福島県市町村要覧2021
章

15 国見町

コード番号 073032 類型 Ⅱ−1 

所在地/〒969−1792 伊達郡国見町大字藤田字一丁田二1番7
所在地標高/海抜 68.00m
TEL/024−585−2111
FAX/024−585−2181
URL/https://www.town.kunimi.fukushima.jp/
キャッチフレーズ/コシヒカリとくだものの里 国見町
花木鳥/もも あかまつ うぐいす
PRキャラクター/くにみももたん PRキャラクター

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日

町長(1期) 引地 真
(ひきち まこと)
令和6年11月27日
副町長 佐藤 克成
(さとう かつしげ)
令和7年3月31日
議長 東海林 一樹
(とうかいりん かずき)
令和5年6月18日
副議長 松浦 常雄
(まつうら つねお)
令和5年6月18日

概要

(自然条件)
 本町は、福島県の最北端に位置し、北は宮城県白石市と接している。東は阿武隈川を挟んで伊達市、南は桑折町と隣接し、信達盆地の肥沃な土地に恵まれた町である。年平均気温は13.3℃で比較的寒暖の差がある内陸性気候である。

(産業・経済)
 果樹、米等を主な作物とする農業を中心とした町であるが、恵まれた交通の便を生かし製造業を中心とした企業誘致を図る一方、国見ニュータウン(162区画)を造成し、人口の定住化と農商工一体の調和ある発展を目標としている。

(観光・文化)
 阿津賀志山防塁(国史跡)は、文治5年(1189年)藤原泰衡が源頼朝の奥州征伐に対して築いた堀と土塁からなる防御施設。9月23日(くにみの日)には毎年「義経まつり」が開催される。また、国道4号沿いには道の駅国見あつかしの郷があり、情報発信・交流連携の拠点として賑わっている。

(伝統行事・伝統芸能)
 内谷春日神社太々神楽(町指定無形民俗文化財、4月第三日曜日)、観月台公園内で農業市(5月5日)、くにみ夏まつり(8月上旬)、義経まつり(9月23日)、鹿島神社例大祭(町指定無形民俗文化財、10月第三金・土曜日)

(特産品)
 コシヒカリ、もも、りんご、さくらんぼ、プラム、蜂屋柿(あんぽ柿、生柿)


R3年度重点事業

(震災以外)
○林業振興事業

76百万円
○新型コロナウイルスワクチン接種事業
55百万円
○道の駅推進事業
27百万円
○くにみ農業ビジネス訓練所事業
19百万円
○町道改良整備事業
16百万円
○歴史公園(あつかし千年公園)維持管理事業
5百万円
(震災関連)
○除染対策事業

399百万円
○放射能検査事業
4百万円
○町農産物PR事業
3百万円

主な地域開発区域指定状況

( )は経過措置
農産

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数

H12年国調 11,198人 1,534人 2,686人 3,141世帯 167世帯
H17年国調 10,692人 1,344人 2,807人 3,212世帯 224世帯
H22年国調 10,086人 1,181人 3,052人 3,204世帯 290世帯
H27年国調 9,512人 953人 3,425人 3,291世帯 363世帯
H2.1.1住基 8,980人 762人 3,642人 3,428世帯

面積

人口密度

高齢化率

37.95km2 237人/km2 40.56% 県下10位

産業別就業人口

(H27年国調)

第1次産業

第2次産業

第3次産業

(16.7%)
796人
(27.4%)
1,302人
(55.9%)
2,660人

 一人当り分配所得(H29年)

2,313千円 県下46位

選挙

 有権者数(R3.3.1現在)

/3,811人 /4,104人 /7,915人

 議員

(旧)法定上限/22人 条例定数/12人 現員/12人 任期/令和5年6月18日

 衆議院議員選挙区

第1区

沿革

昭29.3.31合併 藤田町、小坂村、森江野村、大木戸村、大枝村
昭29.4.15 旧大枝村、東・西大枝に分割、東大枝…梁川町に編入

総合計画等の策定状況

名 称

第五次国見町振興計画
策定年月日 平成28年3月8日
計画期間 平成28年度から令和2年度まで

組織機構

組織機構

一部事務組合等への加入状況

伊達地方衛生処理組合
伊達地方消防組合
公立藤田病院組合
福島県伊達郡国見町桑折町有北山組合
福島地方水道用水供給企業団

職員数

条例定数/131人
一般行政職員/86人 技能労務職員/0人
教育職員/9人 その他/25人
[企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、1年を超えて勤務する定数外職員を含む。]

H29 H30 R1 R2
職員総数 115人 119人 117人 119人

財政(普通会計)

(1)決算(千円)

