平成16年度県予算編成に対する要望

企画調整部関係

首都機能移転の推進について

首都機能移転は、東京一極集中の是正、多極分散型国土形成に資するばかりでなく、大規模災害等に対する危機管理の観点などから、国土政策上極めて緊急かつ重要な課題であり、平成２年の国会決議を受け、今日まで１０年以上にわたって調査審議を積み重ね、国をあげて取り組んできた一大プロジェクトである。
　ついては、国会決議の原点に立ち返り、「国家１００年の大計」である首都機能移転の早期実現を図るとともに、「栃木・福島地域」への移転実現に向け、国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。

電子自治体の構築に向けた環境整備について

　国の「地域IT推進のためのアクションプラン」により、各地方公共団体においては、総合行政ネットワーク・住民基本台帳ネットワーク・組織認証基盤・公的個人認証サービス・電子申請システム等の導入のため、機器導入などの準備を進めているが、その実用性が不十分であり、かつ費用対効果の面で疑問視する声もあり、受け入れ体制が十分に整っていないのが実情である。
　また、アクションプランにおいては、これらのほかに、地方税の電子申告・電子調達・地方選挙における電子投票の導入も要請しているが、これらアクションプランで取り組みを要請されているシステムの開発、運営は地方公共団体の区域の特性を生かす前段の準備段階であると判断される。
　よって、ITにおける世界最先端国家を目指す国家戦略として、システムの開発、運営については、国、県の主体による整備、運営がなされるよう特段の御配慮を要望する。

うつくしま未来博跡地の須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業の推進について

　うつくしま未来博跡地の須賀川テクニカルリサーチガーデンの街づくりは、県が推奨している「森にしずむ都市」づくりのモデル都市となるよう取り組むとともに、これが博覧会で培った文化や精神などを継承しつつ、自然と共生できる複合都市づくりを目指しているところである。
　ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。

１．博覧会のコンセプトである「自然との共生」や「参加と交流」を継承できる体験交流拠点となる「うつくしま未来博記念の森」づくりを本事業地内に実現すること。

(1)現在、県が整備している「生活環境保全林区域」等を含めた約25haについて県の「うつくしま未来博記念の森」に位置づけし、用地取得と施設整備を進めること。

(2)うつくしま未来博跡地に県民自身が環境問題に対処できる教育・啓蒙普及の場としての「（仮称）福島県環境教育センター」を設置すること。

２．須賀川テクニカルリサーチガーデンを実現するため、地元雇用創出が図れる企業誘致について積極的な支援を行うこと。

電源地域振興のための総合的施策の確立について

　国民生活と経済活動にとって電力の安定供給は極めて重要であり、将来にわたって電源立地の円滑な推進を期するためには、電源地域振興のための総合的施策の確立及び現行交付金制度の改善等を図ることが必要である。
　相馬地方は、原子力発電施設等が立地する双葉地方に隣接している地域であるとともに火力発電施設立地の電源地域であり、有事の際における交通網の整備、特に常磐自動車道建設及び地域の防災、生活環境、産業基盤等の整備は、重要な課題となっている。
　ついては、次の事項について特段の御配慮を要望する。

１．電源地域の産業の振興、雇用の確保及びそのための基盤整備事業の推進を図ること。

２．石炭火力発電所の運転に伴う石炭灰捨て場所在市町村への財政支援制度の創設を図ること。

３．地域と発電所との共生の実現のための振興策を大幅に拡充すること。

電子市役所構築に向けた各種ネットワークの統一促進について

　国・県・市を結ぶネットワークは、総務省による「総合行政ネットワーク(LGWAN)」、「住民基本台帳ネットワーク(J-NET)」、内閣府による「全国消費生活ネットワーク(PIO-NET)」、社会保険庁による「社会保険オンラインシステム」、厚生労働省による「厚生労働行政総合情報システム(WISH)」など、それぞれの業務に応じた個別のネットワークとなっており、機器整備に係る経費や運用面において課題となっている。
　ついては、これらのネットワークの一部には、LGWANへ収容する方向で検討している動きがあるが、経費の節減及び管理の簡素化を図る観点から、更なる促進について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。

インランド・デポの設置について

　経済活動の国際化が進展している中で、県内の輸出入に関わる企業の大部分は、首都圏の港湾や空港を利用している状況にある。
　ついては、より効率的な物流体系の構築を図るうえから、国際物流拠点の形成や企業の国際化を推進し、地域経済の活性化を図るため、インランド・デポの設置について特段の御配慮を要望する。

磐越西線へのミニ新幹線等の乗り入れについて

　会津地方は、「２１世紀の国土のグランドデザイン」において、日本海国土軸と北東国土軸の結節点にあたり、新たな国土づくりの上で重要な地域であるが、国土縦走型の交通体系から離れた地域にあり、今後の地域振興のためには、道路交通網の整備と併せ、磐越西線をはじめとした鉄道交通の利便性強化が求められている。
　ついては、東北新幹線の便益を広く地域に波及させるミニ新幹線の乗り入れや軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の導入、さらにはその前提として磐越西線の充実強化に資する複線化について国及び関係機関へ働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。

民間ｉＤＣ（インターネット・データ・センター）の共同利用による自治体情報システム業務委託の推進について

　電子自治体実現に向けた県と県内自治体共同による「福島県申請・届出オンラインシステム」については、まもなくシステムの構築作業が始まり、来年１０月には県民サービスとしての運用が開始されることになっており、このオンラインシステムの運用については、ｉＤＣ（インターネット・データ・センター）を活用した共同アウトソーシングが予定されているところである。
　民間ｉＤＣを共同利用したアウトソーシングについては、自治体と民間ｉＤＣにおいて互いの経費を削減するとともに、事務の効率化が図られ、その有効性はＩＴ化の進展・経済活性化の面からも大いに期待されるところである。
　ついては、県内における情報システムのアウトソーシングの推進と県でのｉＤＣの活用について特段の御配慮を要望する。

相双地域への大学等高等教育機関の設置について

　相双地域は、火力及び原子力発電施設の立地が進み、電源立地集中地域として経済社会の発展に貢献しているのは言うまでもなく、一層の産・学・官の連携による地域づくりと人づくりが相双地域生活圏の振興を図る上で、欠かせない重要な課題となっている。
　その中でも大学を核とした地域振興は、県の示す均衡ある７つの生活圏の１つを担う当地域の２１世紀のグランドデザインを描く上でも不可欠であり、本県の将来的な発展に大きく貢献するものである。
　ついては、電源地域としての地域特性を生かした高等教育機関の設置や、技術革新や高度情報化の進展など経済社会の変化に対応し、地域ニーズにあった高度な職業能力を持つ人材育成のための県立高等技術専門校の大学への昇格など、相双地域への大学等高等教育機関の設置について特段の御配慮を要望する。

高等教育機関の誘致に伴う助成について

　学校法人東北文化学園大学が郡山市の中心市街地に新たに薬学部を設置することを決定したところであり、中心市街地の活性化はもとより地域における保健医療・教育文化の向上、さらには地域経済に大きな効果を及ぼすものと期待し、平成１７年４月の開学に向けて郡山市においても積極的に対応していく考えである。
　ついては、県における誘致への支援について特段の御配慮を要望する。