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第176回東北市長会総会各県市長会提出特別決議



岩手県市長会提出

東日本大震災からの早期復旧・復興の実現に関する決議


 東日本大震災から9年が経過し、それぞれの被災自治体は復興に向けた懸命の取組を続けているが、復旧・復興の段階に応じた種々の課題に引き続き直面しており、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を完遂させる取組を強力に推進するためには、復興財源の確保はもとより、予算制度の拡充や強化、柔軟な運用等が必要である。
 よって、国は、被災自治体の実情を考慮し、東日本大震災からの復興完遂に向けて、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。


1 復興道路等の整備促進について
 東日本大震災では、三陸縦貫自動車道等の高規格道路は損傷が少なく、地域の避難道路や救援物資の輸送路として機能し、「命の道」の役割を果たした。また、内陸部と沿岸部を結ぶ東北横断自動車道釜石秋田線、国道106号、国道281号、国道340号及び国道343号等の横断道路は、自衛隊・警察・消防などの迅速な救助活動、内陸部からの緊急物資の輸送など、復旧の支援道路として重要な役割を果たした。
 一方で、令和元年10月に発生した台風19号では、国道45号のトンネル崩落等をはじめ、各地で通行止めが発生し、沿線住民に甚大な影響を及ぼした。
 今後、被災自治体が、医療・防災面など地域の安全・安心な暮らしが営めるまちづくり、各産業の復興、三陸ジオパークを中心とした観光振興、地域活性化の実現、当面中止中の宮古~室蘭フェリー航路の早期再開等を進めるためには、道路整備促進による「ストック効果」が必要不可欠であることから、高速交通網を主軸とした縦貫軸と横断軸の地域間を一体的に結ぶ道路整備の早期全線開通に向け、次の事項について要望する。
(1)復興のリーディングプロジェクトである「三陸沿岸道路」、「宮古盛岡横断道路」及び復興関連道路を早期に全線開通すること。
(2)「国道340号押角トンネル」等の社会資本の整備を着実に実施するための必要な公共事業費を確保すること。
(3)復興支援道路に位置付けられている、県都盛岡市と県北沿岸地域を結ぶ国道281号の改良整備を促進し、県内90分構想の実現に向け早期事業化を図ること。
(4)「宮古盛岡横断道路」の「直轄による権限代行実施の検討を行うための調査」箇所2地区のうち、「田鎖蟇目道路」が新規事業箇所に決定されたことから、早期完成に向け必要な公共事業費を確保すること。また、残る1地区(箱石-達曽部間)についても、国による調査促進を図るとともに、計画路線全体にわたる高規格化を図り、災害に強い「命の道」を国により整備すること。

2 港湾の整備促進について
 東日本大震災では、大津波により、国家石油備蓄基地の地上施設のほか、臨海部の漁港施設、主要企業、観光施設等が壊滅的な被害を受け、その早期の復旧・復興に全力を傾注してきたところであるが、市民の生命や財産を自然災害の脅威から守るためには、「命の砦」である湾口防波堤の一日も早い完成が求められるところである。
 港湾は、景気浮揚、雇用確保、環境問題への対応など、住民生活や産業振興を支える大変重要な社会基盤であるとともに、地域の経済活動においても重要な拠点であり、被災地域の復興を効率的に進めるうえでも、その整備が必要不可欠である。
 よって、令和10年度完成を目指している久慈港湾口防波堤の確実な予算確保と着実な整備促進を図ること。

3 復興事業により整備した水門等の維持管理に係る財政支援について
 東日本大震災の被災地域では、復興事業で整備した多くの防災基盤の維持管理費が大きな負担となっている。特にも、今次災害において多くの消防団員らが犠牲となった経験から県内統一で遠隔自動化した水門や陸閘及び適切な避難行動を誘導するための避難路の維持管理費について、震災後の新たな財政負担となり、被災自治体の財政を圧迫している。
 よって、国は、こうした被災自治体の財政事情を考慮し、水門や陸閘及び避難路の維持管理費に関する交付税措置などの財政支援措置など対応策を講じること。

4 災害援護資金制度の申請期限延長について
 東日本大震災の被災者が利用できる災害援護資金制度は、被災者の住宅再建や生活基盤の再構築に寄与するとともに、復興まちづくりの円滑かつ迅速な推進に大きく貢献しているが、その申請期限は令和3年3月31日となっている。借用事由の多くは、復興公営住宅入居時の家財購入や住宅建築に要する費用など、自力再建に関するものであり、今後も被災者の復興にあたり、本制度を必要としているものであることから、被災者一人ひとりに対して支援の手がきめ細かに行き届き、自立した生活を安心して送るため、災害援護支援金制度の申請期限を延長すること。

5 家賃低廉化事業・特別家賃低減事業の着実な継続について
 災害公営住宅の家賃軽減に活用してきた「災害公営住宅家賃低廉化事業」及び「東日本大震災特別家賃低減事業」は、復興・創生期間後において支援水準の見直しを行うとしているが、被災者および被災地支援のため、今後においても補助額や補助期間を減じることなく、事業を着実に継続すること。

6 復興計画に基づく再生可能エネルギーの導入促進について
 被災自治体の多くでは、東日本大震災による長期停電などに伴い初期の被災者支援活動や災害応急対応に多大な障害が生じたことを教訓として、復興計画において再生可能エネルギーの導入推進を重点施策に掲げ取り組んでいるが、再生可能エネルギー発電設備の急増に伴い、送電設備の容量不足による連携制約などの問題が生じている。
この対策として、再生可能エネルギーの連携可能量を拡大するため、緊急時用の送電線の活用を一定の条件下で連携を認める「日本版コネクト&マネージ」を早急に推進する必要がある。
 再生可能エネルギーの連携可能量の拡大は、国が進める再生可能エネルギーの主力電源化に向けた施策にも合致することから、次の事項について要望する。
(1)再生可能エネルギーのより一層の拡大に向けて、国の主導により送電網の積極的な増強策を進めること。
(2)再生可能エネルギー導入及びエネルギーの地産地消などに取り組む自治体を支援する施策の一層の充実を図ること。
(3)再生可能エネルギーの連携可能量を拡大するため、「日本版コネクト&マネージ」を早急に推進すること。

7 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策について
 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染は広範囲に及んでおり、市民の安全・安心を脅かし、生産活動にも極めて大きな影響を与えている。
また、山菜・野生きのこ類の出荷制限解除の目途が立たない中、農山村に暮らす人々の生活は大きな影響を受けており、産地直売関係者も主力となる商品が販売できない状況が続いているため、大きな打撃を受けている。
 事故発生以来9年以上にわたり、農林産物等の放射性物質検査、汚染された農林業系廃棄物対策などを積極的に推進してきたところであるが、更なる対策の強化と継続が必要である。
 また、原木しいたけ産地の再生には、安全な原木の確保とほだ場の落葉層除去が不可欠な取組であり、今後も継続して実施する必要があるほか、除去作業によって生じた落葉層については、国から最終処分方法が示されていないため、一時保管を余儀なくされていることから、次の事項について要望する。
(1)農林業系汚染廃棄物の適切な処理加速化事業をその処理が終了まで継続するとともに、農林業系汚染廃棄物の適切な処理の促進と最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
(2)次の事項について、東京電力ホールディングス株式会社に対し指導を強化すること。
・ 原発事故の原因者としての責任を自覚した上で、山菜・野生きのこ類の出荷制限による損害を受けた産直団体や、根拠書類を提出できないために損害賠償請求できずにいる産直組織等が行う請求事務の簡素化等により、生産者の負担にならない賠償請求事務が行えるよう強く指導すること。
・ 地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償実現に向け強く指導すること。
・ 立木等に係る福島県と同様の財物賠償実現に向け強く指導すること。
・ 市町村からの賠償請求に対し、迅速に支払いに応じるよう強く指導すること。
(3)ほだ場の落葉層除去によって発生した落葉層の最終処分方法を早期に提示し、その処理に関する全面的な支援を行うこと。

