福島県市町村要覧2023
章

24　北塩原村

コード番号　074021　類型　Ｉ−２　

所在地／〒966-0485　耶麻郡北塩原村大字北山字姥ケ作3151番地
所在地標高／海抜　300ｍ
TEL／0241-23-3111
FAX／0241-25-7358
URL／https://www.vill.kitashiobara.fukushima.jp
キャッチフレーズ／輝け未来　みんなの五色プロジェクト　北塩原
花木鳥／ミズバショウ　オオヤマザクラ　シジュウカラ

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日
村長（１期） 遠藤　和夫
(えんどう　かずお)		 令和６年９月５日
副村長 高橋　淳
(たかはし　じゅん)		 令和９年３月31日
議長 五十嵐　善清
(いがらし　よしきよ)		 令和９年４月29日
副議長 遠藤　春雄
(えんどう　はるお)		 令和９年４月29日

概要

（自然条件）
　福島県の北西部に位置し、村の総面積の86%を山林が占め、東方は猪苗代町、西方は喜多方市、南方は磐梯町、猪苗代町の一部に隣接している。気候は北日本型に属し、積雪寒冷地帯に在り総面積234.08km2である。

（産業・経済）
　裏磐梯を中心に観光関連産業が発展している。ペンション等の宿泊施設も数多く、裏磐梯の自然や遊歩道を利用した長期滞在型・体験型の観光づくりを目指している。農業においては、稲作・畑作を含めた複合経営を行い、観光と結びつけた地域活性化を目指している。

（観光・文化）
　国指定天然記念物雄国沼湿原植物群落ではニッコウキスゲが咲き誇り、磐梯山やその北麓に広がる桧原湖・五色沼の一帯は、優れた自然景観の多い景勝地として磐梯朝日国立公園の一角をなす。裏磐梯では東北でも有数の観光地であり、春夏秋冬それぞれに観光客が訪れその数は例年200万人を超える。
　北山地区から大塩、桧原地区は会津と米沢を結ぶ旧道沿いに歴史の足跡が積み重ねられており、戦国時代には会津蘆名氏と米沢伊達市が東北の覇権をかけた争いの舞台となり、城館跡が多く当時をしのばせる。江戸時代には会津米沢街道が整備され、金山城、一里塚、宿場町など多彩な史跡が、豊かな自然と調和しながら今に残されている。

（伝統行事・伝統芸能）
　明治21年の磐梯山噴火の犠牲者と水没集落に眠る先祖を供養する祭りの「裏磐梯火の山まつり」は毎年７月21日開催。北山漆薬師如来の縁日は９月７〜９日に開催され、２歳児の無病息災を祈願する二つ児参りには遠方からも多くの人が訪れる。

（特産品）
　会津山塩、ワカサギ、イワナ、ヤマメ、高原野菜、きゅうり、ソバ、アスパラガス、なめこ、じゅんさい、花嫁ささげ、ハーブ、ハーブ製品、木工品

R5年度重点事業
（震災以外）
○いこいの森管理事業

62百万円
○有害鳥獣対策事業
16百万円
○村道整備事業
96百万円
○橋梁長寿命化事業
24百万円
○ふるさとづくり寄付金事業
48百万円
○空き家対策事業
11百万円
（震災関連）
○教育旅行回復バス助成金事業

15百万円
○合宿誘致・合宿利用者助成金事業
2百万円

主な地域開発区域指定状況
辺地・過疎・山村・特豪・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数
H17年国調 3,475人 439人 935人 1,106世帯 77世帯
H22年国調 3,185人 415人 891人 1,052世帯 75世帯
H27年国調 2,831人 324人 899人 1,008世帯 96世帯
R2年国調 2,556人 258人 948人 1,003世帯 113世帯
R4.1.1住基 2,591人 243人 1,004人 1,094世帯

面積

人口密度

高齢化率
234.08km2 11人／km2 38.75%　県下19位

産業別就業人口

（R2年国調）

第1次産業

第2次産業

第3次産業
（13.5％）
202人		 （19.7％）
294人		 （66.8％）
997人

　一人当り分配所得（R1年）
2,491千円　県下36位

選挙

　有権者数（R5.3.1現在）

男／1,101人　女／1,066人　計／2,167人

　議員
(旧)法定上限／14人　条例定数／10人　現員／10人　任期／令和９年４月29日

　衆議院議員選挙区
第３区

沿革
昭29.３.31合併　北山村　大塩村　檜原村

総合計画等の策定状況

名　称

 北塩原村第五次総合振興計画
策定年月日 平成29年３月14日
計画期間 平成29年度から令和８年度まで

組織機構
組織機構

一部事務組合等への加入状況
喜多方地方広域市町村圏組合

職員数
条例定数／64人
一般行政職員／49人　技能労務職員／0人
教育職員／6人　その他／9人
［企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、１年を超えて勤務する定数外職員を含む。］

