◆総務部関係 |
地方税財政基盤の充実強化について 平成16年度の三位一体の改革は、国の財政再建のみを優先させ、地方へ負担転嫁するかのような内容であり、地方財政は重大な影響を受け、また、地方の自主性、自立性を高めるという本来の改革趣旨からもかけ離れたものとなっている。 各自治体が一定の行政水準を確保しつつ、自己決定・自己責任による真の地方分権を推進していくためには、いうまでもなく財源の確保が必要不可欠である。 ついては、次の事項について国に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 1.国と地方との租税配分と役割・仕事の実質配分の乖離を是正し、地方分権の推進が地方への財政負担の転嫁とならないよう 新たな地方公共団体の役割に即した地方への税源の移譲を図ること。 2.地方財政の安定的かつ計画的運営に支障を来すことのないよう、地方交付税制度の財源保障及び財政調整機能を堅持し、地方交付税総額の安定的な確保を図ること。 3.国庫補助負担金の削減においては、生活保護費等本来国の責任で行うべきものの削減は行わないこと。 地方債の高金利負担に係る軽減措置について 現在、地方自治体の財政は、景気低迷による地方税の減収や地方交付税の減額等、国の制度改正により一般財源が大きく減少する一方で、過去に高金利で借り入れた地方債の償還等の義務的経費による財政運営の硬直化が進行するなど極めて厳しい状況にある。 このような現状においても、地方自治体においては、生活関連社会資本の整備をはじめ、産業の振興や少子・高齢社会に対応した福祉施策など、地域の住民生活に直結した行政需要に対応しなければならない。 ついては、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 1.政府資金等で借り入れた地方債についても借換債を認めること。 2.平成11年度臨時特例繰上償還による起債制限比率及び適用年度の拡大を図るとともに、準公債費比率による要件設定を追加すること。 県からの事務移譲に伴う所要財源の確保について 平成12年4月に地方分権一括法の施行に伴い、多くの国・県の事務が市町村に移譲されている。 しかし、これら移譲事務については、その財源が市町村に十分に移譲されておらず、地方分権推進委員会の勧告等が満足に反映されたものとはいえない。 特に、県からの特例条例による事務移譲については、地方交付税の算定基礎とならないため、不足分は事実上、市町村側の持ち出しとならざるを得ない。 ついては、市町村側の実経費等を調査のうえ、事務執行に要する財源措置を講じられるよう特段の御配慮を要望する。 郡山合同庁舎の早期移転について 郡山合同庁舎の移転については平成8年度に決定がなされたが、長引く景気低迷等により現在建設計画が凍結されている。 県が移転候補地とした地区は、郡山市が総事業費約194億円の巨費を投じ、郡山南拠点土地区画整理事業として整備を進めてきたところであり、本年度をもって道路等の公共施設整備を完了することとなっている。 郡山市においては、当土地区画整理事業の保留地を取得し、庁舎移転のためのシビックゾーン用地として30,289uを確保している状況にある。 ついては、県中地域住民の利便性の向上とさらなる発展を期するため、郡山合同庁舎の早期移転実現について、特段の御配慮を要望する。 堤県有地の有効活用について 須賀川市堤地区の県有地(面積約11.5ha)は、県立高等学校建設用地として、昭和53年に市が県に代わって代行取得したものであるが、その後の社会情勢の変化等により県立高等学校建設計画が実現に至らず、以来26年間、未だ利用されないままの状況にある。 ついては、県有財産の適正な維持管理から、さらには貴重な財産を提供した堤地区地権者の心情を賢察のうえ、早期に有効活用されるよう特段の御配慮を要望する。 借換債の条件緩和について 水道事業は施設事業であり、施設建設や施設の維持管理に多額の費用を要し、その費用の大半は企業債で賄われているのが各水道事業体の現状である。 過去に借り入れた企業債の利率は、現在の低金利時代においては考えられない利率であり、水道財政を圧迫している。 ついては、上水道高料金対策借換債の条件である資本費、給水原価や借換債の対象企業債の利率(年7%以上のもの)を緩和するなどの措置について、国に対し働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 |
◆企画調整部関係 |
うつくしま未来博跡地の須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業の推進について うつくしま未来博跡地の須賀川テクニカルリサーチガーデンの街づくりは、県が推奨している「森にしずむ都市」づくりのモデル都市となるよう取り組むとともに、これが博覧会で培った文化や精神などを継承しつつ、自然と共生できる複合都市づくりを目指しているところである。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.博覧会のコンセプトである「自然との共生」や「参加と交流」を継承できる体験交流拠点となる「うつくしま未来博記念の森」づくりを本事業地内に実現すること。 2.地元雇用の創出が図れる企業誘致について積極的な支援を行うこと。 県立総合武道館の建設について 県においては、21世紀における「生きる力」を育む教育施策として、家庭や地域社会、学校が一体となった人づくりが進められており、このような中、武道による礼節を重んじる人づくりが見直されてきている。 ついては、武道を通した生涯スポーツ・生涯学習の拠点施設として、県立総合武道館(仮称)の設置について特段の御配慮を要望する。 水資源の確保について 新田川ダム建設事業の休止に伴い、当面する水需要に適切に対応するため、本地域の水利用の状況、水源、財政状況等を踏まえ、上水道水、工業用水、農業用水の水源確保のあり方等について既存ダムの活用方法等を検討し新たな水資源計画を策定することとしている。 本計画の策定には、県の所管するダムの基礎数値や農地状況などの資料の提供及び既存ダムの有効活用について関係機関の連携協力が不可欠である。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.横川、高の倉両ダムに未利用水が見込める場合には、当地域への活用を優先して検討すること。 2.横川、高の倉両ダムの水利権更新に係る調査を早期に実施すること。 電源地域振興のための総合的施策の確立について 国民生活と経済活動にとって電力の安定供給は極めて重要であり、将来にわたって電源立地の円滑な推進を期するためには、電源地域振興のための総合的施策の確立及び現行交付金制度の改善等を図ることが必要である。 相馬地方は、原子力発電施設等が立地する双葉地方に隣接している地域であるとともに火力発電施設立地の電源地域であり、有事の際における交通網の整備、特に常磐自動車道建設及び地域の防災、生活環境、産業基盤等の整備は、重要な課題となっている。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.