8 政府主催の東日本大震災追悼式の継続について
 これまで、東日本大震災追悼式は、未曽有の大災害による多くの犠牲者を国として追悼し、また、被災者に寄り添う気持ちを将来にわたって持ち続ける意思を表す役割を果た してきた。
このたび、国は、政府主催の追悼式について、発災から10年となる2021年までとする方針を示したが、被災者の心の復興には時間が必要であり、10年を区切りとすることは被災者の心情に合わないと考える。
 よって、復興創生期間後においても、被災地域に整備される国営の追悼・祈念施設等を活用して、引き続き政府主催の追悼式を開催すること。



宮城県市長会提出

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議


 東日本大震災から8年が経過したが、それぞれの被災自治体では、まだまだ復旧・復興の段階に応じた種々の課題に直面している。
 被災自治体において地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けた取組みを一層加速していくためには、復興財源の確保はもとより、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等、更なる取組みが必要である。
 よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興が実現されるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。



1.復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について
(1) 震災からの復興を成し遂げるために必要な事業について、今後とも復興の進捗に応じ、財源を確実に措置すること。また、復興事業の加速化を進めているところであるが、今後はハード事業に加え、コミュニティの再生など新たなまちづくりの諸課題への対応が重要となることから、被災規模や地域の実情に応じた復興まちづくりを実現するため、復興交付金の柔軟な運用を図るとともに、災害復旧事業並びに震災復興事業に係る震災復興特別交付税等の地方財政措置について、復興事業が完了するまでの間、継続的な措置を講ずること。
(2) 復興事業の実施にあたり、震災記憶の風化及び他地域での災害等の影響から、各支援自治体では人員派遣が困難となる状況が見受けられることから、復興を遂げるまでの間、被災市町村への職員派遣について必要な措置を講じること。また、被災地で勤務する職員及び元派遣職員を含めた派遣職員に対するメンタルヘルス対策は極めて重要であることから、平成28年度から実施されている「東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策5か年事業」については、被災自治体の要望も踏まえつつ、5年間同様の措置で継続すること。
(3) 災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が、災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、自治体と協議の上、具体的な基準を明示すること。併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組みに係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
(4) 復興特区法に基づく、地方税の課税免除等を行った自治体に対する減収補てん措置について、復興・創生期間終了後に生じる減収分も含め、これまでと同様の措置を継続すること。また、令和2年度末までとされている復興特区における税制上の特例措置の期限を、令和3年度以降についても延長すること。

2.被災者の生活再建支援等について
(1) 震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、小中学校全学年の35人以下学級早期実現など弾力的な学級編制が可能となるよう、加配教員の継続した配置及び教育復興加配終了後の特段の措置を図ること。
(2) 震災によるPTSDを抱える児童・生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭や就学援助の増加等に対応する事務職員も含めた加配の充実を図ること。
(3) 被災児童生徒就学支援等事業について、今後も令和2年以降全額国費による支援を継続すること。
(4) 被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに変わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
(5) 被災者生活再建支援金について、津波により住家全体が流失・滅失した場合の支援拡充や宅地被害に対する支援の必要性など、さまざまな課題が明らかとなったことから、総合的な制度の見直しを図ること。

3.地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、交付申請期間及び運用期間の再延長を行うこと。また、事業完了期限などの課題が生じた場合には、さらなる再延長を含め、復興の状況を踏まえた柔軟な措置を行うこと。(要望取り下げ)
(1) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、今後も令和2年度まで制度を継続するとともに、従前地以外の場所に仮復旧を行うなど、段階的な復旧を行った事業者には、その補助対象枠を拡大するなど柔軟な制度運用を行うこと。
(2) 農業集落排水事業の廃止に係る農業集落排水施設の撤去及び充填処理等を国費で対応するとともに、廃止に伴い滅失を行う施設について残存する債務の償還を免除する制度の創設を検討すること。
(3) 震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において、地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道(汚水)マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、早急な対応、解決のため必要かつ十分な財政支援を講じること。

4.原発事故に対する対応について
(1) 放射性物質で汚染された廃棄物や土壌、焼却灰等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプロセスや仮置場・長期管理施設の設置等について、国が主体的に責任を持って住民に説明するとともに、基準を超える廃棄物の処理及び必要な施設の管理について、国が迅速に責任をもって対応すること。また、8,000Bq/kg以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物について、市町村が処理に取組む場合は、国は柔軟な対応と十分な負担を行うこと。
(2) 除染事業により発生した除染廃棄物や除去土壌の処分については、住民の強い不安感、拒絶感により進まない状況であることから、国が主体的に責任を持って説明するとともに、財政的、技術的支援に止まらず、国の責任において処分すること。
(3) 汚染状況重点調査地域に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定を求めるとともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
(4) 親水空間として多くの市民が利用している河川等の除染対策の方針を早急に示すとともに、適切な措置が講じられるまでは、測定ポイントを河川毎に適切に選定の上、空間放射線量の測定を継続的に実施し公表する等、十分な情報提供を行うこと。
(5) 福島第一原子力発電所の汚染水対策について、平成25年9月に国が前面に出て汚染水対策を実行していくという基本方針を発表しているが、その後も流出が疑われる事態が判明していることから、国が主体的に取り組み、実効性のある地下水対策、汚染水流出阻止及び風評被害防止に関する措置を速やかに実施すること。
(6) 放射線による健康影響調査について、国の責任と判断において、調査実施の必要性や対応方針に関する明確な基準を早急に示し、必要があると認められた場合は、国の責任において調査を実施すること。
(7) 原発事故に起因する農林畜産物、水産物に係る風評被害対策を講じるとともに、東京電力に対し損害賠償の拡大及び早期支払を指導すること。また、観光業の風評被害について、宮城県内の観光業に対する影響を正しく認識し、福島県と同様の内容で損害賠償するとともに、東京電力に対しては、東北以外の地域からの観光客入込みに限った損害賠償対象を拡大し、震災後わずか1年間とした対象期間を将来にわたって認めるよう指導すること。
(8) イノシシ被害が年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、国・県が主体となり、広域的な対策(駆除、防除及び処分等)を行うこと。さらに、本年度、東北農政局主催の鳥獣被害対策会議が被害の大きい県南地域で開催されるなど、新たな取組が始まろうとしているが、このような広域連携等による対策が図られるような取組みを積極的に行うこと。
(9) 30km圏外の地域に対する原子力防災対策の基準や対策の具体的内容を早急に明らかにするとともに、対策実施段階での具体的な手順や方法を提示し、対策に要する費用について十分な財政措置を講じること。特にモニタリングポストの設置等、防護対策のための資機材の整備・維持管理に係る財源措置を講じること。



