福島県市町村要覧2021
章

17 大玉村

コード番号 073229 類型 Ⅱ−1 

所在地/〒969−1392 安達郡大玉村玉井字星内70番地
所在地標高/海抜 約250m
TEL/0243−48−3131
FAX/0243−48−3137
URL/https://www.vill.otama.fukushima.jp
キャッチフレーズ/小さくても輝く“大いなる田舎”大玉村
花木鳥/桜 松 きじ
PRキャラクター/たまちゃん PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

村長(3期) 押山 利一
(おしやま としかづ)
令和7年8月23日
副村長 武田 正男
(たけだ まさお)
令和4年3月31日
議長 菊地 利勝
(きくち としかつ)
令和5年8月31日
副議長 押山 義則
(おしやま よしのり)
令和5年8月31日

概要

(自然条件)
 本村は、福島県中通り地方のほぼ中央にあり、郡山市、二本松市、本宮市と接し、県内主要都市である福島市と郡山市のほぼ中間に位置する。年間平均気温12℃、年間降雨量1,100mmと自然条件に恵まれている。

(産業・経済)
 本村は農業が主体であり、約1,300haの水田が整備され、基幹作物の米を中心に、畜産、そ菜等との複合経営を行っている。また、公害のない、生きがいのある職場となるような企業の誘致を図り、農工一体の活力ある村づくりをめざしている。

(観光・文化)
 安達太良山麓に県民の森があり、年間延べ10万人の観光客が訪れ県民いこいの場となっている。県民の森に接して公設民営の温泉宿泊施設「アットホームおおたま」があり、この施設を中心に多くのレクリエーション施設もある。また、貴重な遺産を保存展示するふるさとホールがある。

(伝統行事・伝統芸能)
 遠藤ケ滝不動尊祭礼が毎年5月4日から6日、9月中旬の2回行われている。また、本揃の田植踊、神原田神社十二神楽の伝統芸能がある。

(特産品)
 米、酵母牛、そば、日本酒、焼酎、きゅうり、りんご


R3年度重点事業

(震災以外)
○東京オリ・パラ大会関連事業

7百万円
○子ども・子育て支援事業(保育所民営化等)
178百万円
○健康長寿推進事業
3百万円
○新型コロナウイルスワクチン接種事業
55百万円
○再生可能エネルギー利用促進事業
5百万円
○農業振興事業(米のブランド化)
29百万円
○商工業振興事業
36百万円
○都市計画管理事業(スマートIC整備事業等)
18百万円
○学校給食費補助事業
22百万円
○学校ICT推進事業
8百万円
(震災関連)
○放射線量低減化活動事業

15百万円
○農業関係除染対策事業
19百万円

主な地域開発区域指定状況

( )は経過措置
山村・農産・特農

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

H12年国調 8,407人 1,407人 1,805人 1,965世帯 62世帯
H17年国調 8,464人 1,266人 1,875人 2,090世帯 64世帯
H22年国調 8,574人 1,201人 1,979人 2,253世帯 86世帯
H27年国調 8,679人 1,202人 2,216人 2,619世帯 187世帯
H2.1.1住基 8,787人 1,279人 2,323人 2,897世帯

面積

人口密度

高齢化率

79.44km2 111人/km2 26.44% 県下57位

産業別就業人口

(H27年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(12.4%)
566人
(33.6%)
1,537人
(54.0%)
2,469人

 一人当り分配所得(H29年)

2,413千円 県下37位

選挙

 有権者数(R3.3.1現在)

/3,576人 /3,646人 /7,222人

 議員

(旧)法定上限/18人 条例定数/12人 現員/12人 任期/令和5年8月31日

 衆議院議員選挙区

第2区

沿革

昭30.3.31合併 大山村 玉井村

総合計画等の策定状況

名 称

第五次大玉村総合振興計画
策定年月日 令和3年4月1日
計画期間 令和3年度から令和12年度まで

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

安達地方広域行政組合

職員数

条例定数/116人
一般行政職員/73人 技能労務職員/0人
教育職員/15人 その他/28人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

H29 H30 R1 R2
職員総数 102人 104人 107人 107人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
H29決算 6,586,850 6,179,140 407,710 316,042
H30決算 5,583,976 5,154,092 429,884 386,902
R1決算 5,769,290 5,358,439 410,851 337,538
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
H29決算 1,682 1,831,675 658,288 4,652,058
H30決算 109,138 1,852,590 696,566 4,607,020
R1決算 ▲49,261 1,919,512 696,669 4,397,936
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
H29決算 12,834
H30決算 7,269
R1決算 3,487