電源地域の産業の振興、雇用の確保及びそのための基盤整備事業の推進を図ること。 2.地域と発電所との共生の実現のための振興策を大幅に拡充すること。 3.原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく立地地域の振興計画については、着実な推進を図ること。 4.原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法における第7条の分野拡大並びに第9条の財政上・金融上及び税制上の具体的措置を図ること。 5.火力発電、水力発電立地地域を含めた電源地域振興のための特別措置制度を確立すること。 コミュニティ助成事業の促進について 町内会をはじめとする各種コミュニティ団体は、地域コミュニティの促進を図るため活発に活動しているところであるが、各団体とも資金不足により活動に苦慮している状況にある。 そのため、宝くじの普及広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源とし、コミュニティ活動に助成を行なう「コミュニティ助成事業」へ多数の申請があり、今後も申請件数の増加が予想される。 ついては、コミュニティ助成金の増額について特段の御配慮を要望する。 地域新エネルギー導入支援事業(住宅用太陽光発電補助事業)の継続について 住宅用太陽光発電システム導入の推進については、県による住宅用太陽光発電補助事業に併せ、自治体においても補助制度を創設し、鋭意取り組んできたところである。 しかしながら、一般家庭が単独で設置するには未だ高価であり、設置件数も少ないことから、今後も自治体等による補助が不可欠である。 ついては、太陽光発電は、環境に配慮した新エネルギーとして最も注目されているクリーンなエネルギーの1つであり、新エネルギーの積極的な普及促進を図っていくためにも、県事業による地域新エネルギー導入支援事業(住宅用太陽光発電補助事業)を今後も継続されるよう特段の御配慮を要望する。 インランド・デポの設置について 経済活動の国際化が著しく進展している中で、県内の中小企業においても国際的な経営戦略の展開が必要になっているが、県内の輸出入に関わる企業の大部分は、首都圏の港湾や空港を利用している状況である。 このため、より効率的な物流体系の構築を図るうえから、産業界を中心に高まっていた内陸通関拠点の要請も、全県的な組織である南東北インランド・デポ設置促進協議会として積極的な活動を行っているほか、民間企業による内陸保税施設の開設や通関士の資格取得など具体的進展を見せている。 ついては、国際物流拠点の形成や企業の国際化を促進し、地域経済の活性化を図るため、インランド・デポ(税関機能)の設置について、特段の御配慮を要望する。 JRによるミニ新幹線等の磐越西線乗り入れについて 会津地方は、「21世紀の国土のグランドデザイン」において、日本海国土軸と北東国土軸の結節点にあたり、新たな国土づくりの上で重要な地域であるが、国土縦走型の交通体系から離れた地域にあり、今後の地域振興のためには、道路交通網の整備と併せ磐越西線をはじめとした鉄道交通の利便性強化が求められている。 ついては、東北新幹線の便益を広く地域に波及させるミニ新幹線の乗り入れや軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の導入、さらにはその前提として磐越西線の充実強化に資する複線化について国及び関係機関へ働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 県立浜高等技術専門校の溶接(鉄工)学科の創設及び「ものづくり大学」への昇格について 地域産業の振興発展には、雇用の安定的な確保に向けた若年技術者の定着と技術の高度化に対応できる人材の育成が必要であり、そのための技術者の育成、在職者の能力開発を行う教育機関の充実は不可欠である。 現在、「ものづくり」の必要性が問われているところであるが、浜通り地域には、「ものづくり」の一端を担う鉄工業に関する教育機関及び技術支援機関がなく、教育・技術の面で他地域と比して大きなハンデとなっていることから、地域ニーズにあった高度な職業能力を持つ人材育成のため、県立浜高等技術専門校に溶接(鉄工)学科の創設を要望する。 また、本年度、県においては職業能力開発施設の機能強化について検討しているが、本地域が大学等高等教育機関の空白地帯であることの地域性を考慮し、同校の職業能力開発促進法に基づくいわゆる「ものづくり大学校」への昇格について特段の御配慮を要望する。 |
◆生活環境部関係 |
生活バス路線に対する支援措置について 生活バス路線は、モータリゼーションの進展に伴い、路線数・利用者数ともに年々減少の一途を辿っている。 自治体においても高齢者や年少者などの交通弱者を守るため、便数維持に努めているが、毎年負担は増大している。 県においては「県生活交通対策事業補助金」の要綱改正など改善に努められたが、補助対象・補助率が限られていることから、未だ十分ではない状況にある。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.市内のみを運行する路線(委託バス除く)や広域的な路線でも運行回数が不足する路線など「生活交通路線維持費補助金」「県生活交通対策事業補助金」のいずれにも該当しない路線に対する新たな補助制度の創設を図ること。 2.バス路線の維持のほか、バス待合所整備など付帯的な部分も含め、公共交通の利便性を高める市町村、交通事業者、地域の取り組みへの支援を図ること。 3.循環バスやデマンド方式バスなどのコミュニティバスや乗合いタクシーなどの導入に対する運行費補助、車両購入費補助等を創設すること。 鉄道駅バリアフリー施設整備に係る支援について 鉄道駅のバリアフリー化については、構造上エレベーターやエスカレーターの設置等大規模な事業となる。 本事業は、鉄道事業者が国の補助制度を活用し実施することとなっているが、地元自治体の補助も必要となることから、次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.駅等の旅客施設を中心とした地区の重点的・一体的なバリアフリー化の推進にあたり支援を図ること。 2.鉄道駅のバリアフリー化に対する市町村負担の軽減を図るため、県の協調補助を行うこと。 3.「県鉄道駅移動円滑化施設整備事業補助金交付要綱」に基づく財源の確保を図ること。 鉄道軌道近代化設備整備に対する支援について 鉄道軌道近代化設備整備補助については、鉄道軌道の近代化を促進し、サービス改善及び構造物の安全性等の向上を図るため、鉄道事業者に対し補助をするものであるが、地元自治体の補助にあたり、県の協調補助による市町村の負担軽減を要望する。 JR常磐線のスピードアップ及び機能強化について JR常磐線の輸送力強化は、高速自動車国道、港湾の整備及び浜通り地方の振興を図るうえで極めて重要な課題となっている。 特に、新幹線を有する中通り地方と比較すると、当地方は著しく鉄道輸送力が立ち遅れた状況にある。 