福島県市長会提出

東日本大震災からの復興に関する決議


 東日本大震災から9年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興に応じた種々の課題に引き続き直面している。
 国においては、令和元年12月に「『復興・創生期間』後における復興の基本方針」を閣議決定したところであるが、被災自治体において地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けた取組を継続していくためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等の取組が必要である。
 よって、国は、被災自治体が東日本大震災からの復旧・復興を主体的かつ早期に実現できるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。



1 復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について
(1) 復興・創生期間後における財政支援については、「地震・津波被災地域」「原子力災害被災地域」を区分して、支援期間や対象地域を一律に設定するのではなく、地域の実情を勘案し、被災地が必要と考える取組を幅広に対象とするような新たな交付金制度の構築を図ること。
(2) 復興交付金について、防集移転元地の具体的利用計画がない段階においても利活用に際し必ず必要となる最小限の基盤整備にも活用できるよう柔軟に対応すること。
(3) 災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
 また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
 併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国おいて債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。

2 被災者の生活再建支援等について
(1) 東日本大震災特別家賃低減事業について、建物管理開始後6年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が11年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
 また、復興・創生期間後において、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業について、少なくとも現状の制度を堅持し、継続すること。
(2) 東日本大震災等の影響による医療費の増加は、今後も続くことが想定されることから、医療費増加に伴う負担増分として財政支援を継続すること。
(3) 津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの、被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建状況が依然として低い状況にある。このため、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、被災者生活再建支援制度の総合的な見直しを図ること。

3 公共施設等の復旧支援について
(1) 復興道路・復興支援道路の供用までには期間を要することから、事業を確実に実施すること。
 また、東北中央自動車道相馬・福島道路については、相双地域から福島県立医科大学付属病院への搬送時間を大幅に短縮するなど、福島復興に大きく貢献することが期待されているが、国道13号福島西道路の南伸により、その搬送時間はさらに大きく短縮することが期待され、災害時の代替路を確保できる効果や物流の向上による産業復興も期待できることから、福島西道路の南伸事業を復興に不可欠なものとして、確実に実施すること。
(2) 国は復興道路・復興支援道路の緊急整備など被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組むとしているが、避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。
(3) 津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる国道399号、県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。
(4) 復興を加速化させていくため、JR常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車について、福島県浜通り地方からの早朝出発便や東京からの夜間到着便の設定及び増便を図るとともに、普通列車の増便や福島県浜通り地方と仙台を結ぶ快速列車の運行など、利便性の向上を図ること。また、線形改良や道路との立体交差等による高速化などの基盤強化を図ること。
(5) 東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、基準財政需要額に算入し交付税措置を講じること。
 また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新費用も必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても今後検討すること。




福島県市長会提出

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和2年3月現在で、福島県民だけでも3万8千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
 東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
 よって、国は、原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに、正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。


1 復興・創生期間後の復興の体制について
 「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」(令和元年12月20日閣議決定)において、復興庁設置期間の10年間延長、復興大臣の設置、現行の総合調整機能を維持すること等が盛り込まれたが、復興・創生期間後においても、切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、十分な体制及び復興の進度に応じた柔軟な制度を講じるとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組むこと。

2 原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について
(1) 「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」において、被災者支援、産業・生業の再生及び風評払拭などの継続した支援の方向性が示されたが、復興・創生期間後も、ふくしま復興に関する特段の対策が必要であり、その計画的な推進を図るためにも、財政支援の枠組みを早期に示すとともに、風評・偏見の解消とそれに対する心の復興に関する対策を講じるなど被災市町村の状況に即した切れ目のない財政支援について、避難指示が出された区域以外も含めて特段の措置を講じること。
(2) 復興・創生期間において放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、復興・創生期間後も長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。
(3) 子どもを健やかに生み育てるために行っている個人積算線量計の配布や給食の線量検査、屋内遊び場の運営等の財源である福島再生加速化交付金及び被災者支援総合交付金を継続するとともに、十分な財政措置を講じること。
 また、避難指示区域及び旧緊急時避難準備区域12市町村から多くの避難者を受け入れている周辺地域においては、共に復興に向けて取り組んでいるところであり、一日も早い復興・再生を成し遂げるため、福島再生加速化交付金事業のうち当該12市町村のみが対象となっている事業について、浜通り全体で活用できるよう対象地域の拡充を図ること。
(4) 原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について、財政措置を講じること。
(5) 避難指示区域等からの長期避難者の住民票の取扱いについて、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ自治体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のない避難者もいることなどから、見直すこと。
(6) 全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで、避難者名簿が正確性を欠き、居住実態が把握できない世帯が多い状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう、必要な見直しを図り、実効性を確保すること。

3 放射性物質の除染対策について
(1) 中間貯蔵施設の早期完成に努めること。
  また、中間貯蔵施設への輸送の早期完了に向け各自治体の要望に対して柔軟な対応に努めること。
 また、除去土壌等の適正管理・搬出、積込場の整備、仮置場の原状回復などについて、地域の実情に即した柔軟な対応とそれに伴う安定的な財政措置を講じること。
(2) 福島県内においては、8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の飛灰等を埋立処理する特定廃棄物セメント固型化施設への輸送スケジュールを厳守し、早期に輸送を完了させるとともに、100,000Bq/kgを超える指定廃棄物について、処理のスケジュールを早期に示すこと。
(3) 住宅地から20m以上離れた森林など除染の枠組から外れた箇所等で、人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について、継続した支援策を講じること。
(4) 除染の進捗や中間貯蔵施設への安全かつ円滑な輸送のため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線4車線化、国道6号の南相馬市内一部4車線化、相馬福島道路の早期完成のため、十分な整備予算を確保するとともに、原子力災害からの復興・再生、避難住民の帰還を加速させるため、(仮称)小高スマートインターチェンジの早期整備を支援すること。
 また、汚染土壌の中間貯蔵施設への輸送による更なる道路の破損等が懸念されることから、道路の拡幅及び路面破損時の修繕等を併せた仮置き場からのアクセス道路の環境整備について、現場の実情に即した柔軟な対応とそれに伴う安定的な財政措置を講じること。
(5) 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ばく線量について、一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度で、登録することにより被ばく線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については、累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、当該制度について、運用開始前後にかかわらず、全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体となり、周知、広報等を図り、制度の充実を図ること。

4 廃炉・汚染水対策について
(1)  廃炉対策について、平成25年9月に国が前面に出て汚染水対策を実行していくという基本方針を発表しているが、その後も流出が疑われる事態が判明していることから、事業者に任せることなく国が前面に立ち、具体的工程を示すとともに、国内外からの英知を結集し、燃料デブリの取り出しを含め、安全かつ確実に完遂すること。
(2)  汚染水対策について、国が主体的に取り組み、実効性のある地下水対策、汚染水流出阻止対策及び正確で迅速な情報発信など風評被害防止に関する措置を可及的速やかに実施すること。

5 放射能教育について
  国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を国を挙げて取り組むこと。
  さらに、国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。

