|
平成15年度県予算編成に対する要望
土木部関係
高速道路の整備促進について
高速道路は、広域物流や地域間の交流・連携に大きな役割を果たすものであり、ネットワークを形成してこそ本来の機能を発揮するものである。
特に、本県においては、積雪・災害等の発生によって交通の分断箇所も多く、緊急輸送・避難路として、又、高次医療機関へのアクセスなど救急活動にとって必要不可欠な生活基盤ともなっている。
また、自治体においては、計画路線が整備されることを前提にまちづくりを行ってきているところであり、仮に計画が変更され、高速道路の整備がなされなければ､多大な影響が生じることとなる｡
ついては、次の事項について国はじめ関係機関に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する｡
１．今後の整備については、採算性ばかりでなく、地方の住民福祉の観点から、地方の意見を真摯に聞くとともに、その意見を反映すること。
２．施行命令が出ている区間については、国の責任において速やかに整備を行うこと。
３．整備計画路線の建設については、新たな地方の負担が発生しないよう配慮するとともに、直轄国道事業等に悪影響が生じないよう対応を求める。
道路特定財源制度の堅持及び地方への重点配分について
地方においては公共交通機関が未整備なため、社会経済活動の大部分を自動車交通に依存しており、自立した地方圏の確立や地域間の交流・連携を支える道路ネットワークの整備は、今後も確実に進めて行く必要がある｡
こうした中で、道路特定財源の使途拡大や一般財源化など制度を見直す動きがみられるが、道路整備は地域住民にとって切実なものであるという地方の声を十分に認識するとともに、次の事項について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する｡
１．平成１５年度予算においては、道路整備を計画的に進めるため、道路特定財源制度を堅持するとともに道路整備予算を大幅に確保し、地方へ重点的に配分すること｡
２．地域間の交流・連携を促進する高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を重点的に進めるとともに、一般国道の整備も推進すること｡
３．高齢化が進んでいる地方における救急医療施設への緊急搬送を支える道路網の整備や災害等に対して影響の無いよう安心して生活できる道路の整備を一層推進すること。
４．地域における生活・経済活動を支えるため、冬期間の円滑な交通を確保するための予算の充実を図ること。
５．地方の道路整備財源について充実強化を図ること。
県内高速自動車道の整備促進について
高速交通体系の整備促進は､産業･経済･文化の振興など多くの面にわたって地域の活性化を促し､さらには地域の均衡ある発展と市民生活の向上にとって極めて重要な事業である｡
ついては、次の事項について国をはじめ関係機関に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する｡
１．東北中央自動車道相馬〜福島間の早期整備計画の策定及び本道に並行する一般自動車専用道路「阿武隈東道路（国道１１５号）」の早期着工を図ること。
また、福島〜米沢間の建設促進及び大笹生ＩＣの整備促進を図ること｡
２．常磐自動車道の早期完成を図ること｡
３．東北横断自動車道（いわき新潟線）の早期４車線化を図ること｡
道路網の整備促進について
地域産業の振興と地域住民の生活環境改善のため､体系的な道路網の整備促進は極めて重要であり､早急な整備が強く望まれているところであるが､窮追した市町村財政の現状では､整備促進を期することは極めて困難な状況にある｡
ついては､次の事項について国に対して働きかけられると共に県においても特段の御配慮を要望する｡
１．道路整備を図るための財政措置を拡充強化すること｡
２．市町村道整備補助を大幅に増額するとともに､補助対象事業を拡充し、地方特定道路整備事業を平成１５年度以降も引き続き継続すること｡
３．県道の認定基準を緩和し、主要市町村道を県道に昇格させること｡
特記事項○国道6号｢相馬バイパス｣
○一般国道115号｢相馬南バイパス｣
○一般国道288号｢富久山・三春西バイパス」
○一般国道294号｢黒森峠｣
○一般国道121号「大峠・福島2工区」
○一般国道121号｢会津縦貫北道路｣及び一般国道118号｢会津縦貫南道路｣
○一般国道「会津若松熱海温泉自転車道」
○一般国道115号「阿武隈東道路」
○主要地方道｢郡山湖南線」
○主要地方道｢小野郡山線」
○主要地方道｢飯野・三春･石川線」
○主要地方道｢原町・川俣線」
○主要地方道｢原町・浪江線」
○主要地方道「浪江・三春線」
○県中・県北方部と福島空港を結ぶアクセス道路
○郡山東環状道路
○都市計画道路「西小原北町線」
都市計画道路事業の促進について
都市計画道路は､都市における円滑な交通の確保はもとより､豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、もって安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する最も重要な基盤施設である｡