ついては、次の事項の実現に向け、国及び関係機関へ働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 1.日立駅以北の線形改良、軌道強化及び新型車両の早期導入によるスピードアップを図ること。 2.四ツ倉駅以北の複線化等施設整備及び高速運行の実現による輸送力の強化を図ること。 3.いわき駅以北において、「スーパーひたち」がそのポテンシャルを発揮できるよう、線形改良及び軌道強化等を図ること。 4.高速交通化に対応するため、四ツ倉駅以北の複線化並びに日立駅以北の線形改良、軌道強化による列車の増発及びスピードアップを図ること。 5.上野・仙台間を運行する特急スーパーひたち号の増発・増結を図ること。 6.いわき駅以北で老朽化している駅舎の改築・施設整備及び上屋がないホームヘ上屋の設置を図ること。 7.電力移出県交付金を活用し、特急スーパーひたち号の性能が発揮できる線形改良(四倉〜岩沼間)、軌道強化、複線化等施設整備の充実強化を図ること。 8.大雨、強風等自然災害発生時のダイヤの乱れや運休により利用者の利便性を損なわぬよう鉄道施設基盤の強化を図ること。 郡山南拠点地区新駅設置事業の促進について 郡山南拠点地区は、コンベンション機能の中核をなす県産業交流館(ビッグパレットふくしま)があり、各種国際会議や多様なイベントが多数開催され、人、物、情報の発信拠点となっている。 また、同地区においては、シビックコア機能を持つ県郡山合同庁舎の建設が予定されているなど、郡山市の拠点地区として、更には本県の中核都市としての機能の集積が図られる予定であるので、これら同地区の機能強化及び多数の来訪者への対応には、定時制を持った大量輸送機関の整備が必要であり、JR東北本線への新駅設置は重要な課題となっている。 ついては、郡山南拠点地区への軌道によるアクセス確保のため新駅設置についてJRへ要望活動を行っているが、県においても設置に向け独自の支援措置等を行うよう特段の御配慮を要望する。 県NPO等活動支援センター事業費補助制度の継続と充実について 近年、福祉や環境、まちづくりなど様々な分野においてボランティア活動をはじめとした民間非営利団体による社会貢献活動が活発化してきており、県においては、NPO活動等支援センター事業費補助制度を発足させたところであるが、本制度は平成16年度で終了すると聞き及んでいる。 自治体においては、まちづくり等の新しい担い手として期待されるNP0やボランティアなどの活動に対し、県補助制度を有効活用しているところである。 ついては、本制度の継続について特段の御配慮を要望する。 廃棄物処理の推進について 産業廃棄物は、発生量の増加と質の多様化がみられ首都圏からの搬入問題、さらに不法投棄等の不適正処理問題が大きな社会問題となっている。 また、公共一般廃棄物処理施設については、廃案物処理法の改正などにより規制が強化され、高度な施設の整備が求められている。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理防止対策等の推進を図ること。 2.公共の産業廃棄物処理施設の建設の推進を図ること。 3.公共一般廃棄物処理施設の建設に係る国庫補助率の拡大と既存施設の維持管理費用について新たに国の助成措置を図ること。 産業廃棄物処理施設を設置する場合の地域住民等との合意形成について 産業廃棄物処理施設を設置する場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき設置されることになるが、現行法令の規定では、地域住民との合意等については許可の必須要件となっていないため、地域住民等とのトラブルが絶えない状況にある。 ついては、産業廃棄物処理施設の設置にあたっては、地域住民との合意形成は一番重要な事項であることから、土地所有者、隣接土地所有者、周辺居住者、下流域の水利権者、水路管理者、地区代表者等の同意及び関係市町村長との協定を許可の必須要件として規定されるよう特段の御配慮を要望する。 合併処理浄化槽設置整備事業の予算確保並びに 合併処理浄化槽維持管理費に係る県費補助制度の創設について 自治体においては、合併処理浄化槽設置整備事業を実施し、その設置普及に取り組んでいるところであるが、単独処理浄化槽の製造中止に伴い、今後の合併処理浄化槽の設置基数はますます増加するものと思われる。 ついては、合併処理浄化槽設置整備事業の促進と補助金の確保について特段の御配慮を要望する。 また、合併処理浄化槽使用者の負担軽減と適性維持管理の促進を図るため、県費補助制度の創設について特段の御配慮を要望する。 環境に関する調査研究施設の整備について 今日の環境問題は、都市型及び生活公害や地球温暖化問題に見られるように、これら環境対策が今後ますます重要になってくるものと認識しているところである。 現在、県において猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境保全に関する条例が制定されたが、周辺自治体にとっては猪苗代湖はかけがえのない重要な水資源であり、また貴重な観光資源でもあることから、猪苗代湖の水環境の保全が必要不可欠であり、そのためには、レジャースポーツの振興及び流入河川の生活排水による水質の汚濁、酸性雨による自然への影響等総合的な調査研究を進める体制と施設が必要である。 ついては、当地域に環境教育・学習機能を併せ持った調査研究拠点施設を整備されるよう特段の御配慮を要望する。 東北新幹線鉄道に係る騒音対策について 東北新幹線鉄道の車両本数の増加及び走行速度のスピードアップに伴い、騒音、振動及びトンネルの出入口における低周波空気振動による家屋等への被害が増加している状況にある。 現在、JRにおいては、環境省の指導に基づき第3次対策として75デシベル対策が実施されたところであるが、環境基本法に基づく環境基準である70デシベルを超過している箇所における対策は、何ら取られていない状況である。 ついては、早急に第4次対策として新幹線沿線における75デシベル以下の箇所に対する騒音対策(車両の形状変更、低騒音型のパンタグラフ設置等車両関係における騒音対策だけでなく、防音壁のかさ上げ、緩衝工の設置等)及び家屋損壊等の被害に対する適切かつ迅速な対応が図られるよう国及び関係機関への働きかけについて特段の御配慮を要望する。 |
◆保健福祉部関係 |
