山漆薬師如来の縁日は9月7〜9日に開催され、2歳児の無病息災を祈願する二つ児参りには遠方からも多くの人が訪れる。

(特産品)
 会津山塩、ワカサギ、イワナ、ヤマメ、高原野菜、きゅうり、ソバ、アスパラガス、なめこ、じゅんさい、花嫁ささげ、ハーブ、ハーブ製品、木工品


30年度重点事業

(震災以外)
○村道整備事業

230百万円
○学校施設整備事業
78百万円
○公共交通活性化対策事業
53百万円
○スポーツパーク桧原湖機能強化事業
53百万円
○医療費無料化・祝金事業
19百万円
○園芸施設整備事業
15百万円
○ICT教育推進事業(タブレット整備)
7百万円
(震災関連)
○風評被害払拭・観光誘客事業

25百万円
○復興ありがとうホストタウン事業
2百万円

主な地域開発区域指定状況

( )は経過措置
辺地・過疎・山村・特豪・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

12年国調 3,644人 521人 926人 1,095世帯 72世帯
17年国調 3,475人 439人 935人 1,106世帯 77世帯
22年国調 3,185人 415人 891人 1,052世帯 75世帯
27年国調 2,831人 324人 899人 1,008世帯 96世帯
29年1.1
住基
2,913人 323人 936人 1,092世帯

面積

人口密度

高齢化率

234.08km2 12人/km2 32.13% 県下27位

産業別就業人口

(27年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(14.6%)
235人
(21.6%)
348人
(63.8%)
1,026人

 一人当り分配所得(26年)

2,441千円 県下32位

選挙

 有権者数(H30.3.1現在)

/1,220人 /1,238人 /2,458人

 議員

(旧)法定上限/14人 条例定数/10人 現員/9人 任期/平成31年4月29日

 衆議院議員選挙区

第4区

沿革

昭29.3.31合併 北山村 大塩村 檜原村

基本構想の策定状況

基本構想名称

北塩原村第五次総合振興計画
区分 年月日 計画期間
基本構想 (議決)平成29年3月14日 平成29年度〜平成38年度
基本計画 (策定)平成29年3月14日 平成29年度〜平成38年度

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

喜多方地方広域市町村圏組合

職員数

条例定数/64人
一般行政職員/50人 技能労務職員/0人
教育職員/6人 その他/8人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

26年 27年 28年 29年
職員総数 63人 62人 63人 62人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
26決算 3,499,223 3,239,693 259,530 208,927
27決算 3,611,588 3,339,316 272,272 254,833
28決算 3,510,486 3,245,105 265,381 181,963
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
26決算 ▲2,597 1,469,316 725,406 3,909,378
27決算 47,132 1,518,172 726,632 4,243,229
28決算 ▲71,413 1,377,636 728,089 4,385,476
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
26決算 16,122
27決算 8,700
28決算 3,975

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
26決算 (1,660,771)
2,008,744
(0.24)
0.25
(84.0)
86.9
27決算 (1,851,386)
2,064,440
(0.28)
0.25
(79.3)
82.9
28決算 (1,715,683)
2,013,706
(0.22)
0.25
(85.1)
88.2
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
26決算 (7.7)
10.7
41.1
27決算 (6.4)
10.1
34.8
28決算 (6.9)
10.0
38.2
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
26決算
27決算
28決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
26決算 (15.1)
529,084
(41.2)
1,441,438
(5.8)
204,432
(4.9)
170,729
27決算 (15.1)
543,840
(41.5)
1,498,678
(5.6)
200,969
(4.4)
159,781
28決算 (13.8)
482,965
(44.4)
1,558,319
(6.6)
232,569
(3.9)
136,817
区分 地方債 その他
26決算 (10.6)
372,200
(22.4)
781,340
(100.0)
3,499,223
27決算 (19.0)
685,127
(14.4)
523,193
(100.0)
3,611,588
28決算 (14.9)
524,700
(16.4)
575,116
(100.0)
3,510,486

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
26決算 (16.2)
526,446
(11.4)
370,767
(14.9)
483,382
(5.4)
175,030
27決算 (15.2)
506,445
(13.1)
436,754
(15.1)
502,723
(4.7)
155,741
28決算 (16.1)
521,687
(14.3)
464,238
(16.3)
528,046
(5.6)
181,014
区分 公債費 普通建設事業費 その他
26決算 (12.2)
395,517
(14.7)
476,275
(25.2)
812,276
(100.0)
3,239,693
27決算 (11.8)
392,615
(20.9)
697,872
(19.2)
647,166
(100.0)
3,339,316
28決算 (12.9)
418,421
(19.5)
634,301
(15.3)
497,398
(100.0)
3,245,105

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
27決算 97.2 3.1 72.1 97.8 96.6
28決算 97.2 2.7 68.8 98.0 96.2

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園 小学校 中学校
93,143m −m2 58戸 2園
50人
2校
148人
2校
76人

高等学校 短大・
大学
老 人
ホーム
公民館 集会施設 診療所
−校
−人
−校
−人
−所 1館
33所
2,316m2
2所
−床

病院 道 路
改良率
道 路
舗装率
永久橋
比 率
上水道等
普及率
下水道
普及率
−院
−床
59.8% 88.6% 97.9% 97.3% 94.7%

公営企業(28決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)  
(法非適用)
簡易水道( 245)、特環下水(1,025)、農集排(301)、簡易排水(51)

主な郷土出身者

大竹 作摩(元福島県知事)

今後の主要課題

(震災以外)
○観光、農林漁業の振興対策
○人口減少、空き家対策事業
○地域資源を活用した特色あるむらづくり対策
○教育環境の充実
○インフラ・交通体系の整備
(震災関連)
○震災復興観光誘客対策
○農産物風評被害対策
(特色ある施策)
○東京都杉並区との保養地協定
○きたしおばら大使事業
○「日本で最も美しい村」づくりの推進
○児童医療費・幼稚園保育料の無料化
○「磐梯山ジオパーク」世界認定推進
(姉妹都市)
○タウポ市ツランギ地区(ニュージーランド)
○沖縄県東村

主な立地企業

株式会社ラビスパ・株式会社東急リゾートサービス・大和リゾート株式会社・財団法人休暇村協会・株式会社裏磐梯高原ホテル・有限会社大和製作所・ネコマホテル株式会社・株式会社猫魔リゾート

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