6 食品の安全確保対策への支援について
(1) 風評被害対策として、国内外に向けた福島県産農林水産物の安全性をPRする広報活動を国の主導により展開すること。
(2) モニタリング体制の維持・充実と併せ、地域の安全性に係る正確な情報を積極的に発信するとともに、福島県で生産された農林水産物のPRへの支援など、地域と連携した取組を推進すること。
 特に、漁業の風評被害が深刻であることから、その対策として、地産地消を目的に安全安心な魚介類をアピールするため、クルーズ船の誘致やそれらを食するイベント等を行うことに対する支援策を講じること。

7 原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について
(1) 避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、営農・林業再開に支障が出ないよう、農林業者や関係団体の意向を十分に踏まえたうえで、賠償基準を早急に確定させるとともに、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
 また、平成31年1月以降の避難指示区域外における農林業の風評賠償について、農林業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、賠償請求手続きの変更に伴う被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を行わせること。
 また、農林水産業に係る営業損害については、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償が確実に継続されるようにすること。
(2) 商工業等に係る営業損害の一括賠償については、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。
 また、一括賠償で年間逸失利益の2倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化があれば、的確な賠償を行わせること。
(3) 商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについて、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行わせること。
 また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
(4) 商工業等に係る営業損害について、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
(5) 原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
 また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
(6) 原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
(7) 多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に指針として示すこと。
 また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
(8) 市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成24年10月1日以降の期間も対象とすること。
(9) 放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされている現状を受け止め、平成24年9月以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。
(10) 自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
(11) 原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行わせること。
 また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
(12) 自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産や山林、利用再開が見込めない財物の取扱い含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
(13) 原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。

8 住民の健康確保等について
(1) 原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。また、福島県内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。
(2) 原発事故の影響により医療人材が流出し、人手不足が深刻化していることから、医師、看護師等確保のための人件費補助など医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
(3) 原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を講じること。
(4) 全ての被災者の健康の確保、特に子どもたち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。
(5) 内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用や検査機器購入費用について財政措置を講じるとともに、健康に関する個人データの管理運用に対する新たな財政支援を行うこと。
(6) 県民健康調査における甲状腺検査では、甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められず、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとされていることから、この調査結果を実証するため、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。
(7) 長期にわたり18 歳までの医療費無料化を行うこと。
(8) 原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加し、施設の整備が進むものの、スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。
(9) 震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、子どものための教育・保育給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。
(10) リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング体制に関する各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。

9 産業の流出防止と支援について
(1) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、対象地域の重点化が図られるが、福島県経済の自立的発展のためには、浜通り地方と連携した全県的な地域振興策が必要であることから、浜通り以外の地域においても、原発事故の影響により工業団地の整備が進まなかった土地のみならず工業団地計画未策定の土地などを対象とすること。
(2) 風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大、国際会議等コンベンションの開催・誘致、必要な施設の整備等幅広い施策を講じること。
(3) 風評により落ち込む観光客の回復を図るため、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、MICEの誘致、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。
(4) 風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じるとともに、新たな企業誘致に繋がる工業団地の整備に際し必要となる用地費用、造成工事の整備費用など、財政措置を講じること。
 また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。
(5) 復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口30万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目とすること。
(6) ふくしま産業復興投資促進特区制度について、復興特区法を改正し、対象地域を重点化するための規定を設け、課税の特例を踏まえた適用期限の延長等を行うこととしているが、福島県の持続的かつ均衡ある発展を図るため、県内全域を適用対象とした現行制度を継続すること。
(7) 原発被災地におけるイノシシによる被害については、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。
 また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場における弾丸の補助等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。

10 新たな産業と雇用創出の支援について
(1) 福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、蓄電池設備やFCバス、FCV等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネルギーシステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の規制緩和など総合的かつ積極的な支援を行うとともに、固定価格買取制度の適正な運用に努めること。
 また、広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に関して電力会社と連携して、国が主体的に取り組むこと。
(2) 福島・国際研究産業都市構想(福島イノベーション・コースト構想)の復興・創生期間後の更なる推進を図るため、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ取組の柱として掲げた「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の具体的な取組を促進し、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。
  また、浜通り地域に整備される様々な研修施設や実証設備が、進出企業と地元企業の連携や地域人材の育成につながるなど、地域にしっかりと根付き、永続できるよう、国が主体的に自治体及び関係機関と一体となって取り組むこと。
(3) 福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導に向けた取組を支援すること。
(4) ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。また、マッチング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、被災事業者の帰還・再建を促す支援「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の継続と十分な予算を確保すること。
(5) 福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶインターアクセス道路(主要地方道原町川俣線)について、早期整備のため十分な支援を講じること。

11 原子力被災地域の被災者支援の充実について
(1) 避難指示区域等における国民健康保険税、後期高齢者医療制度保険料及び介護保険料の減免、並びに、医療費一部負担金及び介護保険の利用者負担の免除について、住民の生活が安定するまでには相当の期間を要することから、被保険者の健康維持のため、特別措置を今後も継続し、所得制限を廃止すること。
 また、免除の縮小、終了に向けては当該被保険者への十分な周知期間を確保すること。
(2) 避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、今後も継続すること。



 
宮城県市長会提出

令和元年台風第19号による災害に関する決議

 
 令和元年10月12日から13日にかけて、1都12県に特別警報が発せられた大型の台風第19号は、これまでに経験したことのないような記録的な大雨や暴風をもたらし、北日本から西日本の広範囲にわたり、河川の氾濫や大規模な浸水、土砂崩れなどが起こり、人的被害や、多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、家屋が倒壊又は損壊する等の建物被害のほか、道路、河川、水道等のライフライン、農林水産業施設や工場、商店などに甚大な被害が発生し、被災地に深刻な影響を及ぼしている。
 こうした中、被災地においては、全力を挙げて復旧・復興に取り組んでいるところであるが、被災地の住民が一日も早く日常の生活を取り戻すためには、国による復旧・復興に向けた財政支援など、迅速かつ丁寧な対応が不可欠である。
 よって、国は、次の事項について、既存の制度等にとらわれることなく、万全の措置を講じるよう要望する。



1 被災自治体への人的支援
 被災地の早期復旧を図るため、国等による被災自治体への支援職員等の派遣措置や財政的・技術的な支援策等を講じること。

2 災害復旧事業の推進
 災害復旧事業については、早期完了に向けて十分な財政措置を講じるとともに、再び災害が発生しないよう改良復旧を積極的に推進すること。

3 災害廃棄物の処理支援
 大量の災害廃棄物が発生しているため、被災自治体が実施する災害等廃棄物処理事業について、最終処分場の確保や広域処理体制の整備等を図るとともに、処理費用に対する国の予算を確保すること。

4 被災自治体への財政上の配慮等
 被災自治体において生じる応急対策や被災者の救援、復旧・復興対策等に係る特別な財政需要について、被災自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう、国庫補助負担金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による必要かつ十分な財政支援策を講じること。

5 防災意識と防災力向上等の推進
(1) 被災自治体のレジリエンス(回復力)向上を図るためにも、平時における市民の災害への備え、公務員の防災制度の習得を促進するなど更なる防災力強化に取り組むこと。
(2) 発災直後において、被災自治体からの要請を踏まえた、TEC-FORCE等の迅速な派遣及び支援を実施するとともに、災害復旧、復興段階における、国からの継続的な人的・技術的支援による、早期の復旧・復興の実現のための支援を行うことができるよう、平常時からホットラインの確立や必要な人員・資機材等の確保を更に図るなど、防災・減災のための自治体に対する支援体制の強化を来年度以降も継続的に図ること。
(3) 災害時におけるSNS等の活用や多言語による災害情報の発信など、被災エリアの全ての人々の命を守る行動を支援する仕組みづくりを構築すること。