生活保護費国庫負担割合について 平成16年度予算編成にあたって、三位一体改革の一環として1兆円規模の国庫負担(補助)金の削減と一般財源化が図られることになったが、その議論の過程で生活保護費国庫負担金の負担割合を3/4から2/3に削減することが検討された。結果として平成16年度実施は見送りとなったが国においては平成17年度からの実施を考えていると報じられている。 そもそも生活保護行政は地方自治法による法定受託事務であり、市町村の裁量によって実施の有無、事業の内容等を決定することができない事務である。 したがって、仮に削減された金額が財源移譲等により全額確保されたとしても、事業の実施が市町村の裁量に任されるわけではないことから三位一体改革の理念に合致せず、むしろ、国の負担を減らすだけの方策と言える。 ついては、いかなる理由があっても国庫負担割合の削減は行わないよう特段の御配慮を要望する。 国民健康保険事業に対する財政支援の拡大について 医療保険制度の中核として、重要な役割を担ってきた国民健康保険は、高齢化の進展や長期にわたる経済の低迷による低所得者・無職者の増加など構造的な問題を数多く抱え、国保財政はもはや看過できない危機的な状況に陥っている。 このような状況の中、現在国においては国民すべてがいつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険体制を維持し、医療保険制度全体を通じた給付の平等、負担の公平な制度実現に向けて医療保険制度の抜本改革が議論されているところであるが、その実現にはまだまだ厳しい道のりが予測される。 ついては、より高率の保険税(料)設定が困難な国保の実情を考慮し、やむを得ず一般会計から国保特別会計へ巨額の繰り入れを行っても、なお大きな赤字を計上している実態や市町村財政の窮状に鑑み、市町村国保事業に対する指導監督事務を担う県においては、国民健康保険事業に対する財政支援の拡大について特段の御配慮を要望する。 乳幼児医療費助成制度の拡充について 本制度は、少子対策・子育て支援としての側面も併せ持っているところから、次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.一部負担金及び所得制限を撤廃し、補助金を交付すること。 2.助成対象者が医療機関窓口で医療費を支払う必要のない制度について検討すること。 ひとり親家庭医療費助成制度の拡充について ひとり親家庭の生活安定と自立促進を図るため、医療費助成制度の拡充を図るよう次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.1,000円の本人負担をなくし、全額助成とすること。 2.父母のない児童については、当該児童のみを対象としているが、当該児童を監護する養育者等も助成対象者とすること。 3.助成対象者が医療機関窓口で医療費を支払う必要のない制度とすること。 (仮称)県健康科学センターの設置について 県民の健康増進と地域における健康づくりを支援するために、指導者の育成や研修機能、専門的指導・相談機能、情報収集・提供機能及び実践機能を併せもった健康科学の総合的な施設である健康科学センターは、地域保健法関連通知において都道府県等が設置し、市町村における保健サービスが円滑に行われるよう市町村を支援するものと位置付けられており、第四次県保健医療計画においてその必要性について検討を進めることとされている。 ついては、(仮称)県健康科学センターの早期設置がなされるよう、特段の御配慮を要望する。 県広域水道企業団施設整備事業促進補助金の継続及び基準拡大について 福島地方水道用水供給企業団より受水している各構成団体の水道事業は、経済の長期低迷と節水意識の定着・節水機器の普及、さらには少子高齢化や水道離れ等により水需要は減少傾向にある。 また、受水のための施設整備にこれまでに多くの建設費投資が行われ、元利償還等の資本費負担が加わり多くの事業体は料金改定を余儀なくされている現状にある。 今後、受水量の増加や本格受水時の単価も高騰することから、各構成市町村は再度の料金改定は避けることのできないものと思慮される。 ついては、福島地方水道用水供給企業団に対する県広域水道企業団施設整備事業促進補助金については、水道用水供給開始後も継続し、さらには単年度補助限度額の上乗せについて特段の御配慮を要望する。 浄水、配水施設等の建設改良事業に対する国庫補助制度の創設 並びに鉛給水管更新事業に対する財政支援について 水道事業においては、安全で良質な水道水を安定して供給するため、浄水施設、配水施設等、諸施設の整備拡充・維持管理に努めているところであるが、これらの施設の多くは、設置後相当の年数を経過し、更新時期を迎えており、施設の近代化にも迫られている。 なかでも、漏水の最大の原因となっている鉛給水管については、残存件数が多く、また、鉛濃度の水質基準が強化されたことから、鉛給水管更新の一層の促進が急務となっている。 鉛給水管の布設替えにあたり、事業用資産として整理する場合は、平成15年度から地方債の対象となり一部改善されたが、これらの更新には莫大な経費を要することから、水道財政を圧迫することは必至であり、水道料金の値上げに直結するものである。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.老朽水道施設の改築・更新を図るため、水道施設近代化・改築施設整備費国庫補助制度を創設すること。 2.鉛管の配水管等更新事業は、水道管路近代化推進事業費国庫 補助事業で制度化されているが、鉛給水管更新事業についても補助の対象とすることとし、併せて国庫補助採択基準について事業体の補助対象の条件を配慮すること。 在宅当番医制事業補助金について 休日等の昼間における医療体制の充実を図るため、在宅当番医制事業を実施してきたところであるが、今般、国において当該補助制度の抜本的な見直しを行い、平成16年度からは一般財源化がなされ、全額地方交付税措置により対応することとされたところである。 各自治体は国の進める「三位一体の改革」の影響により、地方交付税が年々減少の一途をたどっていることから、交付税総体が激減されている中、当該事業を含めその財源確保は極めて困難な状況にある。 市町村が行う事業は住民と直結した業務がその大半であり、とりわけ在宅当番医制事業は、初期救急医療の根幹をなす事業であり、事業が廃止となった場合、第二次及び第三次救急医療体制にも影響が生じ、地域における救急医療体制の確立が困難な状況となり、住民の生命や生活に多大な影響を与える結果となる。 ついては、事業実施における財源の確保が確実な方法として在宅当番医制事業補助金の一般財源化について見直しを図るよう特段の御配慮を要望する。 |
◆商工労働部関係 |
中心市街地の活性化促進について 中心市街地の空洞化は、全国の地方都市の共通課題であり、国においてはこの対策として中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化基本計画を策定した市町村に対し、各省庁が支援することとなっている。 中心市街地活性化は、高齢社会への対応をはじめ、中心市街地におけるこれまでの都市機能の蓄積を活かし、無秩序な外延化に歯止めをかけ、コンパクトでまとまりのあるまちづくりのため、行政と市民が一体となって早急に進めるべき課題である。 ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。 1.県においては、引き続き国の施策に呼応する支援施策を打ち出すこと。 2.「県街なか賑わい創造事業補助制度」の補助対象区域、補助限度額及び期間の拡大を図ること。 3.まちづくり交付金事業など市街地の整備改善及び商業振興施策に係る事業補助金等の優先配分、補助採択要件の緩和及び補助率の引き上げを図ること。 4.中心市街地のストックを活用したまちづくりや、居住環境の整備に対し、新たな支援施策を講じること。 5.