R1 R2 R3 R4
職員総数 63人 64人 64人 64人

財政（普通会計）

（1）決算（千円）
区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
R1決算 3,079,155 2,938,154 141,001 137,613
R2決算 3,469,311 3,344,970 124,341 112,911
R3決算 3,427,101 3,253,661 173,440 170,864
区分 実質
単年度収支		 積立金現在高 うち
財政調整基金		 地方債現在高
R1決算 ▲104,598 840,842 395,400 4,511,794
R2決算 ▲24,636 837,065 395,466 4,443,498
R3決算 179,765 992,723 517,278 4,265,849
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
R1決算 419
R2決算 209
R3決算 0

（2）指標（　）は類似団体（千円・％）
区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
R1決算 （1,786,663）
1,905,832		 （0.24）
0.25		 （86.8）
95.7
R2決算 （1,934,659）
2,005,892		 （0.24）
0.25		 （85.2）
93.2
R3決算 （2,074,475）
2,207,612		 （0.23）
0.25		 （79.7）
86.7
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率		 実質公債費比率 将来負担比率
R1決算 − − （7.4）
14.2		 103.1
R2決算 − − （8.0）
14.4		 97.7
R3決算 − − （6.6）
14.3		 76.0
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
R1決算
R2決算
R3決算

（3）主な歳入（　）は構成比（千円・％）
区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
R1決算 （17.9）
550,167		 （46.2）
1,422,465		 （7.1）
218,152		 （4.1）
125,863
R2決算 （14.6）
507,320		 （44.0）
1,528,214		 （18.9）
656,929		 （4.0）
137,964
R3決算 （12.4）
426,463		 （51.5）
1,764,708		 （11.1）
380,970		 （4.6）
158,770
区分 地方債 その他 計
R1決算 （10.0）
306,700		 （14.7）
455,808		 （100.0）
3,079,155
R2決算 （8.9）
308,700		 （9.6）
330,184		 （100.0）
3,469,311
R3決算 （7.0）
239,100		 （13.4）
457,090		 （100.0）
3,427,101

（4）主な歳出（　）は構成比（千円・％）
区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
R1決算 （17.9）
526,829		 （14.8）
434,478		 （18.1）
531,150		 （5.4）
160,106
R2決算 （18.7）
626,763		 （10.8）
362,670		 （28.3）
945,876		 （5.0）
167,761
R3決算 （20.3）
661,990		 （11.4）
371,738		 （18.8）
612,565		 （6.8）
222,069
区分 公債費 普通建設事業費 その他 計
R1決算 （12.7）
372,726		 （11.8）
346,780		 （19.3）
566,085		 （100.0）
2,938,154
R2決算 （11.9）
397,090		 （9.6）
320,080		 （15.7）
524,730		 （100.0）
3,344,970
R3決算 （13.3）
433,338		 （7.6）
248,736		 （21.8）
703,225		 （100.0）
3,253,661

（5）税の徴収率（％）（国民健康保険税除く）

現　年
課税分		 滞　納
繰越分		 計 現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
R2決算 94.7 3.6 74.8 98.8 92.9
R3決算 97.7 13.4 72.0 98.2 97.4

公共施設整備状況
道路延長 都市公園
面　　積		 公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)		 小学校
95,134m 0m2 58戸 2園
（−園）
31人
（−人）
 2校
87人

中学校 高等学校 短大・大学 老　人
ホーム		 公民館
2校
67人		 −校
−人		 −校
−人		 −所 1館

集会施設 診療所 病院 道　路
改良率		 道　路
舗装率
33所
2,316m2		 2所
0床		 0院
0床		 60.4% 88.8%

永久橋
比　率		 上水道
普及率		 下水道
普及率		 　 　
97.9% 99.0% 94.3%    

公営企業（R3決算）

※（　）は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支（千円）
（法適用）
（法非適用）
簡易水道（638）、特環下水（1,242）、農集排（355）、簡易排水（55）

主な郷土出身者
大竹　作摩（元福島県知事）

今後の主要課題
（震災以外）
○観光、農林漁業の振興対策
○人口減少、空き家対策事業
○地域資源を活用した特色あるむらづくり対策
○教育環境の充実
○インフラ・交通体系の整備

（震災関連）
○震災復興観光誘客対策
〇農産物風評被害対策
（特色ある施策）
○東京都杉並区との保養地協定
○きたしおばら大使事業
○児童医療費・幼稚園保育料の無料化
○「磐梯山ジオパーク」世界認定推進
○学校給食費助成事業
（姉妹都市）
○タウポ市ツランギ地区（ニュージーランド）

（友好都市）
○沖縄県東村

主な立地企業
株式会社ラビスパ、株式会社東急リゾートサービス、大和リゾート株式会社、一般財団法人休暇村協会、株式会社裏磐梯高原ホテル、有限会社大和製作所、株式会社猫魔リゾート、山塩企業組合、株式会社フレンドステージ

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