6 国土強靭化の推進
 国土強靭化の期間延長を図り、令和2年度以降の財源を十分に確保するとともに、省庁の垣根を超えた総合的な防災対策による災害に強いまちづくりを推進すること。

7 新たなり災判定基準の確立
 現行の水害におけるり災判定の基準は、浸水の深度を基準としており、わずか数センチメートルの差によって、被災者が受ける各種支援策等に大きな差が生じていることから、被害の実態に即した判定基準を早期に確立し、なおかつ迅速な判定ができる判断基準を設計すること。

8 ボランティアセンターの運営経費への財政支援
 災害時のボランティアセンター運営に要した経費の大半は、最終的に被災自治体が負担することとなっているが、これらの経費については、国等による直接的な財政支援策がなく、その負担は看過できないものとなっていることから、ボランティアセンターに要した経費への財政支援策を講じ、被災自治体の負担を軽減すること。



青森県市長会提出

緊急防災・減災事業の継続に関する決議

 各地方公共団体では近年の激化する災害に備え、地域防災計画を策定して取り組みを進めているが、依然として防災・減災対策は万全とは言えず、地域防災力の強化や災害に強い安心・安全なまちづくりは喫緊の課題である。
 緊急防災・減災事業については、平成23年度の国の補正予算(第3号)から地方債の対象となり、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業が対象とされている。
 自主財源の乏しい地方公共団体にとって必要かつ重要な制度となっている緊急防災・減災事業は、国の地方財政計画において、令和3年度以降も現行同様の地方財政措置を講じることとされたが、条件として令和2年度までに建設工事着手が必要とされている。
 地方公共団体では今後も継続して大規模かつ長期にわたる事業に取り組んでいかなければならず、国においては更なる即効性のある事業実施が促進されるよう、引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要である。
 よって国は、事業着手時期に関わらず、今後も引き続き確実な財源措置を講じることを強く要望する。



福島県市長会提出

災害に対する住民の安全・安心の確立に関する決議

 我が国は、地震、津波、台風、豪雨など、数多くの自然災害に見舞われてきた。さらに近年、我が国で発生する災害は頻発化・激甚化しており、令和元年度も九州北部豪雨、令和元年房総半島台風による暴風・停電被害、令和元年東日本台風及び台風21号による河川氾濫等の様々な災害が発生し、住民の生活基盤に深刻な影響を与えており、全国的に災害に対する危険性が増している。
 これらの激甚化、頻発化する自然災害に対し、住民の生命と財産を守るためには、これまで取り組まれてきた災害対策を、継続的かつ加速的に実施し、全国的にインフラの再整備をする必要がある。また、被災地の住民が一日も早く日常生活を取り戻すためには、被災者に対する支援を強化する必要がある。
 さらに、令和元年の台風や豪雨の際、これまで整備してきたインフラが防災効果を発揮した事例も多く見受けられた。インフラが適切に機能するためには、日々の点検や維持修繕が必要不可欠であるが、一方で、基礎自治体の財源は限られており、必要となる点検や維持修繕の実施がままならない。
 よって、国は、災害に対する住民の安全・安心の確立のため、次の事項について迅速かつ万全の措置を講じるよう要望する。




1 継続的な災害対策の実施について
 近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」、「緊急防災・減災事業」及び「緊急自然災害防止対策事業」など、防災・減災、国土強靭化の事業について、老朽化対策等も対象とするなど制度拡充のうえ、令和3年度以降も継続するとともに、当初予算において、必要な予算を通常予算とは別枠で確保すること。

2 道路ネットワークの機能強化について
 災害時においても物資等を運搬できるよう、高規格幹線道路網のダブルネットワーク化、暫定2車線区間の4車線化等の道路ネットワークの機能強化、無電柱化等の実施による災害に強い道路整備を実現すること。

3 都市部の浸水対策の充実強化について
 激甚化する豪雨や土砂災害に対応するため、抜本的な治水対策も含めた河川改修、雨水幹線や排水ポンプ場等の整備、排水ポンプ車の配備等により、都市部の浸水対策の充実を図ること。

4 生活・経済を支え、安全・安心を確保するためのインフラの機能確保について
 橋梁、トンネル、河川施設、下水道、公園、港湾施設等の構造物について、機能に支障が生じる可能性があり、早急に措置を講ずべき施設の短期集中的な対策および安全性の確保に必要な予算を確保すること。さらに、基礎自治体が管理する膨大な量の構造物をはじめ、国や県等が管理する構造物を含めたインフラの予防保全への本格転換を促進し、適切に点検、維持管理・更新するため、インフラの整備に影響を与えず、必要となる財源を継続的かつ充分に確保すること。

5 港湾における災害対策の充実強化について
 防波堤の耐震・耐津波補強やガントリークレーン整備等、港湾施設の災害対策の充実強化を図ること。

6 災害時などの自治体支援の充実強化について
(1) 発災直後において、被災自治体からの要請を踏まえた、TEC-FORCE等の災害時などの自治体支援の充実を図ること。
(2) 災害復旧、復興段階における、国からの継続的な人的・技術的支援による、早期の復旧・復興の実現のための支援を行うことができるよう、平常時からホットラインの確立や地方整備局等の人員の継続的な増員、資機材等の確保を図ること。
(3) 平常時においても、事前防災の観点等から、橋梁等の構造物の点検・修繕代行等の技術的支援の充実を図ること。

7 国土強靱化に関する計画策定等の財政支援について
 国土強靱化基本法に基づき自治体が策定する国土強靱化地域計画により、多方面にわたる施策を総合的かつ計画的に実施し、大規模自然災害に備え、強靱な地域づくりを推進するためには、気候変動や社会情勢に応じた柔軟な計画策定・改定が必要となることから、策定・改定に係る補助制度を創設するなど、充分な財政措置を講じること。

8 被災者支援の強化について
(1) 被災者が安全で安心な日常を取り戻せるよう、被災者生活再建支援法による支援について、支援金の増額や適用範囲の拡大等、制度の充実を図ること。
  また、災害に対する備えを強化していくためには、公的資金ばかりでなく個人の備えの強化が不可欠であることから、災害に関する公的支援と保険のあり方を総合的に検討し、災害の備えを充実させること。
(2) 災害救助法に基づく住宅応急修理制度について、水害による応急修理の場合については、これまでの実績を基に、修理内容を標準化することにより、自治体の審査事務の省力化を図るとともに、完了報告時に応急修理の費用を確認することとし、修理業者からの見積書の提出を不要とすること。
 また、手続き前に修理を完了し費用を支払った場合についても、公平性を図る観点から、制度の対象とすること。

9 災害復旧に関する制度について
 被災した施設等を災害に強い構造で復旧し、強靭な地域づくりに繋げるため、現行構造基準への適合に必要となる費用は災害復旧事業で計上することを認め、さらに改良復旧事業の適用範囲を拡充するなど、必要となる制度改正を実施すること。