交流人口の拡大に向け、新たな視点に立った都市観光施策の推進を図ること。 会津喜多方中核工業団地(仮称)の整備促進について 会津北部地域の工業開発は、ふくしま新世紀プランのもと、県土の均衡ある発展を目指し、鋭意取り組んで来たところである。 しかしながら、会津北部地域はいまだ工業基盤が脆弱であるとともに産業の集積も他地域と比べ少ない状況にある。 特に、中核となる工業分譲用地がないため、企業に対する迅速な対応ができない上、就職の場が不充分なことにより若年層の地元定着や所得水準の向上に大きな課題がある。 現在、当地域においては、新たな企業誘致条例の制定や山形大学・会津大学との産官学の連携強化等の環境条件の整備に鋭意努めているところであるので、磐越自動車道の四車線化等により高められた立地条件を活かしながら、地域経済活性化の核となる新たな高度産業拠点として、会津喜多方中核工業団地(仮称)の整備促進について特段の御配慮を要望する。 緊急雇用対策の推進について 我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、新たな企業誘致が困難なことや既存企業の閉鎖・撤退が相次ぐなど、雇用情勢はいぜん厳しい状況にある。 ついては、次の事項について特段のご配慮を要望する。 1.学卒未就職者や中高年齢者を中心とした非自発的失業者を重点とする雇用対策を図ること。 2.ハローワークにおける中高年専門の相談員の配置を増すなど中高年の相談・斡旋業務を強化すること。 3.職業訓練の充実を図る積極的な措置を講じること。 4.新規産業の創出や地域企業経営の安定化と強化を図るための支援策を講じること。 5.雇用ミスマッチの解消施策を講じること。 6.緊急雇用創出基金事業の継続及び中小企業特別委託事業の委託対象者の要件緩和について関係機関に対し、働きかけを行うこと。 県立職業能力開発短期大学校の新設について 県立郡山高等技術専門校は、地域産業界の技術向上の面で大きな役割を担っているが、さらに高度な技術と知識を備え併せた実践技術者の養成が緊急の課題となっている。 ついては、専門的な知識と高度な技術、技能を持ち、技術革新に柔軟かつ的確に対応できる人材を確保するため、県立職業能力開発短期大学校の新設について特段の御配慮を要望する。 |
◆農林水産部関係 |
緑資源幹線林道(大規模林道)事業の促進について 豊かな自然と広大な森林資源の宝庫である会津地方において、緑資源幹線林道(大規模林道)「飯豊・桧枝岐線」と「米沢・下郷線」は広大な奥地森林地帯の広域ネットワーク道路であり、森林・林業を中心とした関連産業の総合的な振興を支援する幹線道路として期待されているが、昭和49年着工以来、平成15年度末現在、飯豊・桧枝岐線で68.4%、米沢・下郷線については、平成11年、会津若松区間が開通したが、磐梯朝日国立公園周辺を縦走する北塩原・磐梯区間が昭和58年11月に大臣認可を得て以来今日までの20年間、地域の活力を具現化するための重要な基盤として着工が待ち望まれていたところである。 ついては、現工区における事業の促進と未着手区間の早期着工について特段の御配慮を要望する。 畜産環境保全施設緊急整備事業予算の継続について 本年11月の「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の施行期日を前に、整備率はようやく80%に達したところである。 しかしながら、近年の経済不況等の影響により、畜産業の経営が伸び悩み、自助努力のみでは堆肥舎の整備に着手できない有畜農家がまだ多数ある。 このような状況の下、農家の平成16年度県畜産環境保全施設緊急整備事業における整備ニーズも年々高まっていることから、平成16年度以降においても当該事業を継続されるよう特段の御配慮を要望する。 農業農村整備事業の促進について 農業農村整備事業は、農業生産にとって基礎的資源である水の確保や農地の整備など生産基盤の整備に加えて、農村居住者が安全で快適な生活を実現するための生活環境の整備を行い、もって農業・農村の健全な発展を図るため不可欠であり、また、効率的かつ安定的な農業経営の確立のため、大区画ほ場整備事業を中心とした高生産性農業基盤の整備を積極的に進めている。 しかしながら、近年の公共事業費削減策及びガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業の打ち切りによって各整備事業の進捗の遅れと新規事業の採択抑制が進み、稲作の生産コストの低減と水田汎用化による転作作物を組合わせた水田農業の確立が危惧されている。 ついては、継続事業の早期完成と新規要望事業の採択が図られる事業費枠を確保されるよう特段の御配慮を要望する。 中山間地域等直接支払制度の継続と対象要件の緩和について 中山間地域等直接支払制度については、中山間地域等条件不利地域における適切な農地管理や農業・農村の活性化を図るとともに、その多面的な機能を確保するといった公益的な観点からも大きな役割を果たしているところである。 しかしながら、当該制度の実施期間は平成16年度までとされており、仮に平成17年度より当該制度が廃止された場合、事業実施地域において耕作放棄地が発生することが考えられ、地域の農業生産活動における損失はもとより、国土の保全や水資源の涵養などの多面的な機能が損なわれることとなる。 ついては、高齢化や担い手の不足が深刻化している中山間地域等の農業と多面的機能を維持するため、下記の事項について特段の御配慮を要望する。 1.平成16年度までとされている当該制度の継続を図ること。 2.地目や傾斜角度、1団地面積といった対象要件の緩和を講じること。 グリーン・ツーリズムの推進について 農業や中山間地域の振興を図るうえでは、グリーン・ツーリズムの推進は極めて重要であり、各市町村において、独自に農業体験の受け入れや農泊の事業に取り組んでいるところであるが、まだまだ点の状況であり、面的な広がりには至っていない。 グリーン・ツーリズムを新たな産業として展開し育成していくためには、取り組みに積極的な地域の連携を図り、PRを行う必要があると思われる。 ついては、農業と観光立県でもある本県においても、グリーン・ツーリズム推進のための県の条例制定や宣言を行うなど、積極的に推進されるとともに、グリーン・ツーリズム事業の実施に対する支援制度の充実と農泊開業に際しての優遇措置等について特段の御配慮を要望する。 国営造成施設管理体制整備促進事業の継続について 国営造成施設管理体制整備促進事業については、農業水利施設が有する多面的機能の発揮と環境との調和、さらには安全管理の強化を目的とし、施設の管理を行っている土地改良区等への支援・指導・助言等を行い、管理体制の整備強化を図っているところである。 平成12年度からの事業実施により、農業の根幹である農業水利施設の高度な維持管理について着実に成果をあげているところではあるが、精査により管理対象施設が多く存在している。 ついては、平成16年度までとされている当該事業の継続について特段の御配慮を要望する。 |
◆土木部関係 |