また､都市の再生・再構築を進め､都市の魅力と機能向上を図るうえでも当道路網の整備が緊急な課題となっている。
ついては、都市計画道路の財源確保について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する｡
土地区画整理事業の促進について
適正な土地利用計画に基づき、都市計画道路をはじめとする各公共施設の整備と公的な宅地の利用増進を図るため、土地区画整理事業を施行しているところである｡
ついては、本事業を円滑に推進し、早期完成を期すため、国・県補助及び起債枠の拡大を図られるよう特段の御配慮を要望する｡
特記事項 ○県中都市計画事業｢郡山南拠点地区｣ ○都市再生土地区画整理事業｢郡山地区｣
広域公園の整備促進について
都市の緑は、安全・快適で健康的な都市環境を形成するために必要不可欠なものである。
特に、近年における高齢化社会の進行、余暇時間の増大、都市化の進展等に対応して、真にゆとりのと潤いのある生活を実現するうえで、緑豊かで景観が美しいまちづくりを推進することは極めて重要な課題である。
ついては、都市公園等の整備を積極的に推進するために、関係予算の大幅な増額を図るとともに、地方債及び地方交付税制度の充実強化について特段のご配慮を要望する。
特記事項 ○原町市東ヶ丘公園
電線類地中化の整備促進について
電線共同溝の整備は、安全で快適な通行空間の確保や都市災害の防止、都市景観向上等を図り、高度情報化社会の基盤形成を図る上でも重要な事業であり、積極的な推進が必要である｡
ついては、本事業の整備促進について特段の御配慮を要望する｡
特記事項 ○主要地方道郡山停車場線(駅前地内) ○一般県道河内郡山線(長者三丁目地内)
河川改修･砂防事業の促進について
河川の未整備区間については､過去数次にわたる出水等により､住宅・農地等に甚大な被害をもたらしており、加えて近年における都市化の進展や流域内の開発に伴い、各河川の治水機能は著しく低下してきている｡
ついては、国土保全と市民生活の安定を図るため、河川改修・砂防事業の整備促進を図るとともに、特に災害の恐れのある未整備区間においては、早急に整備されるよう特段の御配慮を要望する｡
特記事項○ふるさとの川整備事業（逢瀬川）
○広域一般河川改修事業（田付川、谷田川、南川放水路）
○通常砂防事業（逢瀬川）
○広域基幹河川改修事業（新田川、笹部川、水無川、境堀川)
ダム建設事業及び水資源対策の促進について
産業の集積や都市化･宅地化の進展等により､河川の氾濫被害が増大しているところであり、国土の保全を図るとともに水資源の安定供給、特に、季節的な水不足の解消と水資源の有効活用を図るため、都市用水と農業用水の柔軟な相互利用を可能にする根本的なシステムの見直しを行い、新しい水資源の供給体制の構築等による本事業の促進及び事業補助基準の緩和、補助の拡充等について国に対して働きかけられるよう特段の御配慮を要望する｡
特記事項 ○新田川ダム建設事業
阿武隈川上流流域下水道(県北処理区)の整備促進について
当該下水道は、地域の生活環境､特に阿武隈川等の公共用水域の水質改善に必要不可欠な都市施設であると共に、良好な水循環を維持するなど、環境保全にも大きな役割が期待されている｡
ついては、本事業の一層の整備促進が図られるよう特段の御配慮を要望する。
港湾の整備促進について
重要港湾である小名浜港及び相馬港については、物流拠点として産業･経済の発展に重要な役割を果たしているところであり、時代の要請に即した一層の発展が望まれているところである。
ついては、埠頭及び周辺施設の整備促進をはじめ、港湾サービス機能の充実、船舶及び貨物の大型化に対応した物流機能の確保、県内各方部との連携軸の強化を図る道路網の整備促進等、重要港湾のさらなる充実強化について国をはじめ、関係機関に対して積極的に働きかけられるよう特段の御配慮を要望する。
特記事項(小名浜港)
○コンテナターミナルのヤード拡幅及び倉庫の整備
○東港地区護岸事業の早期整備
○仙台入国管理局郡山出張所小名浜港審査事務室及び仙台検疫所小名浜出張所の担当官の常駐化
○動物検疫所仙台空港出張所の窓口設置
○背後道路の整備(いわき上三坂線･いわき石川線･西郷搦目線）
(相馬港)
○3号埠頭の早期完成
○4号埠頭の整備促進
○沖防波堤の整備促進・早期完成
○多目的コンテナターミナル施設の整備
○入国管理、検疫所の設置
県事業に係る市町村負担の軽減について
現在、市町村は厳しい財政環境の中にあって、住民生活に密着した社会資本の整備、高齢・少子化に対応した福祉施策の充実等重要課題を推進していくうえで、今後ますます大きな役割を担うことが求められている。
道路、橋りょう等の県事業負担金については、平成５年度に一部廃止されたものの、新たな市町村負担の抑制を図るとともに、より一層の負担軽減について特段の御配慮を要望する。
県施工工事負担金の廃止又は軽減について
県施工工事負担金については､地方財政法や道路法等に基づき､現在関係各市において負担金を納付しているところであるが、各市においては税収の伸びも期待できず、財政状況は年々悪化の一途を辿っている。
ついては、県施工工事負担金の廃止又は軽減について特段の御配慮を要望する。
|