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●定年引上げに係る注意事項等

※各注意事項について、

　・年齢及び退職時年齢については、「年齢計算ニ関スル法律（明治35年法律第50号）」による。
　・各例示の算定額は「退職手当基本額」のみであり、対象となる者には別途「調整額」が加算される。
　・退職事由が「定年」又は「定年条例改正前の定年年齢に達した日以後非違によらない退職」
　　の場合に適用される。（例示に退職事由の指定がある場合を除く）
　・定年条例改正前の定年年齢以降の給料月額が7割支給となる者が対象となる。

　注意事項


　　　　　　　　　　１　退職日に係る退職事由
　　　　　　　　　　２　定年退職した場合の算定方法
　　　　　　　　　　３　定年条例改正前の定年年齢の時点で支給率が最高の場合
　　　　　　　　　　４　定年条例改正前の定年年齢に達した日以後に、その者の非違によることなく退職した場合の支給率
　　　　　　　　　　５　公務上の傷病又は死亡による退職の場合の加算率
　　　　　　　　　　６　特定減額により給料月額が減額された者の算定方法
　　　　　　　　　　７　転出による注意事項
　　　　　　　　　　８　任用形態の変更による注意点

※請求書について　　　　　※令和5年12月1日適用の様式を使用すること。
　　　　　　　　　　　　　※60歳以降の給料月額が7割支給となった場合、「特定減額」欄に必要事項を記載すること。