道路整備財源の確保について 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も重要な社会資本であり、その整備によって活力ある地域づくり・豊かなくらしづくりが期待されるところである。 しかし、近年の更なる交通量の増大により、交通渋滞が引き起こされ、また、歩行者及び自転車利用者の安全性が失われつつある状況の中で、地域住民が安心して通行できる自転車道等の「人にやさしい道路づくり」は必要不可欠である。 ついては、次の事項について国及び関係機関に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 1.道路整備を計画的かつ着実に推進するために引き続き大幅な一般財源の投入を図り、道路整備費の拡大を図ること。 2.公共投資重点枠については、交通安全施策・高齢者等の社会参加を支援する歩行空間の面的整備等の道路整備費の重点的な配分を行うこと。 3.高齢化が進む地方の救急医療施設への緊急搬送を支えるための道路の整備や、安心して生活するために雪崩・落石等災害に対して安全な道路の整備を推進すること。 4.豪雪地域における生活・経済活動を支えるため、冬期間の円滑な交通を確保するための予算の充実を図ること。 高速自動車国道の整備促進について 高速自動車国道の整備促進は、産業・経済・文化の振興など多くの面にわたって地域の活性化を促し、さらには地域の均衡ある発展と市民生活の向上にとって極めて重要な事業である。 ついては、次の事項について国及び関係機関に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。 1.常磐自動車道(いわき・仙台間)の早期完成を図ること。 2.磐越自動車道いわき新潟線(いわき・郡山間)の早期完全4車線化を図ること。 3.東北中央自動車道(相馬・福島間)の建設促進及び本道に並行する一般自動車専用道路「阿武隈東道路(国道115号)」 の早期着工を図ること。 また、福島・米沢間の建設促進及び大笹生ICの整備促進を図ること。 4.全国料金プール制を活用した現行制度による整備を図ること。 5.円滑な交通体系の確立を図るため、採算性のみではなく地域の実情等を十分勘案すること。 道路網の整備促進について 地域産業の振興と地域住民の生活環境改善のため、体系的な道路網の整備促進は極めて重要であり、早急な整備が強く望まれているところであるが、窮迫した市町村財政の現状では、整備促進を期することは極めて困難な状況にある。 ついては、次の事項について国に対して働きかけられるとともに県においても特段の御配慮を要望する。 1.道路特定財源制度を堅持するとともに、道路整備の財源措置を拡充強化すること。 2.市町村道整備補助を大幅に増額するとともに、補助対象事業を拡充し、地方特定道路整備事業を平成17年度以降も引き続き継続すること。 3.県道の認定基準を緩和し、主要市町村道を県道に昇格させること。 4.通勤・通学路や高齢者が安心して歩ける交通安全施設の整備促進を図ること。
「(仮称)白河中央インターチェンジ」の設置について 近年、白河地方の高速交通体系の整備による社会的・経済的発展は目覚しいものがあり、人口の増加や企業立地などに及ぼした効果は著しく、地域活性化のバックボーンとなっている。 今後、当地方がさらに社会・経済・文化の面で発展するとともに、他地域との連携・交流を促進するためには、より高機能な短時間輸送体系を含む高速幹線ネットワークの充実が必要とされている。 このため、当地方では、昭和62年に「(仮称)白河中央インターチェンジ建設促進期成同盟会」を設立し、種々調査・研究を行ってきたところであるが、現下の社会経済情勢や道路公団の動きなどから、新規インターチェンジ設置を取り巻く環境は大変厳しい状況になっている。 しかしながら、県企業局による白河複合型拠点整備事業の分譲開始や後背地の大信村・天栄村・猪苗代湖周辺などの地域開発や地域間交流の促進などを勘案すれば、インターチェンジ設置による相乗効果への期待は大なるものがあり、当地方全体の地域振興を図る上でもその必要性は増している。 ついては、「(仮称)白河インターチェンジ」の設置について特段の御配慮を要望する。 電線類地中化の整備促進について 電線共同溝の整備は、安全で快適な通行空間の確保や都市災害の防止、都市景観向上等を図り、高度情報化社会の基盤整備を図る上でも重要な事業であり、積極的な推進が必要である。 ついては、本事業の整備促進について特段の御配慮を要望する。
県事業に係る市町村負担の軽減について 現在、市町村は、厳しい財政環境の中にあって、全県下等しく、住民生活に密着した社会資本の整備、人口の高齢・少子化に対応した福祉施策の充実等重要課題を推進していくうえで、今後ますます大きな役割を担うことが求められている。 道路、橋りょう等の県事業負担金については、平成5年度に一部廃止されたところであるが、財政健全化を着実に推進していくため、新たな市町村負担の抑制を図るとともに、農業基盤整備事業(ため池整備、かんがい排水整備、防災ダム整備等)及び街路事業においても、より一層の負担軽減について特段の御配慮を要望する。 県施工工事負担金の廃止または軽減について 県施工工事負担金については、地方財政法や道路法等に基づき、現在関係各市において負担率5%の負担金を納入しているところであるが、各市においては税収の伸びも全くなく、各自治体の財政状況は好転する兆しが見えない状況である。 ついては、県施工工事負担金の廃止又は軽減について特段の御配慮を要望する。 福島空港へのアクセス道路及び郡山東環状道路の整備について 県中・県北方部における福島空港へのアクセス道路は、阿武隈地域開発の大動脈的役割を果たし、沿線地域はもとより本県の観光開発・地域産業・経済・文化の発展に相乗効果をもたらす大きな意義をもつ極めて重要な路線であり、その整備については、県中・県北方部と福島空港を直結することが必要である。 また、郡山東環状道路は、国道4号バイパス等と連携することにより、市街地周辺部を環状する道路となり、高速道路インターチェンジ間を結ぶとともに国道49号のバイパス的な役割を果たすなど、都市形成上、極めて重要な路線として位置付けられているものである。 ついては、本路線の早期実現について特段の御配慮を要望する。 河川改修・砂防事業等の促進について 河川の未整備区間については、過去数次にわたる出水等により、住宅・農地等に甚大な被害をもたらしており、加えて近年における都市化の進展や流域内の開発に伴い、各河川の治水機能は著しく低下してきている。 ついては、国土保全と市民生活の安定を図るため、河川改修・砂防事業の整備促進を図るとともに、特に災害の恐れのある未整備区間においては、早急に整備されるよう特段の御配慮を要望する。