10 令和元年東日本台風及び台風21号による災害からの復旧・復興について
(1) 今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
(2) 一級河川である阿武隈川からの背水の影響、また同水系の指定区間である県管理の支川の増水により、大規模な被害に至った地域において、既存の制度・慣例等にとらわれない、早期復旧に向けた予算の確保及び必要に応じた改良復旧を図るとともに、上流部における遊水池整備等の抜本的な治水対策について、迅速かつ万全の措置を講じること。
(3) 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択要件に合致しない箇所において復旧が進まず二次災害が発生する恐れがあることから、東日本大震災時に適用となった特例措置や採択要件の緩和などの措置を講じること。
(4) 国の権限代行により災害復旧に着手している国道289号について、被災区間の早期復旧を図ること。
(5) 東日本大震災及び原発事故からの復興途上にある福島県の特殊性に鑑み、被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度(グループ補助金など)の拡充、グループ補助金の定額補助要件の緩和、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。
(6) 被災自治体において生じる復旧・復興対策等に係る特別な財政需要について、被災自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう支援を講じること。



青森県市長会提出

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

 国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月7日に緊急事態宣言を発令するとともに、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定したところである。
 この緊急経済対策は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金(仮称)」の創設や市町村が申請受付の窓口となる「生活支援臨時給付金(仮称)」の給付を始め、都市行政に大きな影響を及ぼすものである。
 また、新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な縮小に伴い、地方の中小規模事業者や労働者は、その経営基盤や生活基盤が失われるなど、多大な影響を受けている。
 よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。



1 マスク・消毒液等の確保
(1)各医療機関や福祉・介護等の事業所に対して、確実にマスクやアルコール消毒液などの衛生材料を供給できる体制を整備すること。
(2)小中学校へのマスク配布等、各地方公共団体が独自に行う新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策についても、国において財政措置等の支援を講じること。

2 医療提供体制の強化
(1)感染症指定医療機関においては、今後も発生が懸念される感染症患者の治療に備え、医療体制を充実させる必要があることから、不足する防護服や人工呼吸器等の医療用具等を早急に確保すること。
(2)今後の患者発生状況を踏まえ、二次医療圏等で病床を確保できない場合、軽症患者の療養先として宿泊施設等を活用する体制を速やかに整備するなど、病床を確保すること。

3 治療薬・ワクチンの開発加速
(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大を根本的に解決するため、一刻も早い治療薬及びワクチンの開発に努めること。

4 情報発信の充実
(1)大学等の休校措置やテレワークの拡大に伴い、感染拡大地域の住民が地方へ帰省する機会が増加することが想定されることから、転出入者を対象とした外出自粛等に係る広報の強化を図ること。

5 雇用の維持
(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、各種経済活動の自粛要請を発する際には、休業補償や雇用維持等の対策を同時に公表又は実施すること。
(2)今般の感染拡大に係る経済活動への影響は非常に多岐の業種にわたってきているとともに、経営基盤が特に脆弱な小規模事業者(フリーランスを含む)にとって、資金繰りの悪化は、事業資金にとどまらず生活資金の枯渇にもつながる喫緊の問題であることから、支援対象を特定しない、かつ即効性の高い支援対策を早急に講じること。
(3)雇用調整助成金の助成率については、中小企業・小規模事業者の手元資金の確保と雇用維持に向けて、更に引き上げること。

6 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
(1)持続化給付金(仮称)については、事業規模(売上げ)が事業者ごとに異なることから、給付上限額や給付対象者の線引きを一律とするのではなく、事業規模や減収の幅に応じた給付金を交付すること。また、制度設計を含め速やかな対応を行うとともに、事業者にいち早く支援が届くよう簡便な手続きとし、迅速化に努めること。
(2)倒産の危機に直面している事業者に対しては更なる経済対策を検討するなど、より手厚い支援を実施すること。

7 生活に困っている世帯や個人への支援
(1)生活支援臨時給付金(仮称)の制度設計にあたっては、該当者や世帯の範囲及びすでに非課税である世帯への配慮等を勘案し、経済的に影響を受けた住民の救済に効果的な制度とすること。
(2)生活支援臨時給付金(仮称)の給付対象者、給付方法については、基準や方法を明確にし、丁寧かつ十分な周知に努めること。
(3)継続的な経済対策を講じることはもとより、生活困窮や社会保障制度を必要とする状況にある国民に対しては、長期的な生活の保障を前提とする新たな制度を創設すること。

8 給付金等の交付事務
(1)給付金制度については、速やかに給付出来る仕組みを構築するとともに、給付まで時間を要する場合は、給付までの間、地方公共団体が独自に行うつなぎ支援に対し、財政措置を講じること。また、交付事務費については全額国費で対応すること。
(2)新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送やオンラインによる申請を基本としつつ、添付書類等の確認方法についても極力簡便な方法によるものとし、地方公共団体の窓口に混乱や過度な負担が生じないように対応すること。

9 観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント事業等に対する支援
(1)感染症の流行収束後の対策として、観光、飲食業向けの「Go Toキャンペーン事業」を予定しているが、収束までの事業継続が困難となることから、現在実施している事業者への支援策の他に、観光、飲食業に向けた特別な緊急支援対策を構築すること。
(2)新型コロナウイルス感染症拡大に伴い人や物の流れが停滞していることから、観光・産業その他様々な事業所に対して、中長期的な経済支援措置を実施すること。

10 地域経済の活性化
(1)地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設される、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)については、自由度の高いものとすること。
(2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の充当対象は、地方公共団体が策定する実施計画に掲載された事業とされているが、計画策定前に先行実施した新型コロナウイルス感染症対策についても対象とすること。
(3)稲作農家が直接販売している主食用米について、外食産業への納品が滞ることにより在庫が増え、収入が途絶えることにより経営を圧迫していることから、行き場を失った主食用米を国が買い上げるなど、農家所得の安定対策を図ること。
(4)農業法人、大・中規模農家の作業員が新型コロナウイルスに感染することにより、通常の肥培管理を行うことができず農作業に影響が有り、農業収入が減少した場合、収入保険制度に加入している、いないに関わらず、本来得るべく農業所得を補償する制度を設立すること。
(5)農薬散布用のマスクを確保するとともに、パソコン等を活用した講習会等の為の設備導入や野菜を小包装するための資材などに対し、助成措置を講じること。



岩手県市長会提出

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

 国は、2月13日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」、2月25日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定し、様々な対策等を打ち出しているところである。
 これらの国の方針等を受け、岩手県内各市においても、教育現場はもちろん、子どもを持つ家庭をはじめ、医療・保育・介護等の現場における様々な課題に対応すべく全力で取り組んでいるところである。
 全国各地で感染者が拡大する中、マスク・アルコール消毒液等の不足、風評被害、流言飛語による日用品買占めなど、喫緊の課題が発生している。
 また、国内外の観光客の減少、文化・スポーツ等のイベントの中止により、観光業、宿泊業、飲食業に影響が及んでいることはもちろんのこと、地域経済全体に重大な影を落としている。
 岩手県内では感染者の確認がないものの、小・中学校等の一斉休業、それに伴う放課後児童クラブの拡大運営、卒業式・終業式をはじめとする各種イベントの中止・縮小や延期、飲食店での会食の自粛等により、他の都道府県と同様の課題が発生している。
 国は、市町村においてこの難局に処するため極めて多様な取組を行っていることを踏まえ、次のとおり支援策を講ずることを求めるものである。
 なお、今回の取組は、国からの要請に基づいて行われていることを踏まえ、それに要する経費については、国において万全な財政措置を講じていただくよう、強く要望する。