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
H29決算 (3,094,094)
2,761,646
(0.38)
0.37
(86.9)
88.2
H30決算 (3,068,401)
2,850,667
(0.39)
0.38
(87.6)
88.6
R1決算 (3,112,726)
2,871,289
(0.37)
0.39
(88.7)
87.9
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
H29決算 (7.2)
6.8
17.7
H30決算 (7.2)
6.9
12.7
R1決算 (7.7)
7.4
2.5
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
H29決算
H30決算
R1決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
H29決算 (13.7)
900,507
(26.1)
1,719,802
(10.8)
714,643
(14.7)
966,046
H30決算 (16.9)
946,410
(29.4)
1,642,791
(9.7)
540,065
(16.9)
945,679
R1決算 (16.6)
960,512
(29.1)
1,679,056
(6.8)
392,646
(14.2)
818,264
区分 地方債 その他
H29決算 (8.8)
579,300
(25.9)
1,706,552
(100.0)
6,586,850
H30決算 (5.8)
324,600
(21.3)
1,184,431
(100.0)
5,583,976
R1決算 (3.3)
189,800
(30.0)
1,729,012
(100.0)
5,769,290

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
H29決算 (14.5)
895,240
(29.4)
1,817,421
(9.5)
586,911
(6.6)
409,648
H30決算 (17.5)
902,794
(25.1)
1,294,070
(11.4)
589,782
(7.8)
402,293
R1決算 (16.6)
889,959
(21.0)
1,124,166
(12.0)
642,121
(7.8)
416,965
区分 公債費 普通建設事業費 その他
H29決算 (6.4)
393,921
(17.2)
1,061,796
(16.4)
1,014,203
(100.0)
6,179,140
H30決算 (7.7)
398,705
(17.2)
888,547
(13.3)
677,901
(100.0)
5,154,092
R1決算 (7.9)
424,405
(10.1)
543,104
(24.6)
1,317,719
(100.0)
5,358,439

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
H30決算 98.7 14.2 92.0 98.6 98.5
R1決算 98.8 16.0 92.3 98.8 98.5

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)
小学校
333,875m 23,821m2 67戸 2園
(−園)
284人
(−人)
2校
539人

中学校 高等学校 短大・大学 老 人
ホーム
公民館
1校
253人
−校
−人
−校
−人
−所 1館

集会施設 診療所 病院 道 路
改良率
道 路
舗装率
27所
1,792m2
1所
−床
−院
−床
61.7% 61.9%

永久橋
比 率
上水道
普及率
下水道
普及率
   
100.0% 97.6% 39.1%    

公営企業(R1決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)
上水道事業(8,358)
(法非適用)
農集排(3,688)

主な郷土出身者

斎藤良夫(洋画家・千葉県在住)

今後の主要課題

(震災以外)
○安全・快適にゆったりと暮らせる住生活確保
○健康の維持・増進、地域福祉力を図り活性な地域の支え合いができる村づくり
○一人ひとりが輝き、支えあい、築きあい、共生・協働による地域自治の推進
○地域消防・防災力の強化
○地域ぐるみの子育て支援
○幼・小・中が一貫した大玉教育の推進
○地域資源を生かしたものづくりと消費者や観光客のニーズに応える村づくり
○みんなで支えて、育て、心身ともに健康でたくましい地域ぐるみの学び・スポーツの村づくり
○定住人口増加対策

(震災関連)
○原子力に頼らない再生可能エネルギーの導入推進
○安全・安心・高品質な農林産品の安定生産
○水・生態系・資源・エネルギーが循環する自然環境にやさしい村づくり
(特色ある施策)
○「日本で最も美しい村」連合加盟及びペルー共和国マチュピチュ村との友好都市協定締結を活かした地域づくり
○デマンドタクシー運行
○村民出資の村づくり株式会社による収益施設の指定管理
(姉妹都市)
マチュピチュ村(ペルー共和国)

(友好交流都市)
茨城県茨城町
茨城県美浦村

主な立地企業

東北オカヤ㈱福島工場・㈱向山製作所・㈱マテックス福島工場・㈱石川製作所福島工場・パーフェクトン㈱・㈲三晃化学工業所・㈱イイジマ二本松営業所・㈱三和製作所・㈲長尾製作所・モルデック㈱・川島製作所㈱安達太良工場・SUPERCENTER PLANT-5大玉店・㈱富士ピー・エス東北工場・㈲東武エンジニア・土井鋼材㈱郡山営業所・㈱アジカタ郡山店・㈱ニッカネ福島支店・㈱商報舎大玉工場・エムケー物流㈱・おおたま村づくり㈱

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