特定都市河川浸水対策法による特定都市河川等の指定について 「特定都市河川浸水被害対策法」により、著しい浸水被害が発生する恐れのある都市部を流れる河川及びその流域について、特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出抑制のための規制、都市洪水想定区域等の指定・公表等の措置を定めることにより、浸水被害の総合的な対策の推進を図ることとされたが、河川の指定については、大都市を流れる河川を予定しており、地方都市の河川はほとんど候補にあがっていない状況にある。 本県の一級河川南川は、昭和61年8.5集中豪雨水害、平成10年8月末の集中豪雨、平成14年7月の台風6号、今年7月の梅雨前線豪雨の出水時においても家屋の浸水や田畑の冠水など大きな被害が発生し、早急な浸水対策が必要であることから現在、県施工の「広域一般河川改修事業」による南川放水路整備及び市施工の「南川都市基盤改修事業」による本川改修を行っているところであるが、流域内での急激な宅地化等により治水安全度が極めて低下してきている状況であり、これらの整備に加え雨水貯留浸透施設の整備等の総合的な浸水対策が急務となっている。 ついては、浸水被害を未然に防止し、市民の生命、身体又は財産の保護を図るため、県管理河川である一級河川南川を特定都市河川及びその流域を特定都市河川流域としての指定に向け、特段の御配慮を要望する。 港湾の整備促進について 重要港湾である小名浜港及び相馬港については、物流拠点として産業・経済の発展に重要な役割を果たしているところであり、時代の要請に即した一層の発展が望まれているところである。 ついては、埠頭及び周辺施設の整備促進をはじめ、港湾サービス機能の充実、船舶及び貨物の大型化に対応した物流機能の確保、県内各方部との連携軸の強化を図る道路網の整備促進等、重要港湾のさらなる充実強化について国をはじめ、関係機関に対して積極的に働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
都市計画道路事業の財源の確保について 都市計画道路は、都市における円滑な交通の確保はもとより、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、もって安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する最も重要な基盤施設である。 また、都市の再生・再構築を進め、都市の魅力と機能向上を図るうえでも当道路網の整備が緊急な課題となっている。 ついては、都市計画道路事業の財源確保について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
土地区画整理事業の促進について 適正な土地利用計画に基づき、都市計画道路をはじめとする各公共施設の整備と公的な宅地の利用増進を図るため、土地区画整理事業を施行しているところである。 ついては、本事業を円滑に推進し、早期完成を期すため、財源の確保について特段の御配慮を要望する。
広域公園(東ヶ丘公園)の整備促進について 本公園は、市街地に隣接する広大な丘陵地で、野鳥が生息する緑豊かな自然に恵まれた環境にあり、平成5年8月に相双地方の広域公園として都市計画事業の認可を受け、相馬野馬追祭に代表される相双地方の伝統と文化と歴史、そして里山の自然を継承し、地域に根ざした風土性豊かな広域公園を基本理念として、現在歴史と伝承ゾーンを中心に整備を進めているところである。 ついては、個性ある本公園のイメージアップと、1千有余年の歴史と伝統を誇る重要無形民俗文化財「相馬野馬追」の保存と振興のため、祭場地エリアの整備について特段の御配慮を要望する。 阿武隈川上流流域下水道(県北処理区)の整備促進について 福島市、桑折町、伊達町、国見町、梁川町、保原町を処理区域とする阿武隈川上流流域下水道(県北処理区)については、昭和58年の事業着手以来、事業の進捗に努めて頂いており、平成8年に県北浄化センターが供用開始し、平成13年度中に阿武隈川左岸幹線が蓬莱町3丁目まで全区間完成した。 また、平成12年度には蓬莱町から松川町までの幹線管渠の延伸、平成13年度には右岸幹線についての都市計画決定がなされ、平成15年度からは右岸幹線工事に着手された。 本地域は、福島地方拠点都市地域に指定されており、「阿武隈川サミット」を開催するなど、「母なる川 阿武隈川」の流域自治体の広域的連携を推進している。 下水道は、生活環境、特に阿武隈川等の公共用水域の水質改善に必要不可欠な都市施設であると共に、良好な水循環を維持するなど地球環境の保全にも大きな役割が期待されている。 ついては、本事業のなお一層の整備促進を図るとともに、県北浄化センターの維持管理費の負担の軽減についても特段の御配慮を要望する。 福島空港公園整備事業の促進について 県においては、長期計画「ふくしま新世紀プラン」に基づき、ゆとりと個性ある明日の県土づくりを進めており、都市公園の整備が図られているところである。 この方針に基づき、福島空港公園も県中地区の広域公園として位置付けられ、整備が進められている。 これに伴い、空港と一体となった利活用が図れるよう、地域住民からも強く要望されており、また、空港に用地を提供した住民に対しても責任を果たす必要がある。 ついては、福島空港公園の整備ついて特段の御配慮を要望する。 組合土地区画整理事業における補助採択条件の緩和について 土地区画整理事業は公共施設の整備を図り、良好な住宅環境を整備する上で重要な役割を果たしており、特に組合土地区画整理事業にあっては、地域住民が主体となりまちづくりを推進している事業の代表例であり、その促進は都市づくりに欠かすことのできないものである。 ついては、組合土地区画整理事業が取り組みやすいよう、現行の道路特定財源の堅持と併せ、一般会計における補助事業の採択条件の緩和について特段の御配慮を要望する。 都市再生区画整理事業(都市再生土地区画整理事業)の促進について 都市機能及び商業機能の集積した中心市街地においては、居住人口の減少や空き店舗の増加による空洞化が大きな課題となっていることから、自治体においては、各種施策・事業を連携させながら、商業・交流・生活機能の集積を図っているところである。 ついては、中心市街地の活性化を推進するため、本事業の促進について特段の御配慮を要望する。 |
◆病院局関係 |
県立会津統合病院の喜多方地方への設置について 会津地域の医療機関は会津若松市に集中しており、特に高度医療が可能な施設も同様である。 また、喜多方地方の病院には小児科、循環器科、神経内科、脳外科等の専門医が少なく、非常勤医師に依存し、設備も十分ではない状態であり、更には高度医療及び救急医療体制が整っておらず、平成15年には救急車出動を要請した急患の65%が会津若松市内の病院に搬送されている。 ついては、医療機関の均衡ある配置により喜多方地方約7万人の住民が安心して生活できるよう、第三次県立病院事業経営長期計画に示された県立会津統合病院を喜多方地方に設置されるよう特段の御配慮を要望する。 また、統合病院が設置されるまでの間は県立喜多方病院が地域医療の中核的役割を担うこととなるが、整形外科では平成12年9月に常勤医師退職により非常勤医師による週1日午前中のみの診療に縮小され、平成15年9月には小児科医師の退職により小児科は休診となっている。 県立喜多方病院は、当地方の中核を担う公的病院として、地域住民の安全と安心を守る重要な役割を担うべきであるが、診療体制の縮小により地域住民や患者に与える不安や影響は多大である。 ついては、県立喜多方病院の整形外科医師及び小児科医師の確保により、常勤体制を早急に図るよう特段の御配慮を要望する。 |