区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
H29決算 7,252,378 6,731,404 520,974 457,114
H30決算 5,670,782 5,168,227 502,555 471,993
R1決算 6,863,440 6,090,195 773,245 737,780
区分 実質
単年度収支
積立金現在高 うち
財政調整基金
地方債現在高
H29決算 161,652 1,610,923 753,375 6,564,692
H30決算 220,893 1,620,033 753,899 6,293,330
R1決算 533,637 1,717,436 754,240 6,043,475
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
H29決算 13,675
H30決算 5,029
R1決算 3,343

(2)指標( )は類似団体(千円・%)

区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
H29決算 (3,094,094)
3,462,995
(0.38)
0.30
(86.9)
87.3
H30決算 (3,068,401)
3,433,884
(0.39)
0.32
(87.6)
88.6
R1決算 (3,112,726)
3,398,958
(0.37)
0.33
(88.7)
88.8
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率
実質公債費比率 将来負担比率
H29決算 (7.2)
6.8
67.8
H30決算 (7.2)
6.7
60.6
R1決算 (7.7)
5.7
41.6
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
H29決算
H30決算
R1決算

(3)主な歳入( )は構成比(千円・%)

区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
H29決算 (13.2)
958,653
(32.7)
2,374,771
(7.2)
521,220
(22.7)
1,647,030
H30決算 (17.7)
1,005,827
(42.4)
2,406,442
(6.6)
375,055
(9.0)
512,185
R1決算 (14.5)
994,246
(42.3)
2,902,531
(10.5)
719,511
(10.5)
721,764
区分 地方債 その他
H29決算 (4.6)
330,761
(19.6)
1,419,943
(100.0)
7,252,378
H30決算 (4.0)
227,791
(20.3)
1,143,482
(100.0)
5,670,782
R1決算 (4.1)
284,416
(18.1)
1,240,972
(100.0)
6,863,440

(4)主な歳出( )は構成比(千円・%)

区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
H29決算 (16.2)
1,089,182
(19.8)
1,329,548
(15.0)
1,010,788
(5.7)
383,352
H30決算 (22.3)
1,154,526
(18.0)
928,602
(19.0)
981,986
(6.8)
352,836
R1決算 (18.4)
1,118,195
(16.2)
988,044
(17.4)
1,060,861
(5.8)
355,891
区分 公債費 普通建設事業費 その他
H29決算 (8.5)
568,972
(12.2)
820,423
(22.6)
1,529,139
(100.0)
6,731,404
H30決算 (10.4)
539,790
(9.8)
508,177
(13.7)
702,310
(100.0)
5,168,227
R1決算 (9.3)
569,398
(15.5)
942,317
(17.4)
1,055,489
(100.0)
6,090,195

(5)税の徴収率(%)(国民健康保険税除く)


現 年
課税分
滞 納
繰越分
現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
H30決算 99.7 33.5 99.1 99.7 99.7
R1決算 99.7 35.6 99.1 99.7 99.7

公共施設整備状況

道路延長 都市公園
面  積
公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)
小学校
234,013m −m2 248戸 1園
(−園)
134人
(−人)
1校
322人

中学校 高等学校 短大・大学 老 人
ホーム
公民館
1校
206人
−校
−人
−校
−人
−所 1館

集会施設 診療所 病院 道 路
改良率
道 路
舗装率
28所
2,250m2
6所
−床
1院
311床
67.7% 80.5%

永久橋
比 率
上水道
普及率
下水道
普及率
   
100.0% 99.4% 49.5%    

公営企業(R1決算)

※( )は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支(千円)
(法適用)
上水道事業(▲7,180)
(法非適用)
公共下水道(1,208)、宅地造成(63)

主な郷土出身者

谷津三雄(医学博士)

今後の主要課題

(震災以外)
○道の駅を活用した地域活性化
○企業誘致
○少子高齢化対策
〇定住化対策
〇空き家対策
〇健康づくり対策
〇国土強靭化対策

(震災関連)
○農産物風評被害対策
○放射線健康管理
(特色ある施策)
○町民との連携、絆の醸成
○農商工一体の町民交流の実現
○子育て支援、放課後学級の充実強化
○藤田病院をはじめとする医療体制の充実
○防災・減災の普及啓発
(姉妹都市)

主な立地企業

国見製菓㈱・㈱八巻石材工業・㈱福梁製作所・㈱清水製作所・白金運輸㈱・㈱荏原風力機械・㈱小知和冷凍建設・朝日電器産業㈱・㈱ティーエムシー・マルトメリヤス㈲・㈲佐久間紙工・テイエム技研㈱・㈱国見メディアデバイス・㈱トラフィックレンタリース

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