1 物資不足への対応について
 (1)マスク、アルコール消毒液等が全国的に不足し、供給が滞っている現状を踏まえ、生産・供給体制を強化するとともに、特に医療機関や介護施設及び教育や保育の現場のニーズに適切に応えられるよう、速やかに必要数を確保し市町村に供給すること。
 (2)現状を踏まえ、地方自治体においてマスク等の衛生用品を備蓄することは必要であることから、備蓄や更新に対し地方財政措置を拡充すること。

2 小・中学校等の一斉休業への対応について
 (1)放課後児童クラブ等の体制強化、学校給食休止への対応など、学校の臨時休業に伴って生じる課題・経費について、十分な財政措置を講ずること。
 (2)放課後児童クラブは、保育所等と同様、保護者が昼間家庭にいない児童を対象としている事業であることから、放課後児童クラブに係る保護者負担についても、保育所等を臨時休園した場合における保護者等の利用者負担額軽減措置と同様の措置を講ずること。

3 地域経済対策について
 (1)雇用調整助成金の拡充について
   令和2年4月7日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において特例措置は拡大されたが、次のとおりさらなる拡大し、加えて速やかに交付するよう要望する。
  1) 生産指標要件(売上高等1か月5%以上低下)は、緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域と同様、全国全ての地域において、要件を満たしているものとして取り扱うこと。
    なお、上記の取り扱いを開始するまでの間において、売上高等1か月5%以上低下の算定にあたっては、新規に設置した店舗または新規事業を含めることなく既存店舗または既存事業のみを対象とすること。
  2) 助成率については、中小企業、大企業に関わらず、10/10に引き上げること。
 (2)民間事業者等に対する支援について
  1) 中小企業者等に対する間接的支援として、消費者の消費マインドを向上させるため、キャッシュレス決済の還元期間を延長すること。
  2) すでに融資を受けている資金の貸付返還期限の延長及び返済期限を延長したことに対し、市が手数料、金利及び保証料を負担した場合、国が助成措置を講ずること。
  3) 持続化給付金(仮称)を速やかに交付すること。
  4) 中小・小規模事業者の更なる負担軽減のため、企業側の社会保険料の負担分について、一定期間の減免措置などの負担軽減措置を講ずること。
  5) 既存の制度による支援が受けられない個人事業主・フリーランス等の収入減に対し、小学校等の臨時休業に対応する保護者支援制度と同様の支援を講ずること。
  6) テレワークや時差出勤など柔軟な働き方や従業員が休みやすい環境整備への支援について拡充すること。
  7) 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする減免措置については、すでに厳しい経営状況にある中小事業者等の現状に鑑み、令和2年度についても適用すること。
    また、この減免措置の拡大に伴う自治体の減収に対しても、全額国費で補てんすること。
 (3)農林水産業等第一次産業に対する支援について
   新型コロナウイルス感染拡大にう消費の落ち込みとともに、農林水産物の価格下落や生産資材の調達が厳しくなることによる生産量の減少等、その影響が顕在化してきていることから営農等の事業や経営の継続に支障が出ないよう次のとおり要望する。
  1) 農林水産業等第一次産業の経営体と加工業者に対し、減少した収入の補填を迅速に行うこと。
  2) 農家の経営安定に向け、新型コロナウイルス緊急対策として実施されている経営資金無利子貸付制度の無利子期間を5年から10年程度に延長するとともに、貸付だけではなく補助金制度を創設すること。
  3) 生産資材等の調達が滞ることで事業の継続に支障がでないようサプライチェーンを確保すること。
  4) 国産ブランド牛肉の消費低迷により、ブランド牛産地の崩壊を招くことが懸念されることから、外食産業全体における国産ブランド牛肉の使用拡大に向けた普及と使用に対する助成措置、肉用牛肥育経営安定特別対策における補てん割合と国の拠出割合の拡充など、生産者が持続可能で意欲をもって経営するための措置を講ずること。
  5) その他、国産農畜産物の消費拡大について、具体的な対策を講じること。
 (4)加工業者等第二次産業に対する支援について
   中国向けのホタテ貝の輸出停止に伴い冷凍加工業者が業務を受託できないといった影響が生じている。よって、実質的な輸出入停止により影響を受けている加工業者等に対する事業継続資金の支援策を講ずること。
 (5)商業及び観光産業等第三次産業に対する支援について
  1) 新型コロナウイルスの影響により売上げが減少している商店会等を支援するため、商店会等が、自ら発行する商品券にプレミアム分を上乗せする場合、そのプレミアム分について国の助成措置を講ずること。
  2) 売上が大幅に減少している観光関連事業者へのつなぎ資金の貸付実行までの迅速化を図るとともに、感染症の収束を見越し各種キャンペーンを実施すること。
  3) 観光客と接する機会の多い観光関連事業者に対し、感染症拡散予防のためマスクや消毒液の安定供給を図ること。
 (6)生産性革命推進事業の拡充について
   生産性革命推進事業にあっては、設備投資や販路開発、テレワークの導入に取り組む事業者には採択審査においての加点措置や申請要件の緩和など優先的に支援するとされている。経済的打撃を受けている事業者の負担を抑えるため、次のとおり要望する。
  1) ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金の補助率を引き上げること。
  2) 上記補助金により取得した設備に対する固定資産税の減免制度を創設すること。また、固定資産税の減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講ずること。

4 地方自治体の負担に対する適切な財政措置について
 (1)新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講ずること。
 (2)国からのイベント等自粛要請を踏まえ、市主催の事業等は中止又は延期としている。また、貸館利用のキャンセルが多数発生しており、公共施設を運営する地方自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減収していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講ずること。
 (3)地方自治体の全額負担により実施している就学援助(準要保護)については、新型コロナウイルス感染症の影響により認定者が増加し財政負担が増加することが予想されることから、感染症の影響により増加した新規認定者について、財政支援措置を講ずること。

5 治療薬等の開発加速について
 (1)現在、治療薬やワクチンがないという先の見えない状態から、市民は強い不安感を持ち、虚偽の情報に振り回される恐れがあることから、治療薬及びワクチンの開発を早急に進めるとともに、開発後における供給体制の構築について特段の措置を講ずること。
 (2)検査時間の短縮や検査実施可能数の拡大、さらには、より身近で検査できることが重要であることから、「簡易検査キット」の開発促進、PCR検査試薬の確実な供給など、市民に身近な地域において短時間でより多くの検査ができる体制の構築について特段の措置を講ずること。

6 生活に困っている世帯に対する支援について
  感染症の影響で収入が減少し、困窮している世帯に対する給付金制度については、申請に当たり収入状況を証する書類の提出等が必要となり、市町村窓口での確認に混乱が生じる可能性がある。また、減少後の年収が同額であるにも関わらず、減収額の幅により給付の該当、非該当が発生する恐れがあることから、可能な限りの簡便な手続き方法とするとともに、国民間の不公平感が生じないような制度設計とすること。