◆教育庁関係 |
県営陸上競技場の設置について 学校週5日制の実施等による自由時間の増大、仕事中心から生活重視への市民意織の変化などにより、スポーツやレクリエーション活動を行う施設等の整備が求められている。 県長期総合計画では、本県の地域づくりの基本を七つの生活圏として捉え、それぞれの生活圏において、都市と農村の機能分担と連携によって、教育、文化、医療、商業等の生活機能を整備することとしているが、相双地域の陸上競技場である原町市陸上競技場、楢葉町陸上競技揚及び新地町陸上競技場は、いずれも第三種及び第四種公認の競技場となっており、また、全天候型仕様となっていないことから、ここ数年は県大会規模の大会が開催されていない状況にある。 ついては、人づくり、地域づくりに貢献するスポーツ・レクリエーション活動の振興を図るためには均衡ある施設整備が必要であることから、相馬地域へ県営陸上競技場を建設されるよう特段の御配慮を要望する。 社会教育施設建設に係る補助制度の適用について 社会教育施設は、市民の価値観の多様化、ライフスタイルの変化などにより、新たな文化活動や学習活動に対応した施設機能が求められている。 図書館は、生活や仕事に必要な知識や情報を入手する生涯学習の施設として地域の情報拠点、調査研究拠点として位置づけられており、また、公民館は多様化・高度化する学習ニーズに対応し、幅広い分野を対象とした学習情報の提供拠点と自主的な学習活動を支援する拠点として位置づけられ、生涯学習の推進さらには中心市街地の活性化やまちづくりを形成するうえで、それぞれ大変重要な役割を果たしている。 しかしながら、現在の国の制度では施設の建設に対して補助制度は制定されているものの現実には適用されておらず、地方公共団体が、自主財源での整備は現下の財源状況において、大変厳しい財政運営を強いられることになる。 ついては、中心市街地の活性化やまちづくりに寄与すると認められるもの等一定の条件を満たす社会教育施設の建設について補助制度の適用が図られるよう特段の御配慮を要望する。 公共文化施設の設備改修補助制度の創設について 喜多方プラザ文化センターは、開館以来満20年が経過し、文化団体の活動拠点として、集会施設として、また主催事業開催場所として著名なアーティスト公演などが頻繁に開催され、この施設に参集する地域住民の範囲は、喜多方市民、喜多方地方広域圏民をはじめとして、首都圏にまで及んでいる。 毎年の館利用者は約15万人で、小規模都市の文化施設としては、きわめて希な利用頻度の高い施設となっており、喜多方地方の活性化に多大な影響力を生み出している。 しかしながら20年の歳月は開館当時最新鋭だった設備も老朽化し、設備の陳腐化も目立ってきている。 施設の機能を現在及び将来の舞台表現技術の高度化、複雑化に対応したシステムに更新し、さらにデジタル化やネットワーク化などの新しい時代のシステムを取り入れ、住民の文化活動、表現活動の多様化実現のための設備や、広域的住民サービス可能なシステムに改修するには、多額の改修費用が見込まれている。 現下の極めて厳しい地方財政状況の中でこの費用の全てを賄うことは困難なことから、現存の古い設備をリフォームし、機能を高め既存施設を有効活用し、街に新たな活力を生み出して行くことが最重要課題である。 ついては、喜多方市、喜多方地方広域市町村圏のみならず、会津地方、本県にとっても重要な地域の文化活動の拠点である喜多方プラザ文化センターの設備改修に対する支援について特段の御配慮を要望する。 学校栄養職員の配置の促進について 国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針においては、国及び地方公共団体の事務事業の民間への移管を推進することとしており、総務省においては、地方交付税の算定について、これまで地方自治体直営の場合の経費を基準としていたのを民間委託の費用に改めることとされたところである。 小中学校の給食業務もこの対象事業とされており、順次進めているところであるが、全ての学校を委託していくためには、給食業務において必要不可欠な栄養管理はもとより、「O−157事件」以来その基準が厳しくなった衛生管理の業務を適正に推進していくため、学校栄養職員の配置を促進することが必要である。 ついては、学校栄養職員の配置の促進について特段の御配慮を要望する。 公立文教施設整備事業に係る財源の確保について 自治体においては、人間形成の基礎となる学校教育の充実を図るため、教育施設の整備を積極的に推進しているところである。 しかしながら、財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることから、教育施設の整備充実を図るため、次の事項に係る財源の確保について特段の御配慮を要望する。 1.小中学校校舎増改築事業 2.小中学校屋内運動場増改築事業 3.小中学校校舎大規模改造事業 4.小中学校耐震補強事業 5.小中学校プール築造事業 6.超過負担の解消 安達地方への県立養護学校の設置について 現在、安達地方で県立養護学校等に就学している児童・生徒は80名であり、これらの児童・生徒は県内の各養護学校に分散しているのが現状である。 心身障害を持つ児童・生徒の親たちは、障害児を抱えているだけでもその心労は大きく、更に自宅から離れた養護学校に子供を就学させていることは二重の負担となっている。 ついては、安達地方への県立養護学校の設置について特段の御配慮を要望する。 学校教育の充実について これからの学校はゆとりある環境のもと、児童生徒一人ひとりの状況に適合した学習指導、生徒指導を行い、個々の個性や能力の伸長を図る必要がある。 その上で少人数学級編成は、非常に有効な方策であり、各学校からはその効果の大きさから、更なる継続と他の学年への拡大を望む声が多い。 ついては、本施策のより一層の拡大、充実を図るとともにそのために不足する教室等の確保に必要な財政的補助について特段の御配慮を要望する。 また、複雑多様化する生徒指導上の諸問題についても臨床心理の立場から、児童生徒、教職員及び保護者に対しての適切な助言や、カウンセリング的な対応が求められていることを踏まえ、全ての中学校及び必要と思われる小学校へのスクールカウンセラーの配置について特段の御配慮を要望する。 |
◆警察本部関係 |
郡山運転免許センターの日曜日開設について 現在、県内には郡山市と福島市の2箇所に免許センターがあり、郡山は平日のみ、福島は平日と日曜日の開設となっているが、郡山運転免許センターの日曜日開設の要望が数多く寄せられている。 両免許センターの免許更新の利用状況は、昨年1年間の比較では、福島は平日と日曜日の利用者は、延べ58,745人(平日1日あたり140人、休日1日あたり476人)であったのに対し、郡山は平日のみの開設にもかかわらず、延べ67,359人(平日1日あたり277人)と郡山の利用者が8,614人も多い結果になっている。 ついては、郡山運転免許センターの日曜日開設について特段の御配慮を要望する。 |
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