福島県市町村要覧2023
章

8　相馬市

コード番号　072095　類型　Ⅰ－１　

所在地／〒976－8601　相馬市中村字北町63－3
所在地標高／海抜　8.75ｍ
TEL／0244－37－2120
FAX／0244－35－4196
URL／https://www.city.soma.fukushima.jp/
キャッチフレーズ／民謡と野馬追の里
花木鳥／春－さくら　秋－ききょう　夏－はまなす　冬－さざんか
　　　　くろまつ　うぐいす

三役、議長・副議長

区分

氏名

任期満了日
市長（６期） 立谷　秀清
(たちや　ひできよ)		 令和８年１月18日
副市長 阿部　勝弘
(あべ　かつひろ)		 令和７年３月31日
議長 高玉　良一
(たかだま　りょういち)		 令和９年11月19日
副議長 門馬　優子
(もんま　ゆうこ)		 令和９年11月19日

概要

（自然条件）
　福島県浜通り地域の北部に位置し、東西28km、南北13kmと細長く、西には阿武隈山系が連なり東は太平洋に臨む。海洋性気候により夏は涼しく、冬の降雪は少ない。年間平均気温は13.4℃と全般的に快適な居住環境にある。

（産業・経済）
　農業は稲作を中心に野菜・果樹などの複合経営が展開されている。漁業は震災前の水揚げ水準に増やしていくための拡大操業を行っている。近年はトラフグの漁獲量が増えており、「福とら」とブランド化し誘客に取り組んでいる。工業は相馬港後背地の相馬中核工業団地東地区と内陸部の西工業団地を中心に優良な企業の立地が着実に進んでいる。

（観光・文化）
　日本百景のひとつにも数えられる松川浦は県内唯一の潟湖であり、小島が点在する風光明媚な佇まいが日本三景のひとつ、松島に似ていることから「小松島」とも呼ばれている。また、国の重要文化財の相馬中村神社をはじめ、大手門やお堀など、相馬中村藩の城下町の名残が残っている。

（伝統行事・伝統芸能）
　国重要無形民俗文化財・相馬野馬追（毎年７月末の土、日、月曜日）、相馬盆踊り大会（８月中旬）、相馬民謡全国大会（10月）、相馬宇多郷神楽舞（６・９月）。

（特産品）
　いちご、梨、相馬牛、米、醤油、青のり、タコ、カニ、カレイ、コウナゴ、ツブ貝、ホッキ貝、アンコウ、トラフグ、ドンコ

R5年度重点事業
（震災以外）
○おでかけミニバス運行事業

22百万円
○放課後児童クラブ事業
75百万円
○感染症対策事業
32百万円
○農業者支援事業
18百万円
○地域魅力向上・発信事業
23百万円
○道路メンテナンス事業
124百万円
○学校給食無料化事業　
191百万円
○学力向上推進事業
11百万円
○道路橋りょう災害復旧事業
151百万円
○災害廃棄物処理事業
1,663百万円
（震災関連）
○被災者支援総合事業

26百万円
○原子力災害健康対策事業
36百万円

主な地域開発区域指定状況
辺地・山村・農産・特農・原発

人口・世帯数

区分

人口

うち15歳
未満人口

うち65歳以上
高齢者人口

世帯数

うち高齢者
単身世帯数
H17年国調 38,630人 5,728人 9,221人 12,594世帯 943世帯
H22年国調 37,817人 5,187人 9,577人 13,227世帯 1,172世帯
H27年国調 38,556人 4,893人 10,736人 15,209世帯 1,602世帯
R2年国調 34,865人 4,215人 10,792人 13,875世帯 1,658世帯
R4.1.1住基 33,831人 4,044人 10,798人 14,323世帯

面積

人口密度

高齢化率
197.79km2 171人／km2 31.92%　県下46位

産業別就業人口

（R2年国調）

第1次産業

第2次産業

第3次産業
（8.1％）
1,317人		 （33.8％）
5,524人		 （58.1％）
9,487人

　一人当り分配所得（R1年）
3,061千円　県下10位

選挙

　有権者数（R5.3.1現在）

男／13,926人　女／14,312人　計／28,238人

　議員
(旧)法定上限／26人　条例定数／18人　現員／18人　任期／令和５年11月19日

　衆議院議員選挙区
第４区

沿革
昭29.３.31合併（市制施行）中村町、大野村、飯豊村、八幡村、山上村、玉野村、日立木村、磯部村

総合計画等の策定状況

名　称

 相馬市総合計画「相馬市マスタープラン2017」
策定年月日 平成28年12月21日
計画期間 平成29年度から令和８年度まで

組織機構
組織機構

一部事務組合等への加入状況
福島県市民交通災害共済組合
相馬地方広域市町村圏組合
相馬地方広域水道企業団
相馬方部衛生組合

職員数
条例定数／401人
一般行政職員／246人　技能労務職員／25人
教育職員／11人　その他／34人
［企業職員、税務職員、福祉職員、看護・保健職員等のほか、１年を超えて勤務する定数外職員を含む。］

R1 R2 R3 R4
職員総数 317人 322人 313人 316人

財政（普通会計）

（1）決算（千円）
区分 歳入 歳出 形式収支 実質収支
R1決算 25,795,127 24,264,773 1,530,354 707,721
R2決算 32,361,232 31,399,950 961,282 681,993
R3決算 23,788,048 22,465,385 1,322,663 569,098
区分 実質
単年度収支		 積立金現在高 うち
財政調整基金		 地方債現在高
R1決算 ▲525,423 13,102,959 3,287,515 16,698,394
R2決算 1,351,029 9,514,990 5,024,272 17,621,800
R3決算 ▲965,029 9,141,376 4,512,138 17,746,180
区分 翌年度以降債務
負担行為残高
R1決算 5,007,856
R2決算 4,254,747
R3決算 4,805,820

（2）指標（　）は類似団体（千円・％）
区分 標準財政規模 財政力指数 経常収支比率
R1決算 （11,014,764）
9,664,187		 （0.41）
0.68		 （92.4）
89.9
R2決算 （11,323,120）
9,913,550		 （0.42）
0.70		 （91.3）
98.4
R3決算 （11,855,237）
10,253,969		 （0.38）
0.69		 （88.5）
89.9
区分 健全化判断比率
実質赤字比率 連結実質
赤字比率		 実質公債費比率 将来負担比率
R1決算 － － （8.5）
11.6		 61.2
R2決算 － － （8.4）
11.8		 39.0
R3決算 － － （8.9）
11.5		 27.4
区分 資金不足比率
比率 備考(事業名等)
R1決算
R2決算
R3決算

（3）主な歳入（　）は構成比（千円・％）
区分 地方税 地方交付税 国庫支出金 県支出金
R1決算 （20.7）
5,337,755		 （20.1）
5,175,503		 （9.5）
2,447,824		 （7.4）
1,902,088
R2決算 （16.0）
5,183,509		 （13.0）
4,197,787		 （24.0）
7,774,335		 （7.8）
2,539,517
R3決算 （21.6）
5,127,659		 （17.6）
4,176,742		 （20.6）
4,899,668		 （9.5）
2,254,679
区分 地方債 その他 計
R1決算 （5.8）
1,493,400		 （36.5）
9,438,557		 （100.0）
25,795,127
R2決算 （6.9）
2,222,200		 （32.3）
10,443,884		 （100.0）
32,361,232
R3決算 （6.2）
1,472,900		 （24.5）
5,856,400		 （100.0）
23,788,048

（4）主な歳出（　）は構成比（千円・％）
区分 人件費 物件費 補助費等 扶助費
R1決算 （10.3）
2,492,441		 （11.8）
2,855,621		 （22.3）
5,403,158		 （12.5）
3,043,839
R2決算 （9.2）
2,881,230		 （8.7）
2,732,435		 （31.6）
9,918,045		 （9.2）
2,903,584
R3決算 （12.5）
2,801,510		 （11.6）
2,600,680		 （19.7）
4,419,723		 （16.6）
3,732,878
区分 公債費 普通建設事業費 その他 計
R1決算 （5.4）
1,318,265		 （18.6）
4,517,970		 （19.1）
4,633,479		 （100.0）
24,264,773
R2決算 （4.4）
1,387,618		 （18.5）
5,796,581		 （18.4）
5,780,457		 （100.0）
31,399,950
R3決算 （6.3）
1,420,800		 （11.3）
2,530,986		 （22.0）
4,958,808		 （100.0）
22,465,385

（5）税の徴収率（％）（国民健康保険税除く）

現　年
課税分		 滞　納
繰越分		 計 現年課税分のうち
市(町村)民税 固定資産税
R2決算 98.5 21.0 94.7 98.7 98.2
R3決算 98.9 25.3 95.4 98.8 98.9

公共施設整備状況
道路延長 都市公園
面　　積		 公営住宅等 幼稚園
(認定こども園)		 小学校
656,322m 343,850m2 787戸 8園
（1園）
302人
（265人）
 9校
1,824人

中学校 高等学校 短大・大学 老　人
ホーム		 公民館
4校
925人		 2校
1,005人		 －校
－人		 －所 9館

集会施設 診療所 病院 道　路
改良率		 道　路
舗装率
61所
2,460m2		 40所
32床		 2院
295床		 70.4% 73.6%

永久橋
比　率		 上水道
普及率		 下水道
普及率		 　 　
98.2% 95.7% 53.7%    

公営企業（R3決算）

※（　）は法適用企業にあっては経常損益、法非適用企業は実質収支（千円）
（法適用）
公共下水道（53,571）、農集排（8,767）
（法非適用）

主な郷土出身者
佐藤玄々（彫刻家、元芸術院会員）、鎌田正（文学博士）、志賀駿男（大相撲元関脇栃東・先代玉ノ井親方）、堀下さゆり（シンガーソングライター）、鈴木尚広（元プロ野球選手）、渡辺祐介（モトクロスライダー）、今野源八郎（経済学博士）、草野俊助（理学博士）、荒中（元日本弁護士連合会会長）

今後の主要課題
（震災以外）
○市民協働による健全な基礎自治体づくり
○安心な子育て環境の整備と心豊かなひとづくり
○地域特性を活かした良質な産業づくり
○地域の文化を守り心豊かに生き抜くひとづくり
○環境を守り安全に暮らせるふるさとづくり
○健やかで安心して暮らせる地域づくり
○着実な社会資本の整備と計画的な維持管理によるまちづくり

（震災関連）
○震災から復興した新たな相馬づくり
（特色ある施策）
○行政経営システム（ISO9001）
（姉妹都市）
千葉県流山市（昭52～）
北海道大樹町（昭58～）
北海道豊頃町（昭58～）
東京都稲城市（平27～）※友好都市

主な立地企業
㈱福装、ソマ㈱、ニダック精密㈱、三星化学工業㈱、アリーナ㈱、成田食品㈱、TACO精機㈱、特殊メタル㈱、㈱デンロコーポレーション、DDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン㈱、㈱ADEKA、オリエンタルモーター㈱、㈱IHI、相馬共同火力発電㈱、㈱サンエイ海苔、㈱ファイマテック、㈱常磐谷沢製作所、㈱東北三之橋、㈲大橋工業、ハクゾウメディカルテクノス㈱、フジモールド工業㈱、コスモ精機㈱、㈱IHIキャスティングス、㈱IHIジェットサービス、相馬エネルギーパーク合同会社、有明興業マテリアルズ㈱、㈱相馬エネルギーサポート、㈱アイテック、キンセイマテック㈱、㈱タケエイ、㈱IHIビジネスサポート

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