宮城県市長会提出

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

 新型コロナウイルスによる感染症は、南極大陸を除くすべての地域に広がっており、人類にとって第2次世界大戦以降最大の危機とまで言われている。また、有効なワクチン等の開発も始まったばかりであり、世界的に感染者数は増加し続けている。
 本県においても、連日新たな感染者の発見が報告され、多くの市民が不安を抱いている。そのため、住民に最も近い行政機関である市町村が果たすべき役割は大きく、市民の生命や生活を守るためには医療・雇用・経済等の各分野における大胆かつ総合的な対策が必要となっている。
 よって、国においては、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。



1 感染の封じ込めを行うためには、国・県・市町村間での情報共有が必須であることから、市町村への情報提供は速やかに行うこと。

2 マスクや消毒液等、いまだ多くの医療物資が不足している状況にあり、多くの市民が不安を抱いている。また、医療機関において、医療用マスクやガウン、手袋、フェースガード等の感染防具や人工呼吸器等の医療用資器材の不足が顕著になっており、医療崩壊も懸念されていることから、医療機関に対して必要な数量を速やかに配布できるよう医療用資器材の適正な価格での安定的な供給体制を構築すること。

3 十分な医療体制が維持できるよう病院間の支援ネットワークや看護師派遣などの医療人材の確保について、広域的な医療関係機関の支援体制の整備を図ること。また、現状のPCR検査については、ドライブスルー方式も開始されているが、検査ルートの仕組みも含め、必要な検査数に対応できるよう体制を整えること。

4 経済的に大打撃を受ける観光業、飲食業、旅客業等や中小企業や個人事業主への融資、助成や家賃負担の軽減措置などの大胆な支援策を講じること。また、緊急事態宣言による休業要請により休業を余儀なくされた事業者に対しては、全国で統一的な方針の下で十分な補償を講じること。雇用調整助成金について、より一層の周知を図るとともに、対象となる事業者等が利用しやすくなるよう、窓口相談体制の強化と手続きの簡素化を行うこと。

5 特別定額給付金(仮称)事業については、住民にとってわかりやすい制度設計や実施主体である市町村に事務負担の少ない簡素な仕組みとなるよう検討すること。

6 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、各市が実施する営業自粛に伴う事業者に対する協力金に充当されることが想定される。このため、臨時交付金の総額の大幅な増額を行い、地方が地域の実情に応じて必要となる事業を実施できるよう自由度の高いものとすること。

7 市税等の徴収猶予や軽減措置によって、市税等の収入の落ち込みが想定されることから、市町村の運営に支障が生じることのないよう、特段の財政措置を講じることはもとより、地方税法第323条に基づく所得激減者に対する減免措置を行ったことにより生じる個人住民税の減収額についても、全額を国費により補填する措置を新たに講ずること。
 また、徴収猶予や軽減措置にかかる事務については、市町村に過度の負担が生じないよう申請等の手続きを簡素化する方策等を国において検討するともに、新型コロナウイルス感染症対策のためのシステム開発費用など、感染症対策のため、特に市町村が支弁した事務経費については全額国費により措置すること。

8 小学校臨時休校に伴う放課後児童健全育成事業に対する財政措置(特例措置分)については、全額国費により措置すること。

9 感染症指定病院や協力病院等の新型コロナウイルスを受け入れる病院では、病棟の一部の病床を感染患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ない。また、新型コロナウイルス感染患者を診療したことによる風評被害のため患者が減少し、大幅な減収となってしまう。したがって、国は減収分の補填のため特段の措置を講じること。


岩手県市長会提出

地域医療体制の確保に関する決議

 厚生労働省は、各都道府県において地域医療構想の実現に必要な協議を促進させるためとして、昨年9月26日に、再編や統合の検討を要する岩手県内の10施設を含む全国の病院を公表した。
 さらに、本年1月17日には、各都道府県に対して、公立・公的病院の再編や統合に向けた議論を行うよう求めた「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」を通知した。
 昨年9月の病院名公表後、全国の自治体から多くの抗議があり、全国的に批判されたにも関わらず、集計データの誤りを修正しただけで再検証等を要請したことは、地域医療の実態を考慮していないやり方であると言わざるを得ない。
 医療資源が不足している地方において、住民の命を守る砦としての役割を果たしている病院は、立地条件としても再編・統合の対象にはなり得ないものである。
 将来にわたって必要な医療を持続的に確保していくための議論とその行動が必要であることについて異論はないものの、医療資源が乏しい地域において、住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう懸命に取組を進めている中で、再編や統合の検討を要するとした病院名の公表や再検証の要請は、関係住民にあらためて過度の不安を与えるものである。
 よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。



1 地域医療構想の実現に必要な協議に際しては、地域の実態を最大限に考慮した慎重な対応をすること。

2 真に医療を必要としている地域に対する適切な医療提供体制が構築、確保されるよう、医師不足や医師偏在を解消するための抜本的な改善策を検討すること。



岩手県市長会提出

過疎対策の積極的推進に関する決議

 過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
 急速な人口減少と少子・高齢化という我が国が直面している大きな問題に対し、地方創生に向け政府は本格的な取り組みを行っているところであるが、過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面している。
 人口減少に歯止めをかけるには、大都市から地方へ、人・企業などを分散することが重要であり、そのためにも過疎地域が安心・安全に暮らせる、活力と魅力ある地域として健全に維持されていくことが必要である。
 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和3年3月末をもって期限終了となるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう要望する。


1 現行過疎法の期限終了後も、引き続き過疎地域の振興が図られるよう、現行法の延長または新たな過疎対策法を制定すること。

2 現行過疎法の期限終了後も、過疎市町村が取り組む事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債及び各種支援制度の維持・拡充を図ること。

3 現行過疎法の期限終了後も、現行法第33条の規定による「市町村の廃置分合等があった場合の特例」を引き続き設け、現行過疎地域を継続して指定対象とすること。

4 現行過疎法における過疎地域の指定要件を狭めないこと。

5 過疎地域の自立促進、雇用拡大を図るため、事業用資産の買替えの場合の課税の特例措置や事業用設備に係る特別償却について、実情を踏まえ、更なる拡充を行うなど必要な措置を講じること。



岩手県市長会提出

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議

 国際リニアコライダー(ILC)は、我が国が標榜する科学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献する極めて重要な計画である。
 国内建設候補地とされる東北では、加速器関連技術を用いたプロジェクトが順次計画されており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成としてILCの建設が実現すれば、高度な技術力に基づくモノづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するばかりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待される。
 さらには、ILC計画は、東日本大震災からの創造的産業復興、ひいては日本の成長にも大きな役割を果たすものと確信している。
 東北は、今後とも、国内の他地域との連携を一層深め、産学官民が一体となり、ILCの実現に向けて最大限の努力をしていくものである。
 よって、国は、ILCの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。



1 ILCの実現に向け、国際プロジェクトを主導する立場として、各国との資金の分担や研究参加に関する国際調整等の早期合意を目指し、確実な実現を図ること。

2 ILC実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取組を海外政府に情報発信すること。

3 ILC計画を我が国の科学技術の進展、さらに地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成、震災復興、民間の力を伸ばす成長戦略、地方創生の